P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,057 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1967/06/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術委員会100 件・100%

※ 全 2,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,057 件中 20 件を表示
日本社会党1967/06/22

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号

○八木(昇)委員 いまの岡田委員の質問と直接の関連はないのですけれども、この機会にちょっと運輸省の方に聞いておきたいと思うのです。 いまの問題については北海道のいろいろな事情から、岡田委員の主張、私ももっともだと思うのですけれども、九州あたりで炭鉱が非常に不況になって、そして石炭輸送専門の機帆船がどうにもならなくなってきておるということは先ほど言っておられたとおりであります。そこでそういった廃業をするというような機帆船等について、それが…

日本社会党1967/06/22

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号

○八木(昇)委員 そうすると機帆船が——石炭専用の川船みたいなものですが、そういうのが百隻なら百隻、そのうち三十隻はそれぞれ船主がおるわけです。それがこの際もうやめるというような場合に、それを買い上げているというような形はないのですね。

日本社会党1967/06/22

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号

○八木(昇)委員 それの期限といいますか、それが昭和四十二年度までということはありませんか。

日本社会党1967/06/22

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号

○八木(昇)委員 この一問で終わりますが、まだまだ非常に迷っているというような船主が相当おる場合でございますね。炭鉱そのものがまさしく気息えんえんもうつぶれそうだという状況等があって、しかも現在でもかろうじて——ともかくそれだけでは食えないのだけれどもやめるわけにいかないというような形で、非常に迷っておる船主たちが相当おるわけです。そういった特殊の事情については若干先まで、昭和四十三年、四十四年くらいまでそういった措置を続けるわけにはい…

日本社会党1967/06/22

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第19号

○八木(昇)委員 これで終わります。

日本社会党1967/05/18

第55回 衆議院 本会議 第14号

○八木昇君 ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。 御承知のとおり、産炭地域の実情は、依然として炭鉱離職者及び生活保護者が滞留し、まことに悲惨な様相を呈しているのであります。かかる状況にかんがみ、本案は炭鉱離職者対策についてなお一そうの充実をはかろうとするものでありまして、その内容は、 第一に、雇用促進事業団の援護業務を拡充して、自営…

日本社会党1967/05/18

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○八木(昇)委員 炭鉱離職者臨時措置法案につきまして今日まで幾多の質問をいたしましたが、問題を最終的に次の二点に集約をいたしまして、あらためて労働大臣に御見解を承りたいと思うのでございます。簡潔に御質問いたします。 その第一点は、緊急就労事業の問題でございますが、すでに法律からはこれがはずされておりまして、事実上これを政府の予算措置によりまして今日まで継続をされておるのでございますが、それとても閣議決定の線によりますると、来年の三月をも…

日本社会党1967/05/18

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号

○八木(昇)委員 それでは第二の点の質疑を申し上げます。 炭鉱離職者休職手帳、いわゆる黒い手帳が切れてなおかつ適切なる就職ができないという事情のもとにあるかわいそうな方々がまだ多数おるわけであります。ところが今度の法律によりまして新しく自営業を開始するという者に対しまして、支度金並びに自営業を開始するための資金などにつきまして、これが借り入れの債務保証を雇用促進事業団がやるということにこの法律で提案になっておりますが、その対象となる人は…

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 離職者臨時措置法の一部改正法案に関連をいたしまして、若干の質疑を行ないたいと思います。 一番初めに大臣に何点かお伺いしようと思ったのですが、まだお見えでございませんので、ほかの事項から質疑をいたしたいと思います。 最初に、これは通産省の産炭地課長でも、あるいは石炭局長でも、いずれでもけっこうでございますが、やはり離職者対策というものが非常に積極的に推進をされるためには、何といっても産炭地域に企業がどんどん誘致されなけれ…

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 いずれ最近のものの資料をまとめていただいて、参考までに配付願いたいと思う。ところで融資の際の計画で、離職者もしくはその子弟を一万一千名雇い入れるということになっておる、こういうお話でありますが、計画と実際は相当違うと思うのです。その実際をつかんでおるはずだと思いますが、その数字と、もう大部分が離職者の子弟の若い学卒ですね。ですからその数字の中で離職者そのものは何名であるか。

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 産炭地に企業を誘致するという当初の目的というものが、だんだん年数を経るに従って非常に横にすべってしまっておるということを、実は非常に遺憾に感じておるわけでございます。それはむろん離職者を採用しにくい事情というものもございますでしょう。それは離職者の側にも理由があるでございましょうけれども、誘致された企業そのものが、何ぶんにも低賃金で労働強化であるし、しかも相当中高年齢に達した人には不向きな企業であるというようなのが多い…

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 先ほどからこまかく質問しておるのですけれども、答弁がいずれも非常にあやふやですね。非常に遺憾ですよ。(木原(津)委員「答弁になっておらぬ」と呼ぶ)答弁になっておらぬですね。実際には問題企業ももっと多いと思うのですよ、私どもの勘では。それで、そういったふうな点ももっとこまかく調査をして御報告を願いたいと思うのですが、こういう倒れた企業三件にはどのくらい労働者が働いていたのですか。

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 そういうのは資料を持っていなくたって大体、あなたは、産炭地振興課長ともなれば、どのくらいつぶれて、どのくらい労働者がまたちまたにほうり出されたくらいなことは、常時頭の中になければだめですよ。誘致企業の問題は非常に多くの問題を含んでおります。 そこで、これらの誘致企業の賃金ベースが非常に安いですね。一般地域の賃金ベースと比較してどういう実情であるかということを御調査になったことがありますか。

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 これらも、ともかく産炭地へ進出して行って、政府から金も貸してもらって、しかも労働力がずいぶん余っておるらしいから、低賃金、労働強化でこき使おう、一か八かやってみよう、そしてあまり企業の将来についてはっきりした自信と確信もないのにやった、つぶれてもともとだ、こういう非常にけしからぬ、そういう企業家の手にひっかかっておるというような面が多々ございますので、それらの点ももっと親切に——調査すらできていないのですから、対策がな…

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 それでは、本年度の誘致計画、これを示してもらいたいのですが、本年度の産炭地域振興対策予算の概要は、私も承知をいたしております。これらは非常に抽象的でございまして、もっと具体的な計画を伺いたいと思うのですが、一体、各地域別にすでに幾つかの企業とおおよそ接触はあるものと思いますから、各地域別にどういう会社が一体どれだけ本年度じゅうに産炭地に来るのか。そうして、それらの企業に一体どのくらいの人間が雇い入れられるのか。その中に…

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 そういったふうな事柄はもうわかっているのです。 そこで、そういう産炭地域振興事業団というものが企業を誘致するについては、いろいろな企業から、自分のところは筑豊の飯塚なら飯塚にこういうような工場を建設したいと申し出てくるのを、ただ漫然と待っているわけじゃないでしょう。そうじゃなくて、もっと積極的に、特に中核企業を誘致するということについては、積極的にどういう会社に来てもらいたいという当たりをつけて、そして接触を積極的に保…

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 いまの答弁も抽象的で、どうも納得いきませんが、そうしますと、本年度の設備資金融資三十億円プラス十五億円とおっしゃいましたね。これはほとんど新規に誘致される企業の分でしょうか。現在すでに誘致されている企業に対してさらに融資する分と、いろいろあると思うのです。

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 それでは、いまの四十五億のうち、新規誘致分としてどのくらいを見込んでおられるか。

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 予算だけは一応獲得はしてみたものの、まだ手探り状態であるような御答弁でございます。それではいかぬと思うのですよ。まあしかし一年間あることですから、御努力願いたいと思うのです。 局長にお伺いしたいのですが、いま課長からいろいろ答弁がございましたが、全体として何といいますか、一言にしていえばきわめておざなりのような印象を私は受けたのですが、そういうことではいかぬじゃないかと思います。一体局長としてどういうお考えをお持ちでご…

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 時間がございませんから、また将来質問をすることにしまして、先月の下旬の当委員会でどなたかから質問があっておったと思いますが、活性炭の製造事業ですね、これはいつごろから始め、一体どこにやらせて、そうして新規にその事業に雇い入れる労働者の数をどのくらいと想定し、その中に炭鉱離職者並びにその子弟、こういうのをどのくらい入れるという計画でしょうか。