八木昇
会議録に記録された「八木昇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,057 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金18 件
- 社会保障・年金11 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会100 件・100%
※ 全 2,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○八木（昇）委員 ほかに緊就事業に働いておる人々で、緊急就労事業が五千四百名、本年中にこれが二百名くらい減ると、五千二百名くらいになる。これも大体労働省としてそういう御説明であると思うのでございます。そうなりますと、以上は大体職安の窓口を通じて労働省が把握しておられる数字であって、実際にはやはりまだ事実上は潜在しておる失業状態の人が相当数あると私は感じておりますけれども、ともかくそれにいたしましても労働省がつかんでおるだけの数字でも全然…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○八木（昇）委員 結局このたいへんな数の、どうにもならない人たちについての対策はないということだと私は思うのですが、私は公共事業に行けとか鉱害復旧事業に行けとかいうことは、いわゆる土方に行け、こういうことで、しかもそこがちゃんとその人の身分を一生保障して使ってくれるところならいいけれども、ただ必要なときだけ使って、そして事業が終われば首を切る、しかも一年間まるまる通して仕事があるとは必ずしも限らない。季節労働者みたいなかっこうのものです…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○八木（昇）委員 これは失対から就職して出ていく人もいろいろありましょうが、そうしますと、福岡県の場合では昭和四十年から昭和四十二年一月末までの間をとってみますと、千何名かはふえている。そのうち出ていった人もありましょうから、実際に新規に入れた数はもっと多い、こういうことになるわけですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○八木（昇）委員 月平均三百人程度、最近の一年間は新規に入ってきておる、こういうお話ですか。そのうち、炭鉱離職者はどのくらいの割合ですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○八木（昇）委員 四月末でというのは、その四月一カ月だけでという意味ですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○八木（昇）委員 一年間の累計ですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○八木（昇）委員 いままでのというと、いつからいつまでの何年間分で三十名ですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○八木（昇）委員 それは手帳制度ができてから、手帳切れになった人の中から三十名ということになるのですね。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○八木（昇）委員 これでは事実上はほとんど完全に、シャットアウトを食っている。炭鉱離職者の場合、失対事業へ入る条件はまずほとんどない、こういうふうに判断されるのですが、その三十名の人たちというのはどういう人たちでしょうかね、
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○八木（昇）委員 いまの数字をこまかく書き取ることができませんでしたが、非常に大ざっぱに言いますと、福岡県のみでなく、全国的に見ましてすでに三カ年の期限が切れて手帳切れになっておる人が約三千名ですね。その内訳なんですが、手帳切れになってから後に就職ができた人あるいは生活保護にいった人、あるいはわずか三十名か何十名かでしょうが、失対事業にいった人、こういう人たちがおると思いますけれども、そのいずれにも属していない人たちはどのくらいあるので…
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○八木（昇）委員 公共事業その他に何百名とか言われたのですが、それは公共事業で、結局恒常的な身分保障をされた雇われ方ではなくて、ともかくそこへ土方に行っている、こういうことですか。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○八木（昇）委員 これは政府の予算案ができます前に、大蔵大臣のところに陳情があり、それに私ついて行った際に、緊就事業に働いている人の中には、相当数炭鉱離職者以外の人がおるそうじゃないかということを、大蔵省のある局長が発言をいたしましたが、その実態を御説明願います。
第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○八木（昇）委員 一応午前中の質問は、これで終わります。
第55回 衆議院 予算委員会 第16号
○八木（昇）委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、昭和四十二年度一般会計予算外二案に対し、強く反対の意思を表明すると同時に、社会党の提出いたしております昭和四十二年度政府総予算につき、撤回のうえ編成替えを求める動議に賛成するものであります。なお、民社党、公明党案には賛同いたしかねるものであります。 反対討論を行なうにあたりまして、私は、まず反対の基本的な立場を明らかにいたしたいと存じます。 わが国経済は、いまや景気の回復からさらに上…
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○八木（昇）分科員 三次防に関連をいたしまして若干ご質問いたしたいと思います。 第三次防衛整備計画によりますというと、総額二兆三千四百億円という総額が一応決定をされておるようでございますが、そのうち本年度の防衛関係費は三千八百九億円、さらにそのうちの防衛本庁の歳出予算は三千五百七十五億円、こういうことに相なっておるのでございますが、この三次防二兆三千四百億円の、大体のところでけっこうなんですが、今後五カ年の間の計画ですね、第一年度、本年…
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○八木（昇）分科員 そこで、いまの総額二兆三千四百億のうち、航空機の購入費あるいは艦船の建造費、さらには各種装備費、そういったいわゆる装備関係ですね、飛行機購入や艦船建造も含めて、これは大体そのうちどのくらいの金額になるのでございましょうか。
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○八木（昇）分科員 総額二兆三千四百億円からしまするというと、非常に小さい数字のような気がいたしまますが、ほかに人件費を除いて大きなものはどういうのがあるのでしょうか。
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○八木（昇）分科員 ちょっとこまかいことを聞いておるのですけれども、弾薬費というのはどのぐらいこの五カ年間で必要でしょうか。そのうちいまの誘導兵器の弾丸ですね、ナイキとかホークとか、それは弾薬費の中に入るのでしょうか。
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○八木（昇）分科員 時間が短うございますので、あと質問を続けたいと思います。 そこで、人件費約一兆で、残り一兆何千億円かがいわゆる物件費だ、こういうことになるわけですか、そのうち兵器関係、弾薬関係以外はむろん全部国産品であると思いますが、ところでいまの兵器関係、弾薬関係、弾薬も含めますと総額四千億をこえるわけなんですが、これのうちに国産部分、これはどのくらいになるのでしょうか。
第55回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○八木（昇）分科員 そこで、いよいよやはり防衛ということになれば、これはもう当然一朝有事の際に備えるということになりますから、いざというときに、外国製の武器にすべてを依存しておるということでは、これはもう勝負にならないわけですから、当然この本格的な筋道に入ってきつつある、こう私は考えておるわけであります。したがって、今後はもうほとんど兵器の大部分というものが国産化へということに、やはり当然の筋道としてそういうふうに進んでいく、そういう本…