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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
2,057 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1967/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術委員会100 件・100%

※ 全 2,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,057 件中 20 件を表示
日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 これは場所としては産炭地域に、そうして離職者とか、その子弟とか、これはどのくらいの割合で入れるおつもりですか。

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 これは労働省になると思うのですが、ちょっとお伺いしたいのです。 雇用促進事業団の仕事としてやっております雇用奨励金の支出ですね。これは産炭地と産炭地以外に分けて、今日まで年度別に一体何名分出されたのか。それは離職者であって、新規に就職をした総数との割合において何%ぐらいになるか。

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 これは離職者であって、就職をした総数の中の何%ぐらいになるか、その数字の開きというものはどういう事情で出てくるのですか。

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 そこで、離職者であっていろいろな会社に就職していますね。就職をしたけれども、雇用奨励金は先方の会社に出されていないというところも相当あるわけですね。それはどういったふうな形からそうなるのか。

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 その年齢的に区分けをしておるだけですか。それ以外の者については、職安の窓口を通して就職をした人については、先方の企業に漏れなく雇用奨励金というものは出されておるのでしょうか。

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 一応こまかい点の質問はその程度に終わりまして、労働大臣が十二時ぐらいまでらしいですから、大臣にあと若干御質問いたしたいと思います。 まず離職者問題をお聞きします前に、現在炭鉱に働いておる人たちの問題について一、二ちょっとお伺いしたいと思うのです。それは、この石炭鉱業の問題が、今日非常な窮地におちいってきておるわけでございますが、その一切のしわ寄せを、炭鉱の中でも労働者がかぶっているという感じを私どもはひしひしと受けるわ…

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 それは通常の事態の場合には、民間企業の労使間で当然きめらるべき賃金ベースについて、政府が介入する権限もなければ意思もないで済むのですけれども、現状の石炭企業において、経営者側に賃金べースアップについての当事者能力がないのですよ。公共企業体なんかの場合と事実上同じですね。これはもう労働大臣お認めにならざるを得ないと思うのです。そこでやはり労働大臣がどういうふうなお考えを具体的に持っておられるかということは非常に重要なんで…

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 それではいまの管理炭鉱の四%なんということじゃとても事態は乗り切れまい、だからそれは労使が自主交渉である程度のベースアップをきめるというのは、これはもうそうあってしかるべきだ、こういうふうにお考えなんでございましょうか。

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 そこで炭鉱特別年金の問題だとかその他の問題がもう具体的に本国会できまるわけですけれども、いずれにしましてもこれは将来の問題ですね。特にきのう、おとついあたり鉱業審議会が答申をしました年金の案によりますと、これから将来二十年炭鉱につとめた人にとってはある程度の年金額にはなりますけれども、しかし二十年先の七千円とか七千五百円というのはまたどうなるのか、金の値打ちは下がっていく一方です。ところが今日働いておる人は、過去十五カ…

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 やはりこれは大蔵当局とかその他にもいろいろネックとなる部面があろうと思います。この際はやはりこれは相当政府としての政治力が実質的に必要なんじゃないか、私はそう思います。あるいは閣議の席で公然と言われることのほうがいいかどうか、それはいろいろなことがございましょうが、やはりそういった閣議の場あたりにおいても、あるいはまた総理御自身に対しても労働大臣の意のあるところを十分に伝達してもらって、そうして確かに企業そのものが非常…

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 炭鉱から炭鉱へ移った人は除いてですよ。

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 特に筑豊地帯あたりにおいては、この坑内夫の人の内訳を見ると、五十歳以上の方が七〇%くらいあるのじゃないか、こういうことを言っておるのですけれども、今度は、平均年齢は筑豊地区についてどう、どこ地区についてどうだというのはわかりませんか。

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 そこで、七千四百名ほど新規に炭鉱に就職した人がおるというお話でございますが、その内容も新規学卒なんというような人はごくまれじゃないかと思いますし、しかもそれも地域的には北海道あたりが多いのであって、九州あたりは非常に少ないのじゃないか、こういうふうに私どもも常識的に判断をいたしますが、これは新規労働力を一体今後どういうふうにして確保するつもりであるか、その具体策を説明してください。いまのようなことでは、私どもの考えでは…

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 そういったふうなことではこれはとうてい不可能で、もっと何らかの積極策というものを施さないと、とうていだめだと私は思いますが、それは省略いたします。 大臣には午後質問しますから、けっこうですから。 厚生省の社会局長がもう退席をされたのですが、課長でけっこうでございますから、産炭地の生活保護の実態について若干承りたいと思うのであります。 私は九州でございますから、北海道やその他より九州の実態が深刻だと思いますので、九州の福…

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 どうもいまの数字では私どももよく理解をいたしませんが、福岡県に例をとりますと、かつて十年くらい前ですね。そのころの生活保護者数というものは五、六万名程度であったのじゃありませんか。その辺のところはわかりませんか。

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 その点からいきますと、昭和三十二年に七万八千人でありましたものが、もうそれから五年後には二十二万と、一挙に十五万ふえていますね。それはほとんどが炭鉱不況の関係じゃないのですか。

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 ところでこの生活保護というのは国が八割の負担ですか、残りの二割は町村が負担する、それから市については市ですね。それらの地方自治体の産炭地の生活保護の年間の負担額、これはどのくらいになっておりましょうか。福岡県、佐賀県、長崎県各県のそれぞれのトータルで言ってもらえればいいのです。

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 まあ事務費とかいろいろなあれが加わるだろう、こう思うのですが、そうなりますとこれはやはりたいへんな数字だと思う。離職者の人も何も生活保護になることを望んでおるわけではなくて、働く意思とある程度の能力があるにもかかわらず、それに対する対策がきわめて不十分のために、こういった事態になっておるという面がありますので、その点は厚生省というよりは労働省、そういった方面にあとで質問をしたいと思うのでございますが、そういうふうに年々…

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 それは少し甘いのじゃないかと思うのです。石炭対策の動きというものとにらみ合わして判断しておりましょうか。さらに石炭企業の合理化というものは、昭和四十五年を目ざして進んでいくわけでございます。本年度だけで三百三十万トン相当の山が閉山になるわけですね。新たに相当離職者が出る。それからすでに離職者.手帳を持っておる人の三年間の期限切れになる人が、本年度も現在すでに三千名近くある、さらに加わっていく、こういうような事態等々を全…

日本社会党1967/05/10

第55回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号

○八木(昇)委員 それでは局長に数点お伺いしたいと思うのですが、現在炭鉱離職者であって滞留状態にある者は、前年度から本年に繰り越してくる者が九千名ですね。それから昭和四十二年度に新たに発生する者が一万四百人、計の一万九千四百人。この行く先は、職安窓口を通じて他へ転職ができるだろうと見込んでおる者が九千六百十人、この九千六百十なんという数字はどこから出ているのか知りませんけれども、——それから会社あっせんによって転職できる者一千五百名、自…