八田ひろ子
会議録に記録された「八田ひろ子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,347 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政9 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会96 件・96%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○八田ひろ子君 会社がそれを認めれば労働者の働いているところで閲覧ができるという御答弁でありましたけれども、この問題に関連して、事前協議は後で労働省にもお伺いをするんですけれども、衆議院でも、またきょうのこの委員会でも問題になりましたけれども、不採算部門の切り捨てあるいは優良部門の切り離し、こういうことがこの法案で行われることになるのではないか、こういう心配はどこでもされるわけであります。 会社分割で不採算部門を分割して新会社に衣がえを…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○八田ひろ子君 そのような分割計画書がもしつくられるというような場合、事前にこの計画書は認めるわけにはいかないといってとめることができる人はどういう人ですか。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○八田ひろ子君 そういう労使関係の慣行があればというふうにおっしゃるんですけれども、この法律でそれが担保はされていないというふうに先ほどからお話を聞いています。また、分割計画書そのものがさっきの御説明では第三者の関与なしにいわば勝手につくれるわけですから、そうしますと、土地代とか工場の施設設備というのを高い評価にして不当に含み益を膨らませて、債務超過にならない計画書になれば、それは実際には可能じゃないでしょうか。そういうことはきちんとと…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○八田ひろ子君 労働者のチェックはできますか。そういう場合に労働者がきちんとそれを訴えることができるというのが保障できますか。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○八田ひろ子君 じゃ、次に労働省に労働契約承継法について伺いますが、分割会社というのは、設立会社に承継される営業に主として従事する労働者については、分割計画書中に記載の有無、その人が行くか行かないか、これを書面により通知しなければならないとなっておりますが、それ以外のこと、記載の有無以外のことで通知するものにどういうものがあるんでしょうか。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○八田ひろ子君 ちょっと確認ですが、ここでは労働契約という言葉が何度も出てくるんですが、法案にはそういうのはないわけですね。定義というのは、労働基準法で使っている労働契約という用語と同じと考えてよろしいですか。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○八田ひろ子君 同じということになりますと、ここで言います労働契約というのは労働条件と一体になっているわけですから、労働基準法の十五条で労働条件の明示の義務がありますね、罰則も百二十条で三十万円以下の罰金。この明示義務の規定は間違いないですか。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○八田ひろ子君 そうしますと、本法案の会社分割によって設立される会社に労働契約を承継するということなんですけれども、労働基準法の十五条の明示義務が当然あるわけですから、働いている人にとっては自分がどこで何をどうするのか、仕事の内容、前提となる諸条件、これが変更になるのかが今いろいろ問題になるわけですけれども、実際に今の労働条件が承継されるかどうか、これを労働者にきちんと明示をしなくちゃいかぬというふうに思うんですけれども、それはされるわ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○八田ひろ子君 局長は不安がなくても、労働者は不安があります。 私、ちょっとお伺いしたいんですけれども、これは労働法のコンメンタールなんですけれども、ここに出向のことが、明示すべき時期、労働条件というのが書いてありまして、ここでは、「在籍型であれ移籍型であれ、出向先と労働者との間で新たに労働契約関係が成立するものであるので、」「当該事業場における労働条件を明示することが必要である。」、こういうふうに書いてあるんですが、この法案のこういう…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○八田ひろ子君 もう私は時間が来ましたので次に譲りますけれども、それが今大きな問題になっている。次回は具体的にお聞きしたいと思います。 終わります。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○八田ひろ子君 日本共産党の八田ひろ子でございます。 私は、まず法案審議に先立ちまして有珠山対策について大臣にお伺いしたいと思います。 有珠山の被災をされました皆さんに本当に心からお見舞いを申し上げるとともに、国の責任を痛感するものでありますけれども、この噴火の影響で雇用にも深刻な影響が出ています。 労働省がそれに対していろいろ対策をされているんですけれども、新聞報道など見ましても、それについての失望の声が上がっております。例えば、これ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○八田ひろ子君 雇調金の場合は数カ月かかるというふうに最初報道されて、説明も相談会でされているんです。それが、一カ月できちんと振り込むかどうかというのをまず伺ったんですが、それは具体的にはどうでしょうか。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○八田ひろ子君 先ほど大臣は相談もワンストップサービスというふうに言われたんですけれども、実際には未払い賃金の立てかえ払いとかいろいろなことがあるわけで、現実に利用しようと思いますと担当窓口はワンストップに今なっていないというふうに現地は言ってみえるわけなんですよ。ですから、出張相談なんかをおやりになっているのは事実だものですから、そこで相談だけでなくて文字どおりのワンストップサービス、申請の受け付けもその場でやれるとか、そういうのはほ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○八田ひろ子君 それと、現地の新聞を見ますと、実際に解雇者が、これは五月二日現在ですけれども、六百十六人になっているわけですね。先月の二十日の調査では二百三十人ですから、十日ぐらいで三倍にもふえて、最初に雇用調整助成金のことを伺ったんですが、これが災害時の雇用維持のために本当に役立つのかと非常に疑問を持たざるを得ないわけなんです。 先ほどの説明会では、確かに百七十ぐらいの事業者が参加されたんですけれども、申請件数は、今おろしたのも含めて…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○八田ひろ子君 二つ。ハードルの問題。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○八田ひろ子君 きょうはこの問題は余りやりとりができませんが、ぜひ実効あるものにしていただきたいということと、実際にこういうときに雇用をしっかりと安定させることができるという、そういうのをぜひお願いしたいと思います。 次に、港湾労働法について伺います。 これまで労働者は事業所間で相互融通をしてはいけない、これが違法とされてきました。きょうもいろいろと御論議もございましたが、今までの理由として、違法になっていた理由をお示しください。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○八田ひろ子君 まさにそういった歴史的な過程を経て法律そのものも変遷してきたんだというふうに思います。 ところが、今回、港湾運送事業法において免許制というのがなくなって、参入も退出も届け出で自由だと。こういう中で、こういうふうに規制緩和という名前で事業法の方を緩めておいて事業所間の労働者の相互融通を自由化するということは、港湾労働者の雇用と労働条件を、先ほどは推進するというお話が大臣からもあったんですが、反対ではないかと。そういうおそれ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○八田ひろ子君 問題は、港湾労働の波動性にどういうふうに対応できるか、今回の法改正で、事業者の常用労働者の相互融通で本当に対応できるかどうかという問題があると思うんですね。 事業法の規制緩和で業者は一層の競争を強いられる。事業法の審議の中でも、ダンピングとか、あるいは労働条件が劣悪になるのではないか、こういうことが論議されましたけれども、そういった非常な競争になれば、今でも進められている、これまで以上に労働者の人員削減が、こういう方向に…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○八田ひろ子君 実際には千人くらいよそから借りてこれると人員削減できるんではないかと。とりわけ港湾事業というのは中小企業も非常に多い、事業者の方がですね。そういう中で、人件費の占める割合が非常に大きいと言われている業種だものですから、私は大変心配があると思うんです。 それでは、今回の措置によって日雇い労働者への依存は高まらない、強まらないと、そういうふうにお考えなんですか。
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
○八田ひろ子君 そうしますと、今回の措置によって日雇い労働者への依存というのが低くなる、なくす方向になるというふうに断言できるわけですね。