児玉健次
会議録に記録された「児玉健次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,451 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 防衛4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会54 件・54%
- 文部科学委員会20 件・20%
- 内閣委員会12 件・12%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会11 件・11%
- 議院運営委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 厚生委員会 第11号
○児玉委員 日本共産党の児玉健次です。子供の保育と保育所の問題を中心にして御質問をします。 一昨年のことですが、自治労連が全国二十三都道府県十万世帯を対象にして、約七万世帯から回答を得たアンケートがございます。子供を産み育て、働き続けるために何が必要か。複数回答ですが、第一位は保育・学童保育の拡充五一・八％、二位が育児休業の拡充四四・一％、三位が労働時間の短縮三〇％です。出生率の低下が非常に懸念されているとき、この答えというのは私は極め…
第126回 衆議院 厚生委員会 第11号
○児玉委員 それで、日本社会事業協会が発行された「児童福祉施設最低基準」、これは昭和二十三年に刊行されたもののようですが、その中で当時厚生省の児童局企画課長の松崎芳伸さんが今の点についてこういうふうに述べていらっしゃる。 ここで問題になるのは、保育時間である。働く母親の八時間労働には、自宅から職場への通勤時間が算入されていない。だから、必然的に子供を保育所にあずけなければならない時間は、八時間以上ということになる。 そう言って、一方では…
第126回 衆議院 厚生委員会 第11号
○児玉委員 厚生省からいただいた資料で保育所、保育時間別施設数というのがありまして、全国に保育所が二万二千七百三ある。その中で保育時間が九時間から十時間まで、そこのところが四千六百六十、十時間から十一時間が一万二千二百十、合わせて一万六千八百七十、全体の保育所の七四・三％が今局長のおっしゃった八時間を超えた保育をやっていますね。これはもう当然のことで、そのようにきちっとやる必要があるだろう、そう思います。 そこで申したいのですけれども、…
第126回 衆議院 厚生委員会 第11号
○児玉委員 先ほど紹介した当時の松崎企画課長の発言というのは、現在にあっても非常に生命力があると思うのです。八時間というのは原則であって、保育所の目の前に職場もあれば自宅もある母親というのはほとんどいませんよ。そうすると常識的に見て、特に大都会にあってはどうしても十時間、十一時間になりますね。その場合に、保育時間は保育所の長が定める。保育所の長が定めた保育時間を厚生省が言ってみれば措置制度を発展的、弾力的に踏まえていって裏づける、これが…
第126回 衆議院 厚生委員会 第11号
○児玉委員 今局長がおっしゃった「今後の保育所のあり方について」、これは後ほど十分に論議をしたいのです。 私は、要は今述べたような意見、厚生省の昭和二十三年の段階での考え方も踏まえてのことなんですが、これを今後の厚生省の検討の中で十分生かしていただきたい。いかがでしょう。
第126回 衆議院 厚生委員会 第11号
○児玉委員 もう一つ保育所の問題で重要な点で、いわゆる児童の保育に欠けるという問題をどのように考えるか。言うまでもなく児童福祉法の第二十四条です。 私は北海道で、まだ国会議員になる前に、国際障害者年の十年間の取り組みを進めたことがありました。そのとき各地の母親から、特に聴力障害の母親、父親から、両親が聴力障害で生まれてくる子供が健常者である場合、聴力障害を持っていらっしゃる御両親のもとでそのまま家庭内で育てていったのでは言語の力がつかな…
第126回 衆議院 厚生委員会 第11号
○児玉委員 まさに家庭内における欠損状況についてのみ論ずることなく、子供の生活の場全体を考慮していく。今局長から具体的な御指摘もありましたし、その方向を発展させていただきたいと思います。 三つ目の問題、たまたま次に御質問しようと思っていたことが今のお話で出てきました。 全国保育団体連絡会が昨年の十一月にワーキングママ一一〇番というのをやっております。午前十時から午後の九時まで保育団体連絡会が電話でいろいろ問い合わせを受ける。合わせて百十…
第126回 衆議院 厚生委員会 第11号
○児玉委員 事柄の根っこになる部分なんですが、措置制度の問題です。 措置制度は、もう言うまでもなく、日本において福祉の公的保障を具体化するために設定されたものであって、そして先日、本会議で議論した子どもの権利条約にあっても、この措置という言葉は随所に出てまいります。ますますこれは充実発展させられなければならないものだと思います。 ことしの四月七日にこれからの保育所懇談会が提言を発表なさった。興味深く拝見しております。その中では国民の保育…
第126回 衆議院 厚生委員会 第11号
○児玉委員 長い歴史を持っている現在の保育所制度、これはますます発展させるべきで、それは今いみじくも厚生省からお話があったけれども、憲法と児童福祉法、そしてその後できたわけだけれども児童憲章、そういったものの大きな法体系の流れの中で、ますます柔軟に、弾力的に、あくまで措置制度を軸にしながら進めなければいけない。 そこで、最後に言いたいのですが、今問題なのは保育に対する父母の負担、自治体負担、そして国の負担がどうなっているかという問題です…
第126回 衆議院 厚生委員会 第11号
○児玉委員 時間ですから、今の点はこの後大いに議論していきたいと思います。そしてお話は、言ってみれば経過をお話しなさったので、私が言っているのは、特に父母の負担が八四年から九三年まで一・四倍になってしまっていて、そして厚生省の資料によれば、年平均の負担が十九万三千二百三十円から三十一万四千二百五十九円に、こちらは一・六倍になっている。そこのところをどうするかということも含めて議論したいと思います。 終わります。
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○児玉委員 日本共産党の児玉健次です。 まず、母子・寡婦福祉法について、この制度での貸付金は、個人の場合年利三％または無利子、活用いかんによっては大きな役割を発揮するだろうし期待も強い、こういうものです。 そこで、まずお聞きしたいのは、改正案の第十九条の六の二項、都道府県は剰余金が「政令で定める額を超えるときは、」いろいろ言っていますが「国に償還しなければならない。」このようになっています。「政令で定める額」とはどのような基準で設定して…
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○児玉委員 一番肝心な点は、今度の改正案の第十九条の六で、「国は、都道府県が福祉資金貸付金の財源として特別会計に繰り入れる金額の二倍に相当する金額を、当該繰入れが行われる年度において、無利子で、当該都道府県に貸し付けるものとする。」この点が遅滞なく、そしてこの規定にあるとおり行われれば今後の見通しが出てくると私は思うが、その点はどうでしょうか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○児玉委員 今度の改正案で、同じく新たに設けられたものに第十九条の六の四項と五項がありますね。その第十九条の六の四項です。皆さんが配ってくださったのでいえば十四ページ。そこでも、都道府県は、都道府県の発意によって、国からの借入金を国に償還することができると。なぜこのような規定を設けなければならないのか。先ほどの質問ともあわせてのことですが、貸し付けの原資に困難が生ずることはないかという危惧が生まれていますが、いかがですか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○児玉委員 今の論議の経過は大臣にもよく記憶しておいていただいて、第十九条の六のとおり進めていただくことを強く求めておきます。 そこで、繰越金が多額になると、都道府県のそれぞれの状況も拝見したのですが、繰越金をどうやって国に償還させたり都道府県の一般会計に戻させるか、そのことよりも、むしろ都道府県がこの制度の存在について、制度の対象になる方々に対してあらゆる方法を使って周知徹底をする、私はこのことの方が本筋だと思うのです。いかがですか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○児玉委員 もう少し貸付金の内容に立ち入りたいと思います。いただいた資料をゆっくり拝見しました」 それで、この中にあります就学支度資金、それぞれ対象者が明記されています。これは修学資金とともに最もよく利用されているものだ、こう思います。 私のところに札幌市の仮にＫさん、四十二歳の方で、上の子が高校二年、その次がことし入って高校一年、中学生、小学生、四人の子供さんがいらっしゃる。昨年、上のお子さんが公立高校に入ったときはこの制度を利用する…
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○児玉委員 受験したときに合格が内定しているわけではないので、例えば受験をしたときに仮の手続をしておいて、合格の通知が来たらそれを追加すればいい。今の御趣旨わかりますので、そのように進めていただきたい。 次は、同じく就学支度資金に関連してなんですが、一昨年でしたか、皆さん方はこの金額の限度額を引き上げられた、こう聞いております。現在は公立高校が八万円、私立高校二十二万円、大学についてもそれぞれ規定があります。調べてみました。なかなか最近…
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○児玉委員 そのようにお願いしたいと思います。 では次に、診療放射線技師法についてお伺いをします。 民間の中小病院、診療所を中心にして放射線技師の不足が現在極めて深刻だ、そのように私たちは承知しております。先ほども質問がありましたが、厚生省の診療放射線技師需給計画検討委員会の九二年八月十九日の報告書を拝見したのです。九五年の段階の不足数が三千百八十六名、非常に特徴のある推計法をなさっているようだけれども、そこに向けて養成を抜本的に強化し…
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○児玉委員 そのほとんどの方がというのは甘くないだろうか、こう思いますね。皆さん方が設置された検討委員会の報告書で、九五年といったらもう再来年になりますか、三千百八十六と。今局長言われたように、ことしていえば千六百三十人、この人たちがそのまま職場に入ったというのは実態に合わないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○児玉委員 私も病院に入られる率が高ければ高いほどいいと思っているのですが、そこのところの実態はさらにきちんとつかんでいただきたい、こう思います。 養成課程の状況ですが、先ほどもお話がありました。入学定員千七百四十七名、圧倒的に私学に依存していますね。それから、養成課程が存在している地域は二十都道府県にとどまっていて、約半数の県には診療放射線技師の養成機関がない。この状態を放置していたのでは、さっき言いました中小の民間の病院と診療所に技…
第126回 衆議院 厚生委員会 第10号
○児玉委員 今度の法案の提案趣旨の中にもありますけれども、画像診断技術の高度化、そして医学の水準のレベルアップ、そういった中で、数々の職種のある医療従事者の中で診療放射線技師の果たすべき領域といいますか、そして他の職種とのオーバーラップの関係、そのあたりについて少し具体的に御説明いただきたいのです。