八木一男
会議録に記録された「八木一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,974 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金535 件
- 労働・賃金4 件
- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会47 件・47%
- 予算委員会42 件・42%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
※ 全 5,974 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 保険の要件を定めるにあたりましては、保険に対する逆選択がなくて、ほんとうに保険に入りたいという希望の人は全部入れる、全部給付が受けられるという状況で給付要件をきめるべきだと思います。日雇労働者健康保険法の政府案によりますと、二月間に二十八日、一月十四日ということになつておるわけであります。それで今厚生省の御説明だと、京都府の平均で十七日というところがある。その場合これは平均でございますから、一人々々の場合でしたら、な…
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 ただいまの適応除外の規定というのは、今法律を持つておりませんけれども、結局保険料を払えない人は、保険からはずれることを許すという、あの条項でありますか。
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 私は今の厚生大臣の御意見にはなはだ不満でありまして、これが保険料を自分で任意に納める場合ですと、平均一月十四日以下、二月二十八日以下ということになれば、それは保険経済が破壊されるかもしれません。しかしながら強制保険でありまして、安定所の人は働いた日はそれだけ八円差引かれますので、逆選択のおそれはそのときにはほとんどないと思います。ただ労働省の方の失業対策のために偶然京都のように下つている。だれしも個人的事情があります…
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 十分今後の御配慮をお願いいたしまして、ほかの問題に移ります。 日雇労働者健康保険法で適用される方が非常に少いわけでありまして、それにつきましては技術的な困難があつたというお答えをいただくだろうと私は想像しているわけでありますが、技術的に困難のある人こそ健康保険の必要の多い者が多いと思うのであります。この技術的の困難を克服して来年度、再来年度にこの法案の内容の適用者をふやすというお考えをお持ちであるかどうか。
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 この実態把握が厚生省側で困難な場合に、両社会党案にありますように、認可によつて労働組合をつくつてそれにおいておるということも一つの考え方ではないかと思います。政府内でいろいろこの点について御議論があると思いますが、こういう点も今後解決せられまして、こういう問題の適用者の範囲を拡大するということをお考えになつていただきたいと思います。 次に労働大臣にお伺いいたします。日雇い労働者の就労のわくを二十一日に延ばすことについ…
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 大臣の御誠意、御努力は私ども十分認めるわけでございます。今の数字で言われました通り、現在失業者に対しましてあまりに低い額である、総額が少いということは労働者自体としてもお考えと存じますが、今後とも額の増額に御努力をお願いしたいと思います。 さらに厚生大臣にお願いいたしますが、日雇い労働者健康保険の内容が悪いために、三箇月の給付が切れた場合に非常に困る問題が多いと存じまするが、それにつきまして、もし療養期間が結核その他…
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 厚生大臣にお教えいただきたいと思うのでございますが、日雇い労働者健康保険をやるという理由で、生活保護法関係の予算の一部を減らしたというように伺つておりますが、この点について……。
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 生活保護法の方に保護の内容、金額が少いという点、また生活保護法の適用を受けたい、また受けなければならない人に対しての適用が全部できていない現状から見まして、これを減らすのはどうも私ども賛成ではない。日雇労働心健康保険法ができたから、医療給付の点については減らしても妥当だというりくつも成り立つわけでありますが、一方日雇い労働者の方には給付内容について国庫負担をしないで、自己負担をさして、生活保護法の方の予算を減ずるとい…
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 最後にもう一問だけ厚生大臣にお伺いいたします。当然御説明申し上げなくてもわかつておるわけでございますが、日雇労働者健康保険法の中で一番問題になりますのは傷病手当金でございます。傷病手当金を置くということになれば、保険料が非常に高くなるかあるいは国庫負担をしなければならない。一番保険料の影響の大きい料目であることは私ども存じております。しかしながらそういう該当者の方が医者にかかつて注射あるいは薬をもらつても、いかにそう…
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 ただいまの福田委員の質問に関連して、ちよつと厚生大臣に付いたいのですが、健康保険医の一般の開業医の方で、施設をよくしようという考えを非常に持つているらしいのでございますが、その施設をよくする金がなくて、ほかから借りて来ても、たとえばレントゲンの施設をしたり、そういうことをして健康保険のいろいろな点に役立たせようという考えを持ちながら、そういう施設をするとそれだけもうかつた分として税金がかかつて来るということで、手が出…
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 ただいまの御答弁でいいわけでございますが、これは大蔵省にお伺いしなければならぬことでございますけれども、一般に開業医の声を聞きますと、営業成績が上つていなくても、そういう施設をしたらもうかつているのだろうということで、税金がかかつて来るためにその施設ができない。いろいろの治療がうまく行かないという状況があるように聞いておりますので、こういう問題は厚生省側から大蔵省側に抗議を申し込んでいただきたいと思う。
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 ただいま福田委員の言われましたことにちよつと関連があるのでございますが、安定所の関係、自由労働者の関係でございます。女子の問題に対して性別並びに年齢によつて差がないということになつておりますのにかかわらず、実際上は女子であるから、また老齢であるからということで、十分な労働力を持ちながら、就労できない口があるということを伺つております。その点について本省から十分安定所関係に御注意になるようにお願いしたいと思います。
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 今政府委員からお話になつたことは、私十分に存じているわけでございますが、女子なるがゆえに、また年齢が高いゆえに重労働にはつけないと称して、つける人を就労からはずす、そういう場合が地方では実際に起つているわけです。そこで十分労働省のお気持はわかつていますけれども、そういうことがそのお気持通りに地方で行つていないということを把握していただいて、そういうことにならないように厳重に監督をしていただきたいと思います。
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 文部大臣にお伺いしたいのですが、義務教育費国庫負担法の教職員の給与の実支出額はどのくらいになつておりますか。
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 その半額でございますと、五百八十五億計上しなければならないのに、政令によつてそれを減らすという処置をとつておられるのは非常に不当であると思いますが、それについて。
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 政令で最高額を押えられるという規定は、その府県の給与が全国平均あるいは他府県に比し非常に多い場合に抑えられるという趣旨であると解するわけでありますが、それにしても十六億円というのは削減する金額として多過ぎるように感じますが、どうですか。
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 但書で最高限をきめられるということになつております。るが、義務教育費についても、国庫負担というものは全国について一応平均にやるという建前があつて、その除外例であると思いますけれども、その除外例をいきなり使つたとしては非常に高額であると私は思います。しかしその問題はそれといたしまして、今度立法によりまして、八月以降さらに四十八億を引こうというようなことを考えておいでになるようでありますが、このようなことは、義務教育費を…
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 義務教育費というものは、国庫負担をするという筋を通すべきであつて、富裕府県だからこれを適用しないということは、地方財政平衡交付金の場合にはそういう考え方も成り立つわけです。しかしこの国庫負担を、富裕府県だから支給しないというのは、両方の法律の精神に合わないと思うのですが……。
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 あくまでも義務教育費は国庫で半額負担すべきであつて、新しい立法を出される考え方がどうも談つていると思うのでございまして、もし富裕府県等のことだつたら、地方財政平衡交付金の方で考えるべきであると私は考えておるわけでございます。しかしそれは一応それだけにいたします。 次に、全国で危険校舎は何万坪くらいおありでありましようか。
第16回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○八木（一男）委員 これについて現在何万坪分の予算を組んでおりますか。