八田貞義
会議録に記録された「八田貞義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金26 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会91 件・91%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八田委員 やはりこういつた予算を請求される場合、名前の取扱いというのは非常に必要でございまするから、十分に連絡をとられまして正しい言葉を編み出していただいて国民を啓蒙していただかないと、間違った観念で動くようなことが起って参ります。 それから大臣に御参考までに申し上げておきたいのですが、一体子供は何秒にどれくらい生まれるかという問題でございます。大体日本では四十五秒に一組結婚いたします。十八秒に一人生まれます。四十四秒に一人死亡いたし…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八田委員 今の局長のお話の通り、三十年度の予算についても、未消化分がたくさんあったのです。三十一年度でも今までのところ大体三分の二しか消化していない、三分の一は残っておる、こういうふうに言われておるのです。このために家族計画の行政というものはスローモーぶりを発揮しておるのです。これはどうしてそういうふうなことが起ってくるかと申しますと、これは地方庁からも言われておることなんですが、厚生省の予算の交付の期日が非常におくれておるということ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○八田委員 今亀山委員も触れましたように、国の予算の実際の支出というものは非常に問題があるのです。神田厚生大臣はその点について力強い御発言がありましたが、非常に監督しなければならぬ問題です。私はこの問題についても、また日本銀行と金融機関とのあり方についてももっと突っ込んでいかなければならぬ問題をたくさん持っておるのです。実際予算をはさんで金融機関が金利をかせいでおる。これらについては時間がございませんから省略いたしたいと思いますけれども…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 まず石橋内閣の内政の焦点といたしまして経済規模の拡大を通じての完全雇用の実現が大映しにされて参りました。しかしその内容がどんなものであるかについては、はっきりしておらないのであります。そこでこの雇用問題につきまして以下二、三点質問させていただきます。 まず雇用問題と人口問題との関連においてこの問題を考えていかなければならぬのでありますが、完全雇用と完全就業という言葉とがあります。今度完全雇用という言葉を出してこられましたが、…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 今の分類の仕方でありますが、これを第一次産業と第二次産業、第三次産業というふうに分けてお知らせ願いたいことと、それから三十年から三十一年と、こういうふうに伸びがどれくらいになっておるか、パーセントでよろしゅうございますから、お知らせ願いたいと思います。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 今の大体のお話によってわが国産業構造の特異性ということははっきりわかったと思うのでありますが、ただこういつた四千二百万の今完全就業者と申しますか――もちろんその中には不完全な就業者も含まれているわけでありますが、この雇用人口と完全雇用というのは、完全就業とどういうふうに区分して考えられておるか。完全就業と完全雇用という言葉がもちろん対照的に出てきている問題ですが、今お話を伺うと、就業人口について、第三次産業部門に不完全就業者…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 ちょっとはっきりしなかったのですが、完全雇用というのは自営業種の経営からはずして、欧米のような企業形態の中の就業者を完全雇用というのだ、こういうふうにお考えになっているのですか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 そうしますと、完全雇用の限界点をちょっとおっしゃっていただきたい。 〔委員長退席、野澤委員長代理着席〕
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 完全雇用のあるべき姿については、審議会の答申に基いてせっかく研究されるそうでございまするから、時間がありませんので、この問題についてはこれにとどめます。ただわが国の人口を見ますると、欧米の先進国におきましては労働力人口の停止がありますが、わが国は反対に今後大きな増加が見込まれております。少くとも労働力人口の減少には、日本は欧米よりも五十年から八十年くらいおくれているというふうにいわれている。生産力を維持拡大するために技術革命…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 先ほど話の出ましたように、今後雇用人口をふやしていくために問題となるのは、第二次産業部門以下にいかにして吸収していくか、こういう問題でございますが、わが国産業のうち、重化学とか、あるいは繊維とか紡績業、こういったものは、資本集約的産業でございます。また木製品とか織物などは、労働力集約産業であります。機械工業はその中間をいくものでございます。わが国の産業構造から考えてみると、一体今後どの方面の産業に人口を吸収していくかというこ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 中小企業の問題が出て参りましたが、中小企業の振興策と簡単に申しましても、われわれは実態をつかむだけの資料に今日恵まれていないわけです。今度五人以下の事業所についても臨時に調査をされるというふうに非常に統計資料がそろうような状態になってきております。今日中小企業の問題でいろいろな問題がございますが、その中で一番お知らせ願いたいのは、下請代金の支払い状況でございます。中小企業庁の関東とか京阪神一千工場の調査で、三十一年の一月から…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 今日中小企業の問題は、当面の問題といたしまして労働基準法の中小企業に関する適用緩和の問題と、それから国民皆保険実施のための問題がございます。こういった問題が二つ、今日の中小企業の振興策の底にあるわけなのであります。一方は労働基準法適用の緩和でありますが、他方は適用の拡充であります。方向は反対でございますけれども、ともに中小企業に関係して深くこれを掘り下げていかなければならない。このためにはどうしても実情の調査が必要になってく…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 大臣にちょっとお伺いするのですが、最低賃金というのは、今はっきり聞き漏らしたのでありますが、具体的におきめになる場合には業種別あるいは地域別といったものを中心として考えていくのですか。今関連質問の答弁の中に能率給ということがあったのですが、これは年令給を意味すると思うのです。こういうことについては昭和三十年に中央賃金審議会から勧告があったはずです。四つの業種を指定しまして、そうして職種別それから地域別それぞれについてやってみ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 答申がどのような形において出てくるかについては先の期待として待っておりますが、わが国において最低賃金制を実施しようとすれば、当分の間は最低額ではなくてむしろ高低にわたる相当広い幅を持つものでなければならぬと考えるわけです。もちろん理想から遠いかもしれないが、しかし理想から遠いのは賃金構造だけではなくて、むしろわが国の産業構造そのものにあると思うのです。賃金のはなはだしいでこぼこういうのはこの産業構造のでこぼこの反映にほかなら…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 時間がないそうでありますから、あと一点だけ失業保険法の適用解釈について御質問をいたしたい。 失業保険法の第六条の当然被保険者の問題であります。この当然被保険者の問題で、第六条の第一号のハの部に「教育、研究又は調査の事業」こういう項目がございまして、さらに第二号には「前号イからハまでに掲げる事業を行う法人たる事業主であって五人以上の労働者を雇用するもの。但し、この場合には、被保険者となるべき者は、その事務所に雇用される者に限る…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 ただこの除外例の問題ですが、純然たる研究機関であれば別であるがとこういうふうな文句がございます。一体純然たる研究機関とはどういうことを言うのですか。こういう文句が書いてあれば、そういう質問をしたくなってくるのです。ところが先ほど私立大学の付属病院というものは、経営が通常の病院とあまり変りないと言うのですが、御承知のように私立大学の病院の開設者は学校法人です、理事長がやっている。ですからその中に働いている人はみんな管理者なんで…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 そこで看護婦を事務職員と見るかどうか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 ところがこの条文には事務所にと……。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 それでは伺いますが、「事務所雇用される者に限る。」とはっきり書いてある。だから看護婦が事務職員かどうかということをお尋ねしたい。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○八田委員 それでは時間がないそうでありますから、いろいろもう少しお聞きしたいことがあるのでありますが、こういった除外例適用の文句の中に、われわれが理解できないような文句がたくさん書いてあるわけです。学校の授業なんと申しておりますけれども、教壇の上の講義のような授業だけをさしておる。ところが医学の場合は違うのです。この点も誤まりを犯すような文句をお使いになるということは、解説書でありますから、ぜひ誤まりのないように御注意願いたい。今の問…