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日本共産党参議院
総発言数
1,347
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2000/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会96 件・96%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 1,347 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,347 20 を表示
日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 当然承継ですから、そうなると思います。 また、計画書作成段階で労働者は、先ほどの話ですけれども、協議を受けたとします。受けたとしても、会社が計画している設立会社に行けない場合がいろいろあると思います。午前中にも家族的責任というのでお話があったんですけれども、介護とか子供の保育とか、また遠隔地に行ける条件がないとか、こういうので断った場合ですね。ところが、計画書に載って通知が来た、これは主たる業務の労働者というふうに考えて…

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 行けない。

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 話し合いがついて実際にもとの職場に戻るという場合は、これは全く問題がないわけです。その他の場合なんですけれども、附帯決議とか修正なんかでありまして、労働者の意向を尊重して理解と協力を得る努力という、両方の法律からそういうのがあるわけなんですけれども、それはどうなるんでしょうか。

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 午前中にも話がありましたけれども、ILO百五十六号条約の家庭責任とか、労働者が勝手に理由をつけて行けないという場合はともかくとして、そういったもの、あるいは国内法でも男女雇用機会均等法とかいろいろありますけれども、そういう配慮義務というのが一体こういう場合にどういうふうに配慮されるのか、それをお示しいただきたいんです。

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 私は、明文化をした方がいいとは思いますけれども、今ある法律が、大臣の趣旨説明の中でも労働者を保護するというふうに言われるんだから、どういうふうに担保されるのかを聞いたわけです。 今、最終的に何かもとに戻ったように、労使の協議に生かされるんだというふうにおっしゃるんですけれども、最初に私が質問をしたときには、いろいろあるけれども、最終的に本人は希望退職をするとか、あるいはどうしても移りたくないという場合は解雇通告になるとか…

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 そうしますと、先日雇用保険の審議もやってきたわけなんですけれども、それは、今希望退職とか自己都合退職と言われたんですが、会社都合ではなくて、雇用保険の権利が大変制限される自己都合退職しか、解雇か自己都合退職かその二つしか道がないというふうにおっしゃるんですか。

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 会社都合はないんですか。

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 実際に、私さっきILOの百五十六号条約を言いましたけれども、家庭的責任、例えば子供を保育する場合、三十分勤務時間がずれても実際には保育園に預けられなくなってしまうとか、二重保育で大変なお金がかかるとか、また通勤時間が長くなって介護ができないとかという切実な問題があるわけですよね。ところが、局長はさっき何とおっしゃったかというと、これは合意を求める協議ではないんだというふうにおっしゃるわけですよね。私は、これは成文化はされ…

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 いろいろとおっしゃるんですけれども、実際は労働者の都合を会社側が善意に考えてくれるかどうかわからない。善意に考えてくれない場合は結局は解雇に行ってしまうということになって、そうなれば私は解雇権の乱用という問題になってくるんじゃないかと思うんですが、そうですと言われてもそれでまた法廷で闘うなんていったらもうえらいことになるものですから、私は、こういう紛争を未然に防ぐには実際に会社が事前に本人の同意を得るという義務、これが必…

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 ありがとうございました。 国民の常識から考えれば、今御説明の吉川議員の提案どおりではないかと私は思うわけなんです。企業再編に当たって労働者保護を明記するこういう法律やルールづくりというのはどうしても必要だと思うんです。 なぜこの閣法に民法六百二十五条の規定である労働者の本人同意の原則というのが没却されたのか、いま一度御説明をいただきたいと思います。

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 労働者の側からいきますと、今度の法律が想定しております分割というのはいろんな形の分割がありまして、全く違う会社に行くわけでありますので、当然どちらに分類をされようと同意が必要であるというふうに思いますし、本人同意が義務づけてあれば今の局長のような苦しい言いわけをしなくても済むわけですよね。 そこで伺いますが、提案されている法案の想定されている範囲でも、こういうトラブル、企業組織の再編のみを理由とした解雇の未然防止というこ…

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 現在努力中で中身はまだわからないと。それでは、不幸にしてこういうトラブルが発生して解雇に至った場合に、労働者からの訴えで労基法百五条の三に規定しておりますような紛争解決の援助というのはきちんとできるわけですね。

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 解雇をめぐる紛争の場合は百五条の三というので今でも受けられるかと思うんですけれども、それは新しく変えなければならないということなんですか。

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 今後それがはっきりと救済できるように変えていきたいというふうな御答弁で、この法案は伺えば伺うほど何か、実際には決まっていないこと、そして本当にそれが担保されるのかというのが不安になってきますし、これはそもそも労働者を守るというルールが、大きな穴があいているというふうに言わざるを得ないんです。 今は労働契約の問題を伺ってきたんですが、そのほかに労働契約にない問題についても残り時間で伺っていきたいと思います。 まず、法務省に…

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 労働省とは論議がされていないようですが、労働省、財形貯蓄による今の持ち家転貸融資ですが、具体的に実際はどうなるんでしょうか。労働者の側からいいますと、ローンを組んでいてそして突然会社が分割されて新しい会社に行く、そこに財形貯蓄があるのかないのかはともかくとして、ローンを分割会社に全部返してからじゃないと行っちゃいかぬというわけにはいきませんし、当然設立会社で引き続き同じように取り扱いをされるというふうに考えてよろしいんで…

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 貯蓄の方は。

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 そうですか。それでは、健康保険組合や厚生年金基金というのは当然承継になるんでしょうか。健保組合の付加給付だとか年金基金ですね、これは当然承継の中に入るのか、法務省に伺います。

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 今、健康保険組合とか厚生年金基金の適用事業所数とか適用労働者数は、その概要をお示しいただきたいですし、実際にはそれが承継されないとすると、例えば基金なんかではどんなふうな不利益になるのか、あわせてお示しください。

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 先ほど私は健康保険とか厚生年金基金のことを法務省に伺って御答弁がなかったんですけれども、実際の労働者にとっては非常に関係の深いものがあるんですけれども、そういうのは労働契約に含まれない、そういうふうなお考えがあるのか。それとも、そういうことは全く論外というか考えてはいない、議論とか論議の外にあったのかどうか。先ほどの御答弁では労働省ともそういうお話はないようでありますけれども、そこのところはどうなっているんでしょうか、商…

日本共産党2000/05/23

147参議院 労働・社会政策委員会 第14号

○八田ひろ子君 そうしますと、当然労働省はそういうことも承知をしているというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。