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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,318
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1968/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会51 件・51%
  • 運輸委員会18 件・18%
  • 予算委員会第四分科会16 件・16%
  • 予算委員会第五分科会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,318 20 を表示
日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 六十七万と六十三万ということでございますが、その程度で差しつかえないんじゃないかと言いますけれども、その差というものが、一般の場合と違って、災害の場合は特殊な事情にあろうと思うし、特に今回の吉松・えびのの地震というのはほかの災害と違った特殊な事情にあるし、しかも耐震性を高めるためには、その基礎工事から一般の場合と違った特殊な状況にあろうかと思うのですが、この辺はどういうように反応されておるのか、お伺いしたいと思います。

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 これは要するに資金のワクがないということがその本質だと思うので、この際特に副長官のほうでは、諸般の情勢を考慮されて、要請に応ずるように、ひとつ特別の措置を要望いたします。 次に、建設省関係のいわゆる復旧の問題でございますが、先ほど林野庁も非常に意欲的な答弁をなさいましたが、特に治山治水というこの関係におきまして、相当量の土砂が流出して、流域の川内川の場合に川床等の上昇による河川のはんらんということが、先般においても——時間が…

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 これで終わります。

日本社会党1968/04/18

58衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○兒玉委員 私はまず建設大臣にお伺いをいたします。 今回の都市計画法によりますと、特にその対象となる現在の農地関係というのが、六大都市、人口十万以上、全国の千三百五十の都市の中において約六割が一応予定される地域になっておること、さらに、農家戸数において六二%、これはわが国の農業にとりましてはきわめて重大な問題ではなかろうかと思うのでございます。特に昭和二十五年に制定されました国土総合開発法なり、北海道開発法等によりましても、当然、国土の…

日本社会党1968/04/18

58衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○兒玉委員 特に私は重ねてお伺いいたしますけれども、今回の市街化区域については、約十年間の展望の中に立って市街化区域が設定されるわけでございますが、問題は、特にその大半が農地であることであり、そのためにいわゆる転用統制の廃止ということが大きな課題になっております。しかし、この転用統制の廃止ということは、その地域地域において事情は異なったにいたしましても、特に地価の高騰を招く危険性というものを十分はらんでいると思うのでございます。そういう…

日本社会党1968/04/18

58衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○兒玉委員 この点はまた再度お聞きするといたしまして、農林大臣にお伺いしたいのでございますが、先ほども触れましたとおり、全農地の六割に該当する広大な面積が対象に入っている農業振興地域に関する法案が今回出されております。このように農地が都市計画の対象地点となっておるわけでありますけれども、一体農林省としては、今回出されております振興地域法案に示されておりますように、五カ年間で指定並びに整備計画をやり通せるところの自信がおありなのかどうか、…

日本社会党1968/04/18

58衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○兒玉委員 一応これから十年先のことを考慮しながら考えますならば、少なくとも現在の農業の持つべき問題点は、いかにして農用地の確保をするかということ、あるいは構造改善事業等の推進なり、これから農林省が考えている農業振興地域法をほんとうに充実した形において完全に農地の確保ということができるために、今回のこの都市計画法なり、あるいは想定されるところの工業立地適正化法案等々との関連から考えます場合に、それについての自信をお持ちなのかどうか、その…

日本社会党1968/04/18

58衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○兒玉委員 現在農林省が予定されている五カ年間に指定整備されるところの振興地域と、さらに建設省の考えておるところのいわゆる都市計画区域との間には、相当重複する面があるわけでございますが、この辺の調整なり対策というものは、具体的にどういうふうな形で調整なり、その振興地域の設定を実行されていく御所見なのか、お伺いしたいと存じます。

日本社会党1968/04/18

58衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○兒玉委員 そういうふうな考え方は一応了とするわけですけれども、それでは具体的にお伺いしますが、そういうふうな振興地域の指定について十分な配慮がなされるといたしましても、私は、国内における食糧の供給をするためには、いわゆるこの線まではどうしても農地を確保しなくてはいけないというその目標というものは少なくとも農林省ではお持ちだと思うのですが、最低一億近い国民を養っていくための体制は、どの程度の面積まではどうしても確保しなくてはいけないのか…

日本社会党1968/04/18

58衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○兒玉委員 この際、農林大臣並びに建設大臣にお伺いしたいのでありますが、いま農地局長からもお話がありましたが、とにかく土地改良等には相当ばく大な投資をいたしております。現在、全国にある土地改良区におきましても、特に関係団体が——今回の市街化区域の中においても相当の土地改良区というのがあるわけです。これに対しましては、現在までも、農地を他目的に転用する場合においては、やはり県知事に対しましてもこの土地改良区の意見書、すなわち同意というもの…

日本社会党1968/04/18

58衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○兒玉委員 局長にお伺いしますが、いま農地局長は、省令手続等によって万全を期したいということを言われましたが、それは一応のお考えであって、いわゆる法制化の段階においてそのことは明確に保障されるかどうか、この点あらためてお伺いしたいと思います。

日本社会党1968/04/18

58衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○兒玉委員 実行する建設省のほうはどうでございますか。

日本社会党1968/04/18

58衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号

○兒玉委員 これで最後にいたしますが、農林大臣並びに経済企画庁の開発局長にお伺いいたします。 まず経企庁のほうにお聞きしたいのは、冒頭にも触れましたが、現在の国土総合開発法によりますと、いわゆる国土の利用計画というものが、全国単位、都道府県、地方、特定地域と、四つの柱からなっておるわけでございますけれども、現実には、いま提案されている都市計画法にしても、あるいは農業振興地域にいたしましても、国土の総合的な開発計画に基づいたところの措置で…

日本社会党1968/04/17

58衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 警察庁関係のことでまずお聞きしたいのでございます。これはこの前のこの委員会でも若干御質問ございましたが、特に公安委員長の所信に対しましてまだ一ぺんも質問しておりませんので、含めて御質問したいと思います。 本日の新聞によりましても、とにかく警察庁が新学期に対する、通学生の安全を守るための交通作戦を展開されたわけでございますけれども、ところが結果的には最高の犠牲者を出しているということが発表になっております。特にこの点は総務長官…

日本社会党1968/04/17

58衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 再度私は公安委員長にお聞きしたいのでございますが、いまの御答弁を聞いておりますと、その大半がやはり父兄なり子供にある。しかし私は現在のこの都市計画等を通じましても、子供たちの遊ぶ場所あるいは道路という道路が、自動車の生産がほとんど一方的に増強されて、しかも通路等における設備についても、まず歩行者の安全が確保されるような積極的な交通規制なり、あるいはそのような設備が私は非常におくれているんじゃないかと思うのです。警察庁の統計に…

日本社会党1968/04/17

58衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 この点私は非常にむずかしい問題だろうと思うのですけれども、やはり私は、自動車運転者に対する免許制度ということについても、この際やはり内容の改善ということについて検討する段階にきておるのじゃないか。特に会社が非常にノルマを強化する、強制する、あるいは営利本位で運転者の指導教育ということがないがしろにされておるのじゃないか。またそういう点から、そういうことを含めたいわゆる免許基準の引き上げなど、やはりこの際積極的な取り組みをする…

日本社会党1968/04/17

58衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 関連しまして運輸大臣にお伺いしたいのですけれども、大臣の所信表明では約七項目にわたってその主張が述べられておりますけれども、特に先般の南海事故の場合も運輸省等に聞きましたが、この際特に大臣にお伺いしたいことは、自動車の運転の場合においてもあるいは軌道の場合におきましても、そこに働いている労働者の労働条件、こういうものは事故発生の大きな要因をなしておるのじゃないか。同時にまた、そこの会社なり企業がいわゆる営利第一主義の経営政策…

日本社会党1968/04/17

58衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 先般の委員会で資料提出をいただきまして、本朝労働省の基準局からいただいた資料によりますと、特にこれは大手私鉄における三十六条協定の内容をいただいたわけでありますが、たとえば先般事故を起こしました南海の場合は一日の延長時間が実に十五時間であります。私は国鉄の出身でありますけれども、大体実ハンドルの時間というのは、せいぜい四時間半が、現在のスピードアップされた中では限界じゃないかと思うのです。ところが南海の場合に十五時間、そのほ…

日本社会党1968/04/17

58衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 これは大手私鉄における場合がこういう状態でございまして、他のあまり労働組合が強くない、また労働組合にほとんど大多数が参加をしていないという中小の交通業者等の場合は、またこれ以上に非常に深刻な状態にあるのじゃないか。この辺のことが私はまだいまの大臣の答弁では心もとない感じをいたすわけでございます。大手私鉄すらこういう状況でございますが、これ以外の中小企業等の交通営業者に対してはどういうような御指導をされようとしておるのか、この…

日本社会党1968/04/17

58衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 次に、これは公安委員長、総務長官、運輸大臣にお伺いしたいのでございますが、この際やはり交通関係諸法令の再検討を行なう段階に来ておるのじゃないか、特に経営者に対するところの安全対策ということを義務づけるような行政指導を強化すべきだと思います。同時にまた、わが党が昨年の本委員会でも出しました陸海空を含めた総合的な、いわゆる交通安全基本法を含めてこの制定を、この際私は促進していくべきじゃないかと思うのですが、この二点についてそれぞ…