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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
3,318
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1968/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会51 件・51%
  • 運輸委員会18 件・18%
  • 予算委員会第四分科会16 件・16%
  • 予算委員会第五分科会14 件・14%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,318 20 を表示
日本社会党1968/04/25

58衆議院 農林水産委員会 第17号

○兒玉委員 時間がございませんので、あと二点にしぼって御質問したいと存じます。 第一点は、林野庁関係の木材の関係でございますけれども、これは非常に庶民階級には重大な影響を持つものであります。特に最近の木材価格の傾向等を見ておりますと、昭和三十六年に対前年比二〇・八%上昇、三十七年、四十一年、四十二年とそれぞれ二%、八%、一一・八%、本年の一月においては実に前年平均の一・二%も上昇しておるという非常な木材価格の上昇であります。このことは、…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 農林水産委員会 第17号

○兒玉委員 時間ですので、最後に一点だけ農林大臣にお伺いしたいと思うのですが、ただいま長官からの答弁の中にもございましたとおり、現在国内の木材の供給は全体の六七%しかできないということをいま指摘されております。こういう状況から考えましても、年間にばく大な外貨を使って外材輸入という態勢をできるだけ解消するためにも、いわゆる国有林等におけるところの植栽造林等きわめて重要な使命があるわけでありまして、そういう点からも、一番最後に問題になりまし…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 農林水産委員会 第17号

○兒玉委員 この際、政務次官並びに自治大臣にお伺いしたいのでありますが、まず、農林政務次官に対しましては、先ほど稲富委員から、この再延長の取り扱いについて、二カ年の漸減措置でもって関係市町村の財政上の問題を打ち切る、こういうふうな意味の修正が出されたわけですが、特に農林省としましては、この二カ年の措置について、再度また、この次に再びこういうような事態を繰り返すことのないように措置すべきだと私は思うのですが、この今回の二カ年の漸減措置によ…

日本社会党1968/04/25

58衆議院 農林水産委員会 第17号

○兒玉委員 自治大臣にお伺いしますが、過去における経過については、十分大臣も御承知だと思うのですが、問題は、この二カ年間における漸減措置で、三年度目からの、いわゆる関係市町村への財政計画というものをきちんと立てて、いま政務次官が答弁したような線に十分沿うように、私は自治省も対処していくべきだと考えるわけでありますが、これに対する自治大臣の御所見を承りたい。

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 総務長官がお時間がないそうでございますから、まとめの役をされておる長官に一言御質問いたします。 この災害発生以来、地元の宮崎、鹿児島県の関係機関が終始一貫主張してまいりまして、また、お願いしてまいったことは、今回のこの災害に対して、激甚法の適用なりまたは財政上における特別措置ということを強く要望してまいっております。ところが、いまだにその適用については明らかにされないわけでありますけれども、いま長官の概況報告の中にもございま…

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 最初に農林省関係にお伺いしたいわけでございますが、御承知のとおり、県からの資料等によりますと、農地関係あるいは施設関係におきましても、災害復旧に関する状況を見てみますと、大体復旧事業費の全体が五七%ということが報告をされておるわけであります。現に鹿児島県の場合におきましては、地元の吉松町のほうで三割五分に適用する関係の予算を町で予算化しまして、そして復旧に真剣に取り組んでいる。この点、当然来年度の特別交付税をその引き当てとし…

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 再度農林省にお伺いいたしますが、いまの報告によりますと、大体宮崎県関係の通水可能なものは六月上旬、こういうことになりましても、実際の苗しろ仕立てその他は四月下旬から五月上旬にかけて行なうというのですが、そういうふうな関連はどういうふうな指導を行なっているか、お聞かせいただきたい。

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 八木副長官にこの際特にお伺いしますけれども、ただいま農林省からの御答弁がありましたが、鹿児島県のとったような、こういう来年度の特別交付税等による措置を前提とした積極的な取り組みをしておるわけですが、おくれておる宮崎県等の場合には、特にここは三町が昨年合併になったばかりでありまして、被害を受けた多くはそのうちの真幸町地区に集中的に被害が起きておる。ですから、全体のえびの町の地域住民の感情は多分にこの財政措置に抵抗があるのではな…

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 次に、林野庁関係の点についてお伺いしたいのですが、現在のところ、林野庁がいわゆる予算措置として考えておるのは、県の要望額に対しまして、わずかに一八・四%であります。先ほど小山委員からも質問がありましたが、特に治山関係におきましては、御承知のとおり、シラス地帯で相当広域に山はだが出ておりますし、六月から七月にかけての集中的な豪雨期に対しましては、この復旧ということがきわめて緊急を要するわけでありますけれども、特に治山関係につき…

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 大体その作業の完了する目途は、どの辺に置いておるのか、この際お伺いいたします。

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 現地の特殊事情から判断いたしまして、どの程度の集中的な降雨があるか、これは予測できないところでございますけれども、特にシラスという特殊な状態から、相当てこ入れを強化しなければ、せっかくの復旧した個所がさらに破砕をするという危険性が十分に考慮されるわけでございまして、これはやはり最悪の事態、最も多くの降雨量ということを予想した復旧を考えてやるべきだと思うのですが、この辺はどういうふうな判断をされておるのか、重ねてお伺いいたしま…

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 次に、今回の住宅復旧に対しまして特に国有林関係の払い下げということを地元は強く要望しておりますが、林野庁としては公共施設以外についてはその措置はできないということを答弁されております。ところが鹿児島県の場合は、こういう災害に備え、備蓄材の払い下げについて最も適正なる、低廉な価格においてそういう措置がされているが、宮崎県のほうは木材協会等の協力がないために鹿児島県に対応するような措置がとられていない、こういう住民からの要望が強…

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 次に厚生省関係にお伺いしたいのでありますが、特に今回の地震の特異性としまして、水道施設がほとんど損害を受けておるわけでございます。これに対しましては、簡易水道並びに上水道に対しましては二分の一の補助をいただいておるわけでございますけれども、先年の新潟地震の場合には、たしか十分の八の補助がなされておる。これについて、なぜこういうふうな特別の措置が新潟の場合とられたのか、その辺の見解をひとつこの際お伺いしたいと思います。

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 全体の被害が大きいという問題と、個々の水道の被害によって受ける各家庭の損害の度合いというのは、私は変わらないと思うのです。そういう点から申し上げますならば、確かに新潟の場合は、現在のえびの地震と比較すれば被害の規模は大きかったにしましても、水道そのものが受ける損害というものは、個々の立場から考えたならばその差異はないと思うのですが、八割と五割というのは災害復旧に対する地域の負担率というものは非常な差があるわけでございます。そ…

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 同じ災害であることに変わりはないわけでございますから、このような措置については、もう少し実情に即応したところの補助対策というものを講ずべきだと私は思うし、同時にまた、この水道がいわゆる激甚災適用に対する公共施設の対象になっていない、この点副長官にもお伺いしたいのでありますが、やはり水道というものは住民の生活には不可欠の問題でありまして、この際は公共施設に準じた取り扱いというものを検討すべきではないかと思うのですが、水道課長並…

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 八木副長官、ただいま担当の課長もできるだけ負担のかからないようにということでありますが、これは一つの限界で、表現は抽象的でございますけれども、自主的にこの負担がかからないようにということをひとつ強力に御指導いただきたいということを要望したいと思います。 次にお伺いしたいのでありますけれども、これは先般も少し触れましたが、今回の災害というのは連続的でありまして、去る四月二十日にもまた地震が起きているわけでありますが、こういうこ…

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 あと質疑者もあるのでございますので、きわめてしぼって御質問いたしますが、いまの減免関係のことでございますが、特に先ほどの御答弁がありましたように、一年間延長というのは、いわゆる四十三年の十二月三十一日までという意味なのか、あるいはいま御答弁のありましたとおり、申告期限を五月二十五日まで延長したということは、その時点から起算をして一年という意味なのか、その辺はいかがでありますか。

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 さらに減免の措置については、四十三年度内に発生した災害でございますが、これについて地域の関係者というのは少なくとも法的にはあまり詳しくない方が多いと思うのですが、この辺のいわゆる行政指導といいますか、そういうことはどういうふうにやっておられるのか。

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 次に、建設省関係に二点だけお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。 第一点は、特に今回の住宅復興ということについて、普通の住宅でなくして、先ほど総務長官からの御報告もありましたが、今後の復旧はやはり耐震性を高めたところの復旧でなくてはいけない。また、住宅建設にそういうことを考慮しなければいけないという点でございますので、耐震構造ということを考慮するならば、今回の災害復興住宅建設資金の貸し付けにつきましては、当然その限度額…

日本社会党1968/04/24

58衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○兒玉委員 一年半の間に物価なり人件費あるいは資材の値上がりということは当然考慮されているはずだし、さらにまた、今回のこういう耐震構造ということは、鉄筋の場合におきましても、あるいは木造の場合においても当然改定をさるべきだ、こういうふうに私は考えるわけですが、そういう客観情勢の推移ということはどのように分析をされているのか、再度お伺いしたいと思います。