児玉良雄
会議録に記録された「児玉良雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 255 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛施設庁長官
- 直近の発言日
- 1978/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会41 件・41%
- 内閣委員会17 件・17%
- 予算委員会第一分科会13 件・13%
- 予算委員会12 件・12%
- 決算委員会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○児玉説明員 お答えいたします。 防災派遣中に治安出動の必要になるような事態が仮に発生したとしてその場合にどうするかということでございますが、常識的にはそのような場合に防災派遣中の部隊は防災派遣として与えられた任務を実施しておるわけでございますから、通常はほかの部隊にその命令が出されるものと考えております。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○児玉説明員 お答えいたします。 地震防災派遣を命ぜられました部隊は地震防災応急措置を支援をするという目的のためでございまして、治安出動のためではございません。したがいまして、防災派遣をされます部隊の持っていきます装備にいたしましても、防災応急措置の実施の支援に必要なものに限られるということになります。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○児玉説明員 お答えいたします。 地震防災派遣されました部隊は地震防災派遣のためにのみ派遣を命ぜられているものでございまして、治安出動その他のための部隊ではございません。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○児玉説明員 お答えいたします。 地震防災派遣を命ぜられました部隊に与えられました権限といたしましては、警察官職務執行法の四条、六条の規定の一部が準用されるようになっております。これは避難をしようとする市民等によって極端な雑踏などがもし起こって、そのために人命、財産等に非常に危険な状態になったというような場合に、警察官が現場にいないときに限り、その場に居合わせた人に対して警告をするとか引きとめるとか、避難をさせるとか、必要な措置を講じ、…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○児玉説明員 お答えいたします。 いま先生がおっしゃったようなケースは、自衛隊に任務として与えられておりません。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○児玉説明員 お答えいたします。 これは地震防災応急措置の自衛隊に与えられました業務内容の一つとしてそのようなことが仮に自衛隊にやってくれというような御要請があればそういうケースもあり得るかと思いますけれども、そういう任務を遂行することがこの場合における自衛隊の任務とは考えておりません。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○児玉説明員 お答えいたします。 自衛隊の地震防災派遣は、災害の発生に備えて防災応急措置を国、地方公共団体等が実施されるのを支援するものでございまして、その支援の内容につきましては、今後規定されます地震防災対策強化地域ごとに作成されます地震防災計画の中で定められるものというふうに考えております。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○児玉説明員 現在の自衛隊法に基づきます災害派遣に関する訓令は、今回の地震防災派遣について適用できる部分もあり、また適用できない部分もございますので、法律が制定された暁には見直しをして所要の手当てをする必要があろうかと考えております。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○児玉説明員 お答えいたします。 現在の災害派遣に関する訓令では、武器の携行につきましては火器、弾薬等は携行しないものとする。ただし特別に必要のある場合は必要最小限度携行することができるという趣旨の規定がございます。これは災害派遣の場合には実際に災害が発生しておりまして、その災害の態様によりましては火器であるとか弾薬であるとかいうようなものが必要であることが予想されますので、そのような規定が置かれているわけでございますが、今回の地震防災…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○児玉説明員 お答えいたします。 訓令の制定につきましては、今後法律並びにその他所要の法令の体系が整備されました段階に、その一環として災害派遣の訓令なりあるいはそのほかの訓令なりの手直しなどをすることにいたしますが、防災派遣における火器、弾薬などの携行につきましては、通常その必要はないと考えておりますので、そのような規定をすることになる場合もございます。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○児玉説明員 お答えいたします。 地震防災派遣におきます自衛隊の行動につきましては、地震防災強化計画等において定められることになっておりますので、その範囲を出ることはありません。 それから火器または弾薬の携行につきましては、通常そのような必要はないと考えておりますので、ないということになれば、地震防災派遣におきましては、火器または弾薬というようなものは携行しないという規定を設けることといたします。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○児玉説明員 お答えいたします。 東海地方への災害派遣計画につきましては現在いろいろと研究をしておる段階でございます。その時期にちょうどこの法律案の作成作業が始まりましたので、この法律が制定されることになりましたら、またその段階で具体的に災害派遣計画というものを見直しをしていきたいと思いますが、東海地方というのがこの法律でもし規定されるとしますとどのような範囲になるのか、その範囲の広さであるとか、被害の想定であるとかいうようなものによっ…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○児玉説明員 お答えいたします。 現在の災害派遣におきます費用は、その中の食糧であるとか被服などについては、ごく一部分は別枠で予算措置が講ぜられておりますが、そのほか大部分のものにつきまして、たとえば燃料費であるとか機材関係費であるとかいうようなものにつきましては、通常の教育訓練等で認められております予算の中から支出しておるのが現状でございます。今度の地震防災派遣におきまして、その辺のところはまだ明確になっておりませんけれども、大体災害…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○児玉説明員 お答えいたします。 まず初めに、計画をどこで策定するかということでございますが、これは、今後この法律が制定されました後、関係の機関で調整の上、策定されるものでございまして、その地震防災応急対策で支援をするために自衛隊は地震防災派遣として派遣されるわけでございます。（渡辺（芳）委員「いや、ぼくが言っているのは、いままでの災害派遣の状況を聞いているのです」と呼ぶ） いままでの災害派遣の計画は、現在は基本的なことについての指針程…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○児玉説明員 お答えいたします。 いま先生御指摘の災害派遣計画は、昭和四十六年に中央防災会議等で大規模震災についての審議がなされましたときに、防衛庁としてもそれと並行して研究をいたしまして、それを四十六年三月にまとめたものでございます。まとめまして、それはその当時発表したわけでございますが、その後時間が相当経過しておりますので、その後、派遣可能人員であるとか、装備の規模、たとえば飛行機の機数であるとか、そういうものに変化がございますので…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○児玉説明員 お答えいたします。 現在の災害派遣では火器弾薬などは原則として携行しないということになっております。また、地震防災派遣につきましても、災害が発生しておりませんので、火器や弾薬を使う機会というのはまず考えられないと考えておりますので、通常持って派遣はされないというふうに考えます。
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○児玉説明員 お答えいたします。 地震防災派遣は各機関が実施いたします地震防災応急対策の支援をすることが目的でございまして、装備につきましても、その目的のために必要のないものは持っていかない方がその支援活動をするためにも実際上便利でございますし、またそういうものは必要ないわけでございますから、通常は持っていかないということでございます。現在の災害派遣の場合ですと、火器とか弾薬は携行しない。ただし艦船とか航空機に搭載してあるものは別である…
第84回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○児玉説明員 お答え申し上げます。 地震防災派遣におきましては、地震予知情報が出、地震災害に関する警戒宣言が発せられたときに、国、地方公共団体、民間等が一体になって総合的な地震防災応急対策を的確かつ迅速に実施する、こういうときのために自衛隊支援が必要であるというふうに警戒本部長がお認めになって長官にその支援について要請があったときに、長官の命令によって派遣されるものでございます。自衛隊のこの場合におきます活動につきましては、その地域にか…
第84回 参議院 運輸委員会 第4号
○説明員（児玉良雄君） お答えいたします。 新たな進入経路の変更につきましては、昨年の十二月に茨城県当局に御説明をしております。また、ことしに入りましてからも、周辺十六関係市町村の当事者に対しまして、空域の変更あるいは飛行コースの変更等について御説明をしております。
第82回 衆議院 外務委員会 第8号
○児玉説明員 お答え申し上げます。 過去におけるソ連機による領空侵犯は、今回、本年度の分まで含めまして五回でございまして、昭和四十二年と四十九年に北海道礼文島の上空、昭和五十年に伊豆諸島周辺の上空、五十一年にミグ２５による北海道南部空域、五十二年度におきまして長崎県五島列島西方の白瀬島付近、この五回のソ連軍用機による領空侵犯がこれまでにございます。