児玉健次
会議録に記録された「児玉健次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,451 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 防衛4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会54 件・54%
- 文部科学委員会20 件・20%
- 内閣委員会12 件・12%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会11 件・11%
- 議院運営委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○児玉委員 今回の改正の中身に入りたいのですが、全体として国民の負担が非常に重くなっている。そういう中で、皆さん方の場合、今回の措置で国民健康保険料軽減分についての負担制度、保険基盤安定制度ですけれども、ずっと国が全額を負担していた。 八四年にそれが八割負担になり、八八年には五割の負担、都道府県、市町村が各四分の一、四分の一となる。そして今回は百億円を定額で負担するだけ。もし九三年度も九二年度とほぼ同様の軽減分だとすれば、割ってみたらこ…
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○児玉委員 今の国が負担すべきものを地方財政措置に移していく、この手法は、先ほど議論した保険基盤安定制度に限らないですね。幾つかの部分でそちらにシフトされていっている。国保財政安定化支援事業の法制化、ここでも市町村の一般会計からの繰り入れが前提となっていて、そして国としても一定のことをということです。 これは冒頭に私が言いましたが、国民健康保険制度は市町村への団体委任事務である。したがって、国の財政の責任を補助から負担に改める。現行の国…
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○児玉委員 今の議論は、ここ三回の国民健康保険法の一部手直しの都度議論してきていることで、先ほど私が指摘した幾つかの事実、その点は局長もお認めになるわけだし、その点で私たち今度のこの改正案には賛成できません。そして、この後、国民健康保険が国の負担で本当に国民の皆保険の中心になるように、充実させていくために努力をしたい、こう思っております。 この機会にもう一つ、国民健康保険制度に関連して御質問します。 それは、長引く不況で国民の生活が非常…
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○児玉委員 後から確認をしてください。八六年十月二十八日の衆議院社会労働委員会と地方行政委員会の連合審査の会議録からです。 それで伺いますが、翌年七月二十八日に参議院で我が党の沓脱委員が質問したことに対して厚生省は、「延納なりあるいは保険料軽減の手続をとるなり、しかるべき手続を踏んでいただきたい」と思っています、こう述べています。そのしかるべき手続を踏むための指導、これは現場でどのように行われているのでしょうか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○児玉委員 その指導が十分行われたら、こういう事態は生まれませんね。 国民健康保険法施行令第一条の四、そこで 一 世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。 二 世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。 三 世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。 四 世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。 五 前各号に類する事由があったこと。 この五で明らかなように、今のずっと述べられているこ…
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○児玉委員 八六年十二月二十七日に厚生省は通知を出されている。その通知自身を私は不当なものだと思っていますけれども、慎重に読んでみたら今局長が述べられたことがそこに随分入っていますね。二重、三重の縛りがかけられています。 そこで、一つの縛りは、実際の運用に当たって納付相談・指導を通じて滞納者の実情を十分把握しろ、次の縛りは、いたずらに被保険者証の返還の措置を求めるのでなく、納付相談・指導を通じても対応が不可能であると認められる場合は、運…
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○児玉委員 時間ですから、最後に減免制度の改善、正確に言えば軽減制度の充実改善、そのような制度が国民健康保険制度において立派に存在しているのだということの周知徹底、この点での厚生省の一段の努力を求めたいと思います。いかがですか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第5号
○児玉委員 終わります。
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○児玉委員 日本共産党の児玉健次です。 九三年度予算の審議、修正とか減税等の問題、それらは、本来国民の前に広く開かれているこの予算委員会の場における堂々の審議の中で進めなければならない、私はそう思っております。そして、もし政党間の協議が行われることがあるとすれば、それは予算委員会の理事会における協議に参加しているすべての会派が参加して進めることが求められている。そういう立場で、以下、質問をいたします。 まず、減税の問題ですが、深刻な不況…
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○児玉委員 ちょっと大蔵大臣に言っておきますが、最初に私が言ったことの意味を深くとらえていただきたい。私たちの出している減税の要求に対してあなたたちはこたえておりません。 さて、日本共産党は、二兆円の所得減税を行い、所得税の基礎、配偶者、扶養控除を現行の三十五万円から四十五万円に引き上げる恒久減税とすることを求めています。これは赤字国債を伴うことなく実施可能だと考えます。その点、以下お尋ねします。 あわせて、消費税の廃止を目指して、当面…
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○児玉委員 質問に答えてほしいんですがね。食料品非課税に限定することなく、もっと大幅な減税をやるべきだと私たち日本共産党も当時主張しました。私が聞いているのは、いろいろと主張、要求の幅はあるけれども、とりあえず消費税の食料品非課税化をやることに反対した政党が一つでもあったのかなかったのか。お答えください。
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○児玉委員 この予算委員会での堂々の論議では、尋ねたことに答えてほしいですね。 当時の経過を見ると、全野党が自民党の食料品非課税化だけでは不十分だ、そのことは確かに批判しました。しかし、最低そこで一致することも可能でした。それをやるべきでないと主張した党は一つもなかった。食料品非課税化は全会派が一致していたのです。それを無視して、両院協議会の座長、自民党の方です、各会派の意見の隔たりが多いと、勝手な取りまとめを行ったのです。 あなたたち…
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○児玉委員 ある人は、旅行に行こうというとき、大阪まで行きたいと言った、別の人は名古屋までだと言った、皆さんは横浜まで行くと言ったのです。横浜まで行くという点では一致しているじゃないですか。どうですか。
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○児玉委員 総理、ちょっとこれをごらんいただきたいと思う。多分見て、覚えていらっしゃるだろうと思う。これは一九八九年十二月二十四日。「家計簿に、はっきりと出る見直しです。」こう書いてあって、「暮らしを、そして将来を。 自民党」と書いてある。「毎日の食料品 非課税です。」これは前回の総選挙での自民党の公約だったのじゃないですか。 公約を尊重し、公約を実施するというのは、政党政治における最低のモラルです。公約を実施されたらどうですか。
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○児玉委員 大蔵大臣は今の私の質問に答えることはできませんよ。自民党の総裁としてこの公約に責任を負うかどうかと聞いているんだから、総裁が答える以外にないじゃないですか。
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○児玉委員 ちょっとつい噴き出しましたが、この問題については最低皆さん方が御自身の公約なさったことですから、速やかに実施する。厳しく求めます。 そこで、減税の問題でさらに進めたいのですが、減税の財源をどこに求めるかというのが非常に重要な問題です。先ほど申しましたように、赤字国債を伴わずに実施することが可能だろうと私たちは考えております。 そこで、まず検討すべきは、大企業の優遇税制に対してメスを入れることです。さまざまにあります。たくさん…
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○児玉委員 集中審議のときに既にこの質問をしようというので、大蔵省には通告しておりました。アメリカの商務省はかなり真剣に調べたようですね。私たちのその結果を聞いているところによれば、先ほどのディジタル交換機、アメリカにあっては償却期間を十七・五年と算定しています。ドイツでは十年です。日本は六年です。これはほんの一例ですが、せめて設備投資の償却年数を平均二割延長することによって、税収は年間五千億円増加します。このことを検討なさってはどうで…
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○児玉委員 ディジタル交換機を私は挙げましたが、例えば光ファイバーケーブルで言えば、日本は十年、ドイツは二十年、アメリカは二十七・二年ですね。今大蔵省は、耐用年数、そして償却期間を実態に合わせて見てみなきゃいけないというふうに述べましたが、その点での検討を私はこの後真剣になさるように求めます。 次に、減税を進めていくときの財源の問題ですが、軍事費が、当然世界の大きな流れの中で軍事費の削減が取り上げられなければなりません。さまざまにありま…
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○児玉委員 その結果がえって高くなったのではしょうがないのですね。七九年に防衛庁自身がＥ２ＣとＡＷＡＣＳのどちらを買うかというとき、ＡＷＡＣＳを二百九十六億円というふうに見ておりますね。今度の五百六十九億八千万、実に一・九三倍ですよ。それだけ高くなってなおかつ買うというのは、これは私は防衛に関しては自民党の皆さんと立場が違うけれども、自民党の立場に立ってもこれは抜本的な再検討が必要じゃありませんか。いかがですか。
第126回 衆議院 予算委員会 第19号
○児玉委員 二つのことを言いたいのですね。一つは、７６７型に乗せることになる。まだ実機はありません。実際に運用されている飛行機はない。風洞テストから強度テストから開発費まで日本がなぜ引き受けなきゃいけないのか。たまたま今総理のお話を伺っていて、ドネリーという在日米空軍の司令官がおりますが、十年前に彼はＥ２Ｃで十分にバックファイアに対抗できる、もしＥ２Ｃで無理だと言う人がいればそれはボーイング社の回し者じゃないかと言ったことがあります。ま…