児玉良雄
会議録に記録された「児玉良雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛施設庁長官
- 直近の発言日
- 1978/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会41 件・41%
- 内閣委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
- 予算委員会12 件・12%
- 決算委員会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○説明員（児玉良雄君） お答えいたします。 地震防災派遣中に地震が発生をして被害を生じたというような場合には、八十三条の災害派遣の「天災地変その他の災害」が発生したわけでございますので、この八十三条の規定が適用になります。したがいまして、都道府県知事の要請が恐らく陸上自衛隊方面総監に参るかと思いますが、方面総監が要請を受け、長官の指揮監督のもとに、要請をされた知事と調整の上、活動内容を決めて救援活動を実施するということで、その間に災害派…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○説明員（児玉良雄君） お答えいたします。 現在、災害派遣の場合には、その災害によって著しい混乱が生ずる、あるいは危険物が爆発するとか工作物が損壊する等の理由によりまして、人の生命、身体または財産に危害を生ずるおそれがある、こういう場合に警察官職務執行法の一部を準用いたしまして、警察官がその場にいない場合に限って避難誘導とか、避難等の措置あるいは立ち入りというようなことをできるようにしてございますが、地震防災派遣中におきましても、災害派…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○説明員（児玉良雄君） お答えいたします。 いま先生御指摘の、防衛庁の作成した計画というのは、四十六年三月に大震火災が発生した場合の自衛隊の災害派遣計画として作成をし、当時発表したものでございます。この計画は、具体的には関東の南部に大震火災が発生した場合におきます自衛隊の災害派遣計画でありまして、その内容に、情報収集であるとか、救援のための指揮連絡、人命救助、被災者の救援、道路啓開、人員・物資の輸送、その他救援活動が行われるように計画を…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○説明員（児玉良雄君） 艦艇約四十隻とか航空機約百五十機とかいうように、自衛隊の持っております装備を活用して避難できるようにするということが別の項目のところに記載されてございます。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○説明員（児玉良雄君） したがいまして、総理が大災害が起こった場合に真っ先に自衛隊機で避難されるというのは——避難されるという一部の報道がございますが、これは全く誤解に基づくものであるというふうに考えております。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○説明員（児玉良雄君） お答えいたします。 内閣総理大臣が、自衛隊機を利用していずれかの場所に移動されるというその目的は、いま戸塚先生御指摘の目的のためでございまして、おっしゃるとおりでございます。 それから、この計画につきましては、手続を経まして御提出いたしたいと思います。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○説明員（児玉良雄君） お答えいたします。 緊急事態におきます防衛庁の中央指揮機能につきましては、必ずしも現在万全であると言いかねる点もございますので、そういう認識のもとに現在研究をしておるところでございます。 大災害がもし発生をした場合に、防衛庁長官室のある檜町駐とん地が機能しなくなったときの代替措置については、一、二考えてはおりますけれども、まだ具体的にすべての面について整備されているわけではございませんので、御指摘のように、今後も…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○説明員（児玉良雄君） お答えいたします。 有事におきます防衛庁の中央指揮機能につきましては、これは防衛庁としましては五十七年度に運用を開始するという計画で進んでおります。それで、それまでの間につきましては、この法律案が成立をしました暁には、この法律に基づきまして種々の計画を作成し、また規定を設けなければなりませんので、その作業の一環として、それまでの代替措置についてまとめたいと考えております。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○説明員（児玉良雄君） お答えいたします。 お説のように、万全な中央指揮機能の整備については数年間を要する事業になると思いますが、それまでの間の代替の措置といたしましては、先生御指摘のように、この計画を作成する過程で、その一環として防衛庁としての計画を持っていきたいと思っております。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○説明員（児玉良雄君） お答えいたします。 地震防災派遣を命ぜられました部隊の行動する任務分担でございますが、これは、いま大臣からお答えがございましたように、あらかじめ地震防災対策強化地域ごとに作成されております地震防災強化計画において、それぞれ今後地方公共団体等関係機関と調整をして定められることになろうかと思います。現在のところ、この法律案に即して自衛隊のする任務として考えておりますのは、後方の支援であるとか、情報の収集であるとか、水…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○説明員（児玉良雄君） お答えいたします。 この地震防災派遣において自衛隊が実施いたします活動の内容は、地震防災強化計画においてあらかじめ定められている地震防災応急措置で、関係機関が実施されますものの業務について支援を申し上げるというものでございまして、治安出動のように大規模な騒擾であるとか、内乱であるとか、そのほかの緊急事態とかいうような事態におきまして、国内における治安維持のための警察活動の補完としての行動とは全く異なる別個のもので…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○説明員（児玉良雄君） お答えいたします。 自衛隊法八十三条災害派遣に関する規定のところでは、「天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、」都道府県知事等の要請を受けて、長官が部隊を「派遣することができる。」と、こういう規定になっておりまして、いま御指摘の訓令は、その規定を受けて定められているものでございますが、八十三条でいいます「天災地変その他の災害に際して、」という部分ですが、この部分につきま…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○説明員（児玉良雄君） 訓令九条には「災害に際し被害がまさに発生しようとしている場合において、」と規定されております。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○説明員（児玉良雄君） お答えいたします。 ただいま申し上げましたように、八十三条は、災害が発生しているか、あるいは被害がまさに発生しようとしている状態にあるということがきわめて明白、合理的に理解できるというような状況でございまして、地震防災派遣の要件になっておりますのは、警戒宣言が発せられた、それは地震予知情報に基づくものでございますけれども、そういう事態において警戒本部長からの防衛庁長官に対する派遣要請がある、そして出動するというも…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○説明員（児玉良雄君） お答えいたします。 地震防災派遣において携行する装備につきましては、災害がまだ具体的に発生したわけではございません。また、自衛隊の活動の内容はあらかじめ計画に定められておりますので、その計画に定められております活動を実施するのに必要な装備に限定をするという考え方、したがいまして、災害派遣の場合と同様にはその点は考えられないということで、通常武器あるいは弾薬というようなものは携行をしないというふうに、する必要がない…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○説明員（児玉良雄君） お答えいたします。 大規模地震に関する特別措置法が立案されるとかいうような話がございました段階で、いま先生御指摘のようなお答えをしたものと思っておりますが、当時の考え方といたしましては、大規模な地震が発生すれば、相当な規模の被害を生ずるという特別の緊急な事態である。このような事態に対処するためには、多数の関係の機関がそれぞれの業務を果たし、国土、国民を守るためにあらゆる手段を尽くすと、こういうような事態になるであ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○児玉説明員 お答えをいたします。 現在の自衛隊法において災害関係の行動といたしましては災害派遣の規定がございますが、この場合の災害派遣は、すでに災害が発生したか、あるいはまだ発生していなくても、その直前にあって切迫した危険な状態にあるときに、人命、財産の保護のため救援活動として実施されるものでございます。 今回の大規模地震対策特別措置法におきます地震防災派遣の場合の要件は、この観点からいたしますと、地震の発生が客観的に明らかに認められ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○児玉説明員 お答えいたします。 自衛隊の行動とか任務とかいうものにつきましては、自衛隊法に明確にそれぞれ規定されているところでございまして、今回の地震の発生に備えて応急対策実施を支援するということは現在規定されておりませんので、それが新たに加わったという意味でございます。 それから、地震防災派遣で派遣される部隊は、あくまでもあらかじめ地震防災強化計画等において定められております地震防災応急対策の実施の支援でございますので、それ以外の目…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○児玉説明員 お答えいたします。 自衛隊の防災派遣中におきます活動は防災応急対策の実施について支援をするということでございまして、活動の内容につきましては、情報の収集であるとか航空機だとか車両を使います広報の支援、あるいは応急水防措置、それから航空機、艦船、車両を使っての緊急輸送、連絡員の関係機関への派遣、通信、こういうようなことを考えております。 具体的には、今後作成されます防災強化計画の中において防災関係機関と調整の上、定めるように…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○児玉説明員 お答えいたします。 これは、いま先生おっしゃるような仮定の上で申し上げますと、治安出動いたします要件は、現在の自衛隊法で緊急事態であるとか治安維持上重大な事態ということでございまして、そのような事態が防災派遣中あるいは災害派遣中その他の場合におきましても理論的にはあり得るわけでございます。こういうような考え方でいきますと、もし仮に防災派遣中にそのような事態が起こったと仮定いたしましても、その場合にどの部隊がそれに当たるかは…