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自由民主党衆議院
総発言数
2,916
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1968/02/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会91 件・91%
  • 社会労働委員会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,916 20 を表示
自由民主党1968/02/07

58衆議院 社会労働委員会 第1号

○八田委員長 この際、理事の辞任及び補欠選任についておはかりいたします。 理事齋藤邦吉君から理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1968/02/07

58衆議院 社会労働委員会 第1号

○八田委員長 御異議なしと認め、さよう決しました。 次に、さきに理事蔵内修治君及び田中正巳君が委員を辞任されたため、現在理事に三名の欠員を生じております。その補欠選任を行ないたいと存じますが、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1968/02/07

58衆議院 社会労働委員会 第1号

○八田委員長 御異議なしと認め、理事に小沢辰男君、竹内黎一君及び藤木孝雄君を指名いたします。 ————◇—————

自由民主党1968/02/07

58衆議院 社会労働委員会 第1号

○八田委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 一、厚生関係及び労働関係の基本施策に関する 事項 二、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉 及び人口問題に関する事項 三、労使関係、労働基準及び雇用、失業対策に 関する事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 つきましては、衆議院規則…

自由民主党1968/02/07

58衆議院 社会労働委員会 第1号

○八田委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。 ————◇—————

自由民主党1968/02/07

58衆議院 社会労働委員会 第1号

○八田委員長 厚生関係の基本施策に関する件について、厚生大臣から発言の申し出があります。これを許します。厚生大臣園田直君。

自由民主党1968/02/07

58衆議院 社会労働委員会 第1号

○八田委員長 次に、労働関係の基本施策に関する件について、労働大臣から発言の申し出があります。これを許します。労働大臣小川平二君。

自由民主党1968/02/07

58衆議院 社会労働委員会 第1号

○八田委員長 この際、参考人出頭要求の件についておはかりいたします。 医師法の一部を改正する法律案審査のため、参考人より意見を聴取することとし、その日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党1968/02/07

58衆議院 社会労働委員会 第1号

○八田委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。 この際、暫時休憩いたします。 午前十時三分休憩 ————◇————— 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

自由民主党1967/12/15

57衆議院 内閣委員会 第2号

○八田委員 関連して。ちょっと総裁にお伺いいたしたいのでございます。 たぶんいままでに御質問があったかと思いますが、総裁が完全実施ということばをお使いになったのですけれども、完全実施ということはどういうことを言われるのでございますか。

自由民主党1967/12/15

57衆議院 内閣委員会 第2号

○八田委員 総裁、今度の勧告で五月というような期日をつけられたのでありますけれども、その前はそういう期日はなかった。なるべくすみやかにという期限をつけられておったと思いますが、とうして今年になって——いままではなるべくすみやかにということでやっておられた。ところが、いつの間にか五月に実施するのが完全実施だということができ上がったのですが、五月というのはことしが初めてなんです。その点、ひとつの経過を追って、どうしてそういうふうに変わってき…

自由民主党1967/12/15

57衆議院 内閣委員会 第2号

○八田委員 総裁、三十五年からとおっしゃっておりますが、私はそうじゃないというふうに記憶いたしておりますが、その点いかがでしょうか。

自由民主党1967/06/28

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○八田委員 公害対策基本法の精神というものが最もはっきり出ていたのは厚生省の原案であったと思います。それが各省、各方面との交渉の結果、精神では後退したと思います。したがって、厚生省の現有の業務のところだけが残ったとの印象が感ぜられます。厚生省の苦心と努力を認めつつも、なお次のようなことを質問いたしたいと思います。 まず、法文を通読しまして感ずることは、公害行政が監督行政であるかのような印象の与えられることでございます。それは技術面の未発…

自由民主党1967/06/28

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○八田委員 すなわち国民本位の厚生行政というものを進めていかなければならぬ。そのためには技術を中心とする行政官は、ことばどおりパブリックサーバントに徹することが必要であります。厚生行政の技術行政官は、したがって専門職で一生を終わる人があってもよい、むしろ公害行政は専門職でなければつとまらない。大気、水、騒音、それぞれが異なった自然科学での部門であることは、それぞれの専門職でなければならないことを示しております。諸外国においては公害行政官…

自由民主党1967/06/28

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○八田委員 御承知のように、遠いようで近いというのは男女の仲です。近いようで遠いというのがたとえば親戚とか、さらに役所と研究機関との関係というものが近いようで非常に遠いのですね。ですから、私が申し上げたのは研究機関と行政に当たっておられる役所との関係ですね、これを密接にやっていきませんと、この公害行政というものは正しく進んでいかないのです。その点を私は特に申し上げておきたいと思うのです。 次いで、公害ということばでございますが、公害とい…

自由民主党1967/06/28

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○八田委員 基本法は自然科学の立場に要点があるのか、社会科学の立場に要点があるのかを明らかにすべきであると私は思います。この両者の区別を明確にすることは困難でありましょうけれども、基本法というたてまえは、立場が明確でなければいけないと思います。私は、基本法は社会科学の立場が強く出され、単独法で自然科学的立場が表面化するものと思います。公害というジャーナリスティックのことばで表現されるすべての事象に関係あるものを、何でもいっておこうという…

自由民主党1967/06/28

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○八田委員 ですから英国で発足し、いまでは世界各国が採用しているニューサンスの法理がわが国では確立していない、こういうふうに私は印象づけられておる一人であります。ところで、基本法は簡単明確に基本方針を述べればよいと思うのです。現在行なわんとする行政内容まで述べる必要があるのであろうか、こういうふうにも思うのであります。いわゆる公害についての学問的内容は年々大きく変化し、また発展しているのであって、現在あまりこまかく規定しておきますと、将…

自由民主党1967/06/28

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○八田委員 さらにまた、この公害対策基本法という法律を読んでおりまして、非常に形容詞が多いんじゃないだろうか。たとえば「国民の健康を保護する」とか、「経済の健全な発展との調和」、あるいは「生活環境を保全する」といったような、非常に形容詞が多過ぎるのですね。経済の発展と国民の健康の保護が対立しておるという前提は、現在のわが国の公害現象の重要な前提の一つではあっても、それは公害という現象の一部を表明しておるにすぎません。公害の現象は、技術社…

自由民主党1967/06/28

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○八田委員 公害の本質と、現在起こっておる公害現象とを区別することが必要ではないだろうか。基本法は本質だけを取り扱えばよいと思いますが、この点いかがですか。

自由民主党1967/06/28

55衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号

○八田委員 私の質問のやり方が非常にまずいかと思いますが、私の考え方は、基本法というのは社会科学的な立場から、単独法というのは自然科学的な立場からというふうにあるのがほんとうの法律の姿ではないだろうか、こういう質問の趣旨でございます。 そこで、さらにお聞きしたいのは、第一条で事業者を発生者または原因者という意味のことばで表現しない理由は一体どういう意味ですか。事業者を発生者または原因者という意味のことばで表現したほうが、私はいいと思うの…