入澤肇 の国会発言

第150回参議院選挙制度に関する特別委員会第4号

○入澤肇君私はあえて、きょう野党が出席していませんので、野党ならこういう質問をするんじゃないかなと思って野党的な観点から、むしろそのことに対する与党の明確な自信に満ちた答弁を期待して質問しているわけであります。もう一つ、私も官僚出身ですけれども、官僚組織が選挙に大きな役割を果たしているというふうなことが世上言われております。それは、ある意味では当たっている面もありますけれども、ある意味では過大な評価であって事実でないということもあり…

第150回参議院選挙制度に関する特別委員会第4号

○入澤肇君制度としては私は非常によくできていると思うんです。ですから、その制度を具体的に運用するに当たって政党の側も十分な配慮を、行動の準則みたいなものを改めて確認してやることが国民の、一般の誤解を解くためにも必要じゃないかというふうに考えております。そこで、誤解の中のもう一つとしまして、法定選挙費用というのはきのうも御説明がございました。選挙期間中に使われるお金につきましてははっきりするんですけれども、ロングランの選挙運動、事前の…

第150回参議院選挙制度に関する特別委員会第4号

○入澤肇君非常に難しい問題でしたけれども、非常にある意味では明快な答弁だったと思うんです。しかし、事前にお金がかかり過ぎるということもやっぱりある面では事実でありまして、まともに受けておかなくちゃいけない。国民の、要するに法律で禁止されていない政治活動だから、政治活動の自由だということで放置していいというものでもない。ここら辺はやはり何らかのガイドラインみたいなものが今までの経験からしてできてきてしかるべきじゃないかなと思っているんで…

第150回参議院選挙制度に関する特別委員会第4号

○入澤肇君選挙の公正性を確保するという観点からは、私もほかにいい知恵がないかなと思って、勉強会での御議論を聞いた後いろいろと考えたんですけれども、やはりそんなにいい知恵がない。これがやっぱりベストな仕組みなのかなというふうには思っておりますけれども、もし突然変異的に新しい知恵が出たら、それを真剣に検討すべきじゃないかなと私は思います。その次に、時間がありますので、質問は通告してあるんですが、整理された中にちょっと入っていないんですけ…

第150回参議院選挙制度に関する特別委員会第4号

○入澤肇君ぜひこれは、ポピュリズム、大衆に迎合して人数を減らすことが、例えばこの前も説明がありましたけれども、公務員の人数も減らしているんだ、それから民間もリストラで職員の数を減らしているということがありまして、それに合わせて国会議員の定数も減らすんだというふうに言われていますけれども、私はこれはある面では大衆迎合主義じゃないかなという感じがするんです。複雑多岐にわたる問題を、国政上の諸問題を処理するには、やはり一定の人数が必要なの…

第150回参議院選挙制度に関する特別委員会第4号

○入澤肇君この定数の問題はぜひさらに審議を深めてもらいたいと思うんです。我々が議会でいろんな活動をやっていますけれども、本当に問題は山積みでございまして、一人の人間が対応できる能力というのは本当に限界があります。そういう意味では、参議院は衆議院の二倍以上の役割を一人一人の議員が担っている、それも非常に厳しい役割分担をしているわけですね。そういう意味では、定数削減より私はまず定数是正を、あるいは定数についてのこれ以上減らさないという考え…

第150回参議院選挙制度に関する特別委員会第4号

○入澤肇君若干時間をいただきましたので、通告してある質問だけちょっとこなしてみたいと思います。この次には、今度は定数の問題ではなくて、そのほかの問題なんですけれども、今回の改正案では実質的に比例代表選挙では日本全国が選挙区になる、これは提案のとおりでございますが、この場合に、旧全国区における選挙と同様に、各候補者間での競争が激化して選挙経費の膨大化とか選挙違反の増加とか過重な選挙運動等が懸念される。これはさっきからもう繰り返し言って…

第150回参議院選挙制度に関する特別委員会第4号

○入澤肇君それじゃ、最後の一問でございますが、選挙期間の問題でございますけれども、全国区制度のときには二十三日間だったんですね。これが、金のかからない選挙を実現するんだということで昭和五十八年の公職選挙法の改正で十八日間に短縮されたと。さらに、平成四年に公職選挙法が改正されまして十七日間となったわけです。今回は、いろんな制約、制限はつけておりますけれども、候補者といいますか名簿登載者に一定の選挙運動が認められることになって、それでも…

第150回参議院選挙制度に関する特別委員会第4号

○入澤肇君どうも大変ありがとうございました。いろんな批判的な意見に対して与党としての明快な立場を説明されたということに対して、心から謝意を表したいと思います。ありがとうございました。

第149回参議院国民福祉委員会第1号

○入澤肇君私も長崎原爆のことにつきまして若干御質問を申し上げたいと思います。きょうは八月九日で、一瞬にして七万四千名のとうとい生命が失われたわけでございますので、まず犠牲者の冥福と、また現在苦しんでいる方々に対するお見舞いを申し上げたいと思います。今、田浦委員から現場の実態に基づく御質問がございました。それから、私は、田浦委員がこの前にこの国民福祉委員会において質問された議事録も読ませていただきました。今の大臣の答弁は、みずから矛…

第149回参議院国民福祉委員会第1号

○入澤肇君非常にくどいようなんですけれども、昭和五十五年の原爆被爆者対策基本問題懇談会、この報告書で言及されている科学的、合理的根拠、一説によりますと土壌調査だけでやっているような感じがするんですけれども、具体的な内容としてはどんなものが考えられているんでしょうか。これは福島政務次官で結構です。

第149回参議院国民福祉委員会第1号

○入澤肇君そうしますと、この間、長崎県の原爆症認定訴訟で松谷さんが最高裁まで行って勝ちましたね。一審、二審は松谷さんが勝ったんですけれども、厚生省が最高裁まで上告した。一審、二審の考え方の理由の中に「相当程度の蓋然性があれば良い」としたのが、今度の最高裁では「高度の蓋然性を証明することが必要」ということを認めて、要するに原告の立証責任のハードルを高くとらえながらも、「放射線に原因があるとの認定を導くことも可能であって、それが経験則上…

第149回参議院国民福祉委員会第1号

○入澤肇君これは水かけ論になるんですけれども、行政区域で指定したこと自身が非常に科学的、合理的でないと私は主張しているんです。その点を私は認めるか認めないかということが今回の問題、焦点だと思うんですね。これはやはり放射線ということの化学的な性質に基づいて指定すべきなんであって、行政区域で指定するということ自身が間違っているんじゃないかということを主張しているわけであります。では、例えば対象地域を仮にふやすとしますとどのくらいの人が今…

第149回参議院国民福祉委員会第1号

○入澤肇君では、ぜひ、これからのやり方について、どういう科学的、合理的な根拠を求めて地域指定をし直すのかわかりませんけれども、地元の皆さん方の御要望を踏まえて、納得がいくような解決策をとっていただきたいと思うのであります。この放射線の問題というのは、例えば旧ソ連のチェルノブイリ原発事故におきましても放射能汚染の範囲とかその程度、それから住民の健康状態等に関して非常に不明な点があったというふうに私も論文でも読んでおりますし、テレビでも…

第149回参議院国民福祉委員会第1号

○入澤肇君終わります。

第149回参議院予算委員会第1号

○入澤肇君保守党の入澤でございます。関連して質問させていただきます。今、各省庁とも来年度予算要求の編成作業の真っ最中であります。行政というのは、一年着手がおくれますと実行を図るためのスタートが三年おくれます。そういう意味で、私は、今夏の経済社会状況から見まして、改革を促進する立場から幾つかの質問をさせていただきます。小渕内閣はかなりたくさんの会議体を設けまして、多くの報告書を残していただきました。経済戦略会議、産業競争力会議、さ…

第149回参議院予算委員会第1号

○入澤肇君この間、勉強会で、中曽根内閣が支持率が低かったときにどうやって高くするかと。人工的な浮揚力を高めるために内政、外交両面にわたって極めて大胆な政策を提言したということがありました。ぜひ森総理に、内閣の支持率を高めるためにも、この経済戦略会議の文書そのものを実行する体制をつくっていただきたいと思うのであります。そこで、中でも景気対策にも特に影響のあります都市の再開発について極めて重要な提言がございます。この都市の再開発は、税制…

第149回参議院予算委員会第1号

○入澤肇君大変ありがとうございます。特に、私は、おととしの予算委員会におきましても質問したんですけれども、介護保険制度が発足いたしました。ところが、東京で二十三区内に三十平米前後の築四十年という公的狭小老齢住宅が二十四万世帯もある、全国で三百万世帯以上あります。東京都内の二十四万世帯を建設省の建設単価千七百万円で計算しても四兆円の有効需要創出効果がある。こういうものはもう土地代がただなんですから、五年ないし七年で具体的に直すんだとい…

第149回参議院予算委員会第1号

○入澤肇君今、建設産業再生プログラムの話が出ましたので質問を飛ばしますと、そごうの後、ゼネコンの倒産の問題、これが非常に金融機関の再編成と絡んで大問題になっております。私は、建設業界の再編成についても、通産省が去年つくりました産業活力再生特別措置法、この適用対象にするか、あるいは構造改善を、つまり建設省がアナウンスメント効果をねらって具体的に合併を奨励するとか、あるいは雇用対策をきちんと講ずるとか、いろいろな対策を打ち出したらどうか…