兒玉末男
会議録に記録された「兒玉末男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,318 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙18 件
- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会51 件・51%
- 運輸委員会18 件・18%
- 予算委員会第四分科会16 件・16%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○兒玉委員 そのことは、現在の地方自治体の県なり町村段階における財政支出等については、一般経常費等の支出に支障を来たさない、こういうふうな形における財政支出を意味するのかどうか、その点いかがですか。
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○兒玉委員 総理府のほうにお伺いしたいのですが、それぞれ災害の対象が各省にわたっておることはよく承知しておるわけですけれども、私のえびの等の場合、すでに一年近くの経過をしておるわけでありますし、基準が明確に出されている以上、それぞれの各省別にわたる災害の実情というのは十分把握されていると思うので、災害発生の古い順に早急な査定、そしてこれの指定を行なっていくべきじゃないかと思うのですが、その作業はおおむねどの程度の期間を予想されておるのか…
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○兒玉委員 それから、きょういただきました要綱の内容について二、三お伺いしたいのですが、先ほども若干の御説明があったかと思うのですけれども、たとえば二項の二号に書いてあるところの農業用施設等に関する点で、「当該年度の農業所得推定額」という表現がとられているわけですけれども、この点は大体どういうところを基準に置いてこの推定額を算定されるのか、この点お聞かせをいただきたいと思います。
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○兒玉委員 私は非常に理解できかねるのは、「当該年度」ということがまくらことばに入っておるという点ですね。やはり農業所得というのは、災害の多い地帯においては、豊作の年と災害の年には非常に格差があるわけです。そういう点から考えるならば、当該年度という限定でなくして、やはり過年度における農業所得の経過と実績、こういうもの等も十分考慮しなければ、たとえばえびの地区等においては農業施設が相当荒廃した関係で、当該年度における農業所得というものは相…
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○兒玉委員 その点、十分ひとつ配慮をしていただきたいということを要望します。 次に、内容をよくは勉強していない点もございますけれども、農業用関係の問題で、特に農林水産業関係の共同利用施設に対してはどういう点を適用するのか、あるいは準用するのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○兒玉委員 結局、第五条関係と同様の適用を受ける、こういうふうに理解していいわけでございますか。
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○兒玉委員 次に、これはこの前の質問の際にも答弁があったわけですけれども、今回正式に決定したわけですが、中小企業関係の特別措置として「火災」ということが特に明記してあったので、この点についてはやはり地震も含めるべきだと私御質問した際に、当然そうしますということの御答弁があったわけですが、その後の作業としてはどういうふうになったのか、この点再度お伺いしたい。
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○兒玉委員 どうもいまの御答弁、少しあいまいだったと思うのですが、この前私が具体的に御質問したのは、現行基準の第五項のＢ項のあとのほうに、はっきりと特別措置の条項の中で「火災の場合」ということが明記してあるので、これはやはり当然こういう局地的な激甚災というのは、火災だけなり水害だけではないんじゃないか、そういう点から特に地震ということを明記すべきではないかという質問に対して、そのとおりしたいという非常に希望的御意見が述べられたと思うので…
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○兒玉委員 それでは、災害とは火災、水害、地震等、そういうものを総括して災害というふうに理解してようございますか。
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○兒玉委員 では次に、これはこの基準を改定する条項は別として、やはり激甚法の適用に関連する課題として、今日個人災害に対して、特に住宅等に対しては全く保護対策はない、こういう点から、やはりこの住宅等が災害により滅した場合に、特にこれは法改正に関連する問題でございますけれども、やはり長期低利の融資、いわゆる三分五厘とよくいわれておりますが、これは農業関係でもあるわけですけれども、こういうふうな災害に関連する問題の処理として、当然検討すべきで…
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○兒玉委員 今後この激甚災害に当然伴う一つの措置として、私はやはり並行的に検討すべき性格のものだと思うのですが、これに対してどうお考えか、伺いたいと思います。
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○兒玉委員 終わります。
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○兒玉委員 最初、農林省関係にお聞きしたいと思います。 先月の九日の当委員会におきまして、特に今回の十六号台風によりまして陸稲並びに水稲が相当被害を受けておりまして、これの災害による等外、規格外米の買い入れ措置について早急な結論を出すという答弁をいただいているわけですが、私ども宮崎県の場合、現在県が査定した数量というのが、等外上の売り渡し見込み数が二万五千俵、それから規格外の見込み数量が大体一万五千俵、六十キロ込みの四万俵という数を大体…
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○兒玉委員 県からの要請によりますと、県の大体調査した数量の五分の一という数字はあまりにもかけ隔たって大きいのじゃないか。その理由というのは、私はやはり予算的な、財政上の問題からきておるのじゃないかと思うのですが、その辺の関係は大体いつごろ、その買い入れに対する結論を出す予定なのか。その点をお聞かせをいただきたいと思います。
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○兒玉委員 現実にほとんどもう刈り入れば終わって、そしてその辺の状況も十分把握できている時点にきていると私は思うのですけれども、そういう状況を十分踏まえて、同時に食糧事務所と県の数量の誤差というものが非常に大き過ぎる。その辺ひとつ十分県側の意向というものを尊重して対処していただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○兒玉委員 次に、総理府のほうにお伺いしますけれども、この前の当委員会において、特に八木副長官は、今回の激甚災の局地災害等を含めた基準の改正については、Ａ基準、Ｂ基準以外に新しく市町村を対象にした局地激甚の基準を設けるという考え方であるということを明確に答弁されておると思います。と同時に、この新しい基準を設ける際、特に過去の激甚災害でそれぞれの市町村のデータが出ております。その激甚災でそれぞれの市町村の基準財政収入額というものと市町村の…
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○兒玉委員 二、三お伺ねしたいのでございますが、特に現行の指定基準の二に対して、現在の農地等の災害復旧に関する件でございますけれども、農業所得推定額のおおむね一〇％あるいはその査定の見込み額が五千万円をこえるという、この程度にわれわれは対象を置くべきだという主張があるわけでございますが、その辺の具体的基準の設け方等についてはどういうふうな作業を進めているのか、お伺いしたい。まず農地関係で……。
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○兒玉委員 過去三年ということは、特にここ一、二年が非常に局地的な災害が発生していると私は思うのです。そうしますと、えびのなり十勝沖なり、こういうような今年度に発生した災害を含めて過去三年といっているのか、その辺はどういう見解でございますか。
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○兒玉委員 それから、現行の激甚災害指定基準の五のＢのただし書き中に「火災」とありますけれども、これは私はいままで再三委員会でも指摘をしてきたところでございますが、やはり地震も含めていくべきだ、これはみんなが強調しているところでございますが、この辺はどういうふうな見解でございますか。
第59回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○兒玉委員 それから、特に今回の連続の災害で感じますことは、個人の住宅災害の復旧について、やはり特別措置をとる必要があるのではないか。というのは、個人災害に対しては何ら補助策もないし援助の策もないわけでございますが、この際、個人の住宅災害復旧に対して特に資金的な融通措置というものを検討すべきだ、少なくとも、長期、低利、年利率三分五厘、最低この程度の措置は当然とってしかるべきじゃないか。やはり基準の追加なり改定と並行的に私はこの際考えるべ…