児玉健次
会議録に記録された「児玉健次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,451 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 防衛4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会54 件・54%
- 文部科学委員会20 件・20%
- 内閣委員会12 件・12%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会11 件・11%
- 議院運営委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 厚生委員会商工委員会連合審査会 第1号
○児玉委員 これは通産省も厚生省も御理解いただけると思うのですが、それでなくても移動が困難な障害者の方々ですから、幾らかの用具を持って出かけていく、できれば速戦即決、その場所で専門家に見てもらって、その場所で手を加えてもらう、その方向を目指していただきたいということを私は求めておきたいと思います。 最後に、両大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、去年の七月二日に、厚生省の扱っていらっしゃる会議ですが、介護機器等研究開発推進会議が報告書を出…
第126回 衆議院 厚生委員会商工委員会連合審査会 第1号
○児玉委員 終わります。
第126回 衆議院 厚生委員会 第6号
○児玉委員 日本共産党の児玉健次です。 ある難病団体の責任者が、オーファンドラッグ法の制定を長年待ち望んでいたのでとてもうれしい、こういうふうに言われながら、私たちに対して、患者数が極めて少ない難病は、ここで例えば五万人以下というふうに述べられていることから、もしかしたら除外されはしないか、こういう心配を披瀝されています。 厚生省は昨年三月、異型高フェニルアラニン血症の治療薬を認可したと聞いておりますが、この疾病の国内における患者数は何…
第126回 衆議院 厚生委員会 第6号
○児玉委員 十八人の患者に対してビオプテンという薬を認可された。このオーファンドラッグ法が存在しない段階で厚生省はこういう薬品の認可をしたわけですから、この法律において患者数が極端に少ないからといって法の適用から外すことはないと思いますが、いかがですか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第6号
○児玉委員 さて、今度の法案の中身に入りたいのですが、改正されようとしている薬事法第十四条の二、そこで厚生大臣は、今度基金から機構に名前が変えられようとしている組織に対して、医薬品等の審査における有効性、安全性に関するもののうち、政令で定めるものの全部または一部を行わせることができる、このようにしております。政令でどのような内容の調査を行わせようとしているのか、明らかにしていただきたい。
第126回 衆議院 厚生委員会 第6号
○児玉委員 今度機構となるこの組織は、そもそも医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図ることを目的として発足しております。医薬品の開発に関する試験研究に対する指導助言、医薬品の製造についての承認、その際の審査等は、本来厚生大臣が国民に対して直接責任を負って行うべきものである、このように考えます。機構に厚生大臣が行うべき職責の一部を委託する場合も、極めて限定的でなければならないと考えますが、いかがですか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第6号
○児玉委員 きょうの午前中も、この新しくできる機構、名前を変える機構が企業から徴収する手数料の問題についても若干の論議がありましたが、先日、大臣の趣旨説明のとき配られたこの資料の八ページをちょっとあけていただきたいのです。 この機構に対する業務の追加、この基金法の第二十七条第二項の関係ですが、そこで明確に「希少疾病用医薬品に関する試験研究に係る指導及び助言を行うこと。」と限定的に述べていると思うのですね。一般医薬品についてもし広げるとす…
第126回 衆議院 厚生委員会 第6号
○児玉委員 私が言っているのは、広く機構に業務を委託するのではなくて、委託する場合は極めて限定的でなければならないという意味で述べているのですが、どうですか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第6号
○児玉委員 今の点は、厚生省及び厚生大臣が責任を持って行うべき事柄の中で、特に国民の命と健康に深い関係がある薬品に関する部分は、厚生大臣が直接責任を負うべきであって、もしこの機構その他に委託する場合も限定的でなければならぬという主張を改めてして、この後の運営を見ていきたい、私はそう思います。 そこで、この基金が行うべき本来の業務、医薬品の副作用により被害を受けた多くの人たちに、例えば現行の基金法の第二十七条において「救済給付の支給に係る…
第126回 衆議院 厚生委員会 第6号
○児玉委員 この新しい法律が希少疾病の一つとしてエイズを挙げていることとも関連して、二、三お聞きしたいと思います。 今、多くの感染者及びその家族が心から願っているエイズの根治療法、根本的な治療法、とりわけ抗エイズウイルス薬、ワクチン、これらの研究は現在どのあたりまで到達しているか、もしこの開発について困難があるとすれば、どんな点が開発上の困難として意識されているか、この点について伺います。
第126回 衆議院 厚生委員会 第6号
○児玉委員 最近エイズと結核の関連について随分問題の重要性が指摘されております。一方で、結核を専門的に研究されている医学者の減少の問題も相当重要な問題と私は考えています。そこで、この結核とエイズの関連疾病をこの後どう抑えていくか、この点で厚生省が現在打っている対策についてお答えいただきたいと思います。
第126回 衆議院 厚生委員会 第6号
○児玉委員 それでは最後に、これは丹羽大臣にお伺いしたいのですが、エイズに関連した厚生省の科学研究費、九三年度予算で幾らになっているか。伺うところによれば、九二年におけるフランスのこの分野の研究費が四億五千万フラン、百億円弱ですね。そして、フランスのパスツール研究所だけでも八千六百万フラン、二十億円弱、この程度の研究費を持っています。日本で今言ったような根治療法を進めていくために、この分野の研究費を思い切って強化しなければならないのじゃ…
第126回 衆議院 厚生委員会 第6号
○児玉委員 終わります。
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○児玉委員 日本共産党の児玉健次です。 厚生省は一九五八年二月、昭和三十三年ですが、社会保障制度審議会に新国民健康保険法案要綱を諮問しました。ここに「国民健康保険四十年史」というなかなか大部なもので、昭和五十四年三月十日に発刊されたものですが、その中で厚生省は、新たに発足させるべき国民健康保険法について次のように述べている。 国民皆保険体制の確立のための国の責任を明確にしたこと。 国民健康保険事業を行うことは、市町村の固有事務であるとす…
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○児玉委員 今の基本的考え方に立って、「国の財政上の責任については旧法の療養給付費の一〇分の二以内の補助の制度を、一〇分の二の国庫負担の制度に改めこと明確に述べています。補助でなくて国庫負担の制度に改めた。このあたりに皆保険制度をどうしても実現させたいという、そしてそれを国の責任でしっかりとしたものにしようとする当時の厚生省の意気込みを私は感じます。 そこで、その後かなりの期間がたって、今日の国民健康保険の状況はどうかという問題について…
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○児玉委員 この点は大臣に述べたいのですが、今の国民健康保険の加入者の状況というのは、国民健康保険制度がその財政的基盤において非常に脆弱であるということを示すものだと思います。その傾向はますます強くなっている。 例えばさっきの職業別構成で、今私が述べた一九九〇年、その四年前でいえば無職は二五・五％だったのだが、二七・三、二九・六、三三・五、そして九〇年の三五・四％です。高齢部分に次第に重心が移っていくという点も、数字は言いませんけれども…
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○児玉委員 今大臣がお述べになったことについては、後ほどさらに議論を深めたいと思います。 今回の一部改正で、保険税の限度額が四十六万円から五十万円になる。午前中も同僚議員によって論議がありました。政管健保の限度額は四十八万八千円だと承知しております。私は午前中の答弁を聞いていて、ちょっとあれっと思ったのですが、限度額に突き当たるのは月収九十七万円ですから、年収でいえば、企業によってさまざまであろうし、九十七万というと役員報酬などを伴う部…
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○児玉委員 数字のつかみ方についてはいろいろ議論がありますが、いずれにしろ月収九十七万のところで限度額四十八万に突き当たる。国保の場合はどうか。五十万円の限度額は、事業所得、給与所得でそれぞれどのようになりますか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○児玉委員 同じ健康保険であっても負担の額に大きな差があるし、そして、給付において国民健康保険が非常に不利であるという点は、もう議論の必要がありません。ここのところの問題です。今局長がおっしゃったモデルはあくまでモデルであって、例えば私のおります札幌市で現実にどうか、例として挙げたいと思います。 札幌市では、限度額が本年度で四十四万円です。その限度額にどの収入で突き当たるかといえば、四人家族の場合年収五百二十九万。局長のおっしゃる控除を…
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○児玉委員 局長の今おっしゃったことですが、私がさっき二つ目の札幌の事例として出した部分とまさしくかみ合うのです。四十六万とか五十万でどの部分に突き当たるか。その所得層よりももう少し所得の少ない部分の国民健康保険税に対する負担が非常に重くなっている。限度額のところも重いけれども、そこは非常に重くなっている。さっき私が言いました四人世帯で月収二十五万前後、そしてこの人が月に払う保険料は、札幌の場合、さっき言いましたように月収の一四％に達す…