八田貞義
会議録に記録された「八田貞義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金26 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会91 件・91%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 その点が私はちょっとひっかかるのです。そうしますと、なぜ経済の健全な発展との調和をことさらに言わなければならなかったか、その点はどうですか。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 説明は、私は不十分だと思うのですが、第三条に、なぜ無過失論が採用されなかったか。公害の場合、無過失ということがあるだろうか。発生源がなければ公害というものは発生しない。法律上はともかくも、道徳的には責任はあるはずであります。しかもまた「協力」というような道徳的なことばを法律に書く必要があるかどうか、この点いかがですか。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 いわゆる公害の被害というものは因果関係で証明することは、特例を除いてまず不可能であろうと思います。疫学の方法でやっと証明されるものでございます。また、被害の起こる諸条件がすべて証明されていないのであって、したがって、過失かいなかを定義づける条件をあらかじめ規定することはほとんど困難な場合が多い。現在では一つ一つの例により新しい知見が加えられている段階であります。労働基準法、原子力法にすでに認められている無過失責任論の必要は公…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 基本法に何でもかんでも盛り込んでいこう、こういった考え方でこの法文の作成がなされているようであります。ですから、私は先ほど申しましたように、基本法というのは社会科学的の立場が強く出してあるべきであって、単独法において自然科学的な面を出すというのがほんとうは正しいのです。ところが、その両方ごっちゃにしちゃって、あれもこれも何でも基本法の中に盛り込んでいかなければならないということからいたしまして、私はその考え方が無過失責任論と…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 ですから、私は何回も言うようですが、無過失責任の法理がまだわが国では確立してないというふうに感ずるのです。こういう点に非常に努力を今後とも払っていただきたいと思います。 それから、第四条、第五条を並べてみますと、中央集権的であるとの印象が与えられます。第四条で国の根本方針がきめられるのはけっこうでありますが、それが施策、政策といったような具体的なものとなると、第五条に移ると、この施策をそれぞれ地方でやれというように見えます。…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 それに関連してずっと見てまいりますと、第二章で、環境基準がきまれば、あとはおのずから国の施策がきまるというような印象を受ける書き方には、机上作戦の感がいたします。環境基準ができ、それに応じて排出規制がきまり、排出規制が現在の技術で技術的に満足できない場合には立地規制に至るということは、だれでも考えることができるし、そうありたいと思うのですが、具体的にこの順序でやれるというほど、学問の発達は順序立っておりません。相互に連絡のつ…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 そうなんです。お答えのとおりなんです。環境基準、排出規制、土地利用及び施設の整備、それぞれが良心的の意味でアズ・ファー．アズ・プラティカブル、またはアズ・ファー・アズ・ポッシブルで並行して進めばよいのです。他がきまらなければこっちがきまらないというやり方は、責任のなすり合いと思います。総合計画は政治の最高指導方針で行なわれればよろしい。厚生省が他省に対し抵抗または優位に立ちたいという考え方がなければ幸いであります。もし環境基…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 どこの国でも、公害行政は、公害の被害を受けるものの利益を守る官庁が総合的な責任を持っております。公害に関係ある問題は、わが国の役所で見ましても、すべての省に関係があり、それぞれ利害関係は相対立していると思われるくらいであります。どこの国でも、まず住民の立場から声が出て、やがてそれは害を出す側、現在では産業がこの対策に当たり、そして結局はまた住民の側に戻ってまいります。米国ではＵＳＰＨＳが大気と水についてのすべての責任をとって…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 だいぶ時間もたちましたからはしょってやりますが、第二十一条で、事業者が国及び地方の行なう公害対策に費用の全部または一部を負担するとありますが、これは税金の二重払いになりませんか。公害発生者は、まず発生源対策に十分な費用を投資するのが当然であります。その他のことは各地方行政機関とその地区の事業者との間の話し合いで行政的にきめればよいと思います。基本法はなぜここまで書かなければならないのか、むしろ、税金を新しくつくったほうがいい…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 実際を申しまして私は基本法の問題じゃないと思うのです。これは単独法であっていいのです。 それから二十三条は、主として中小企業対策と思いますが、これも非常にこまか過ぎるというふうに思われます。これは単独法でいいのじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 また、第二十一条－第二十三条は、公害対策にはあらゆる機関が協力すべしで済むような気がするのです。協力のやり方は場所、時期によって変化してよいと思います。ここにも公害す…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 結局問題点は、費用負担ではなくて責任体制の確立なんです。そこで私は責任体制の確立について次のことを注文しておきたいのです。 まず第一は、原因をつくっているものがその原因の直接的防止に対しての第一義的の責任を負う。国は、国の根本方針をきめるだけでよい。そのほか研究の発展、技術者の向上と確保、正しい配置があります。国の仕事は、地方で行なう具体的の行政に対する経済的、技術的援助が本命であって、財政的、金融的方面での公害対策への態度…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 非常に歯切れの悪い答弁でございますが、やはりその責任体制の確立は地方自治体にあるのです。もう国はただ最高方針だけを定めればいいのです。血の通った公害行政をやっていくという場合には、からだで現実を知っておる地方自治体でやるのが一番正しいのですね。それが、中央集権的なにおいが非常に強いのです、この法律を見ておると。ですから私は、国の仕事というのは、国の根本方針を定めるだけでよいのだ。さらにまた地方で行なう具体的行政に対する経済的…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 私が言っているのは、たとえば産業側の被害ですね。これがいまは表面化しておりませんけれども、産業側も被害を受けているというものが増加してまいってきておるわけであります。ことに大気汚染とか水質汚濁では非常に産業側の被害というものが起こってきているんですね。そうしますと、この救済制度で産業側の被害も助けるというお考えがあるのかどうか、この点です。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 産業側の被害もこの救済制度で十分に考慮していく、こういう御答弁ですから、この点は非常に市民の側だけが表面に出て強くうたわれておるようですが、産業側の被害というものも十分に頭に入れて救済制度を生かしていくということは私は非常に必要であると思う。 それから第二十六条の公害対策審議会は国と地方に置かれるべきであります。繰り返し述べておりますように、いわゆる公害というものは地域特殊性があることから、真相は地方でのみしかわからない。審…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 私がさらにお聞きしたいのは、公害対策審議会は国だけですね。ところが、前にも申し上げましたように、公害というものは地域特殊性があるのですね。どうして地方に公害対策審議会を置かれないのですか。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 実際は基本法というものはそういったことを書いておかなければならぬ。条例にゆだねるというようなことでなくて、公害というのはほんとうに地域特殊性があるのですから、しかも学識だけで明確に説明できるほど公害に関する学問は進歩してないのです。簡単に学識経験と書いてありますが、学問はそんなに進歩しておりませんよ。はたして学識経験なんというものを持っておる委員がどれほど集められると思っておるのですか。むしろ地方に対策審議会を置くべきなんで…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 私が強く大臣に申し上げてほしいと言うのは、公害というものは地域特殊性があるからなんです。こういう点に考えを持って、これから審議会の運用というものを考えていかなければならない、こういう意味であります。 それから最後に申し上げたいことは、多くの公害関係の研究者、地方行政官というものは、基本法が意に満たぬものであっても、基本法の論議に手間取って公害問題の解決をおくらせるような結果にならないようにしてほしい、そして早く具体的対策が国…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 個々の公害現象に対する単独法ですね、これの制定というのは非帯に早くやってほしい、しかもりっぱなものであってほしい。ですから、基本法の審議に手間どってくれるなというのがみな国民の声なんですね。ですから一体――今度の国会には、船の油に対するところの規制法とか、それから飛行場における騒音、これだけしか出ておらぬのです。個々の公害現象に対する単独法、一体どれぐらいの期間をかけて出されるお考えか、この点をひとつはっきりしていただきたい…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 現在公害行政は、地方自治体の職員、ことに大きな都道府県及び工業都市の職員の異常な努力によって開拓され進められております。そうしてこの状態は当分続くほどのポテンシャルが少なくとも精神面では準備されております。この人たちの望んでおるのは技術であり、具体的方策であります。この地方行政官の実践は尊重さるべきであり、今後も中心になろうと思います。この点についていかがですか。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第12号
○八田委員 公害現象の悪化の速度は研究の発展より早い。これはわが国のみならず世界各国の情勢であります。とにかく努力することしかない。完全な研究結果の完成まで何もしないということは許されません。また、あたりまえのことでありますが、直ちに役立つように見える研究は、その時点でのみ有用であっても将来には役立たなくなるし、蓄積された研究のないところに具体的解答が期待できないということを公害の場合もよく考えてもらいたいと思います。研究でのブーム現象…