児玉健次
会議録に記録された「児玉健次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,451 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 防衛4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会54 件・54%
- 文部科学委員会20 件・20%
- 内閣委員会12 件・12%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会11 件・11%
- 議院運営委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 厚生委員会 第14号
○児玉委員 終わります。
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 最初に、宮澤総理に対してカンボジアの現状についてお伺いしたい、こう思います。 国連のガリ事務総長が五月十五日になさった報告の中に、次のような部分があります。「選挙の諸条件がパリ協定で想定したものでないことは今や明らかである。このことは、軍事規定を手始めに和平プロセスから次第に離れ、今や選挙のボイコットから暴力でそれを積極的に破壊する企てに移ったＰＤＫ」、ポル・ポト「の残念な態度の結果である。」 総理の御認識はこれと同様でしょ…
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 お尋ねしていることに答えていただきたいのですが、この部分は、ガリ報告の中の核心に当たる部分ですね。選挙の諸条件がパリ協定で想定したものになっていないという点が一つ。それから、ポル・ポト派が、パリ協定が規定している軍事規定を破ることから始めていって、そして選挙のボイコット、次に、ついにそれを暴力で積極的に破壊する企てに移っている。この認識について、同様ですか、どうですか。
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 今のガリ事務総長の認識は、いわゆるＰＫＯ三原則、私は、その中の核心になる三原則ですね、そこのところを特に問題にしたいのですが、この報告の中で、今の箇所にとどまらず、幾つかのところで重要な指摘を事務総長はされている。例えば十四節のところで、「ＰＤＫ」、ポル・ポトです、「ＰＤＫが暴力的手段もふくめて繰り返し選挙に対抗する意思を表明した」。 総理は、ポル・ポト派のさまざまな行動やその他について、全面戦争に至っていないとか、パリ協定…
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 パリ協定というのであれば、パリ協定の現物に即して議論をすることが必要ですね。全面戦争に至っているかどうかが問題ではないのです。パリ協定の九条ではこう言っている。「すべての軍隊は、直ちに戦闘を停止し、また、すべての敵対行為」、すべての敵対行為、「並びにその支配する領域を拡大し又は新たな戦闘に導くおそれのあるいかなる配備、移動又は行動も慎む。」明白に言っています。このことは御承知ですね。
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 今のパリ協定の骨組みとは何かという点について、ガリ事務総長は、第四次報告、五月三日に発表されたものの中で明白にこう言っています。支配地域をＵＮＴＡＣに公開するかどう か、公開していないじゃありませんか。軍隊を収容し、武装解除をするかどうかこれは拒否している。そういったことを指摘した上で、ポル・ポト派のことをパリ協定に基づく責務を拒否した武装勢力と言い切っていますよ。明らかにパリの停戦協定を、最初は政治的に拒否し、今や軍事行動…
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 このパリ協定を、ガリさんの言い方によれば、暴力で、戦闘行為で、事実の行動でもって拒否している勢力について、事務総長個人の考えではもちろん報告はありませんけれども、国連決議自身が全体の態度を明白に示しています。例えば一九九二年十一月三十日の国連安保理決議七百九十二、ずばりこう言っていますよ。「ＰＤＫがその義務を遵守していないことを非難する」と。以前、総理は本会議の御答弁の中で、深い悲しみと憤りを感じると言われた。その憤りをだれ…
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 主権国家として、そしてＰＫＯ本部の本部長として——私は、今派遣されている隊員、要員の生命の安全というのを深くおもんぱかるものです。そして、皆さんが派遣のときに出されていた条件が崩れている以上、主権国家としてこの点について責任ある判断を速やかに下す、そのことについて強く私は求めて、次の問題に移ります。 次の問題は、減税のことです。 宮澤首相は今月の十五日、久しぶりにお国入りなさったそうで、報道によれば、福山市において、「景気の…
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 今の問題ですが、これは「ジャパン・リサーチ・レビュー」、一九九二年の十月です。藤井英彦さんという方がお書きになっている。その中で藤井氏は、公共投資と所得減税の効果を一定の条件で試算されています。そしてその結論として、公共投資の効果は建設業と製造業の二業種にほぼ集まってしまう。ところが所得減税の方は、以下引用ですが、「広範囲の業種にわたって有効需要および雇用を創出する効果がある」、いろいろ詳しく展開されています。現在、日本経済…
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 この点はこの補正予算の論議の中で、文字どおり国民に開かれた場所で、この後、堂々と議論していきたい、こう思います。 さて、公共事業をめぐっての問題に入りたいと思います。 一九八一年、昭和五十六年ですが、九月に、公正取引委員会は静岡県内の三つの建設団体に対して立入検査を行われた。そして翌年、八二年の八月に、三団体に対して独禁法適用による排除勧告をなさった。談合の問題が当時にあっても大きな社会問題になりました。そのとき、建設業界、…
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 その点は後から議論しましょう。やはり建設省がこの場合最も中心的な官庁だと思います。 ちょっと古い話で恐縮なんですけれども、一九八三年六月に大阪で開かれた業者の会合に、当時、建設省で計画局建設業課長、藤原良一さんという方がいらっしゃって、その方がわざわざ大阪まで行って講演をなさっている。それが記録になっておるのですが、当時の情勢を非常に率直に述べています。 「周りがそういう空気ですから、」、「周り」というのは建設業から公共事業…
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 そういう認識で何が起きたかということを、具体的な事実に即して後ほど議論をしたいと思います。 建設省が今でもそういうことをおっしゃるのであれば、一言言わなければいけない。 「全国建設業協会沿革史」というのがあります。持ってきています。その中にこういう箇所があります。 八四年一月十七日の全国建設業協会の自民党三役に対する陳情で、業界が適正な調整行為を独禁法の適用除外とするよう要望。「金丸幹事長は、」金丸さんです。「金丸幹事長は、…
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 今言ったような経過ででき、そして現実にこのガイドライン自身が談合を正当化する材料として使われている。もちろん、ガイドラインの中で談合をしなさいとかなんとかと言っているわけじゃないのです。それはよく承知しています。しかし、ここまでは許されるのだというやり方が、どのくらい今国民が強い不信を持っている公共事業の発注における一部業者を励ましているか、そこのところは私は委員長に厳格に見てもらいたい、そう思います。 そこで、この五月十三…
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 委員長にお許しをいただいて、ちょっとこれを小粥委員長にお見せしたいのですが。 今建設大臣と公取委員長にお見せしましたが、私たちが独自に入手した山梨県の県工事各社別受注額、平成四年一月から十二月までというのがあります。二十の地元業者が列挙されていて、公共事業の受注額、協会費納入の基礎点数、協会費が算定されています。記入されています。 例えばナンバーワンには、株式会社早野組、受注額三十二億一千七百十八万八千円。一つ一つの工事につ…
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 まさに今の工区別、そして工事の種別にポイントを算出して、それに応じた協会費を取っているのですから、これは建設省、厳しく指導し是正していただきたいと思うのです。大臣、どうですか。
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 公取に伺いますが、五月十三日に立入検査をなさった。今私が具体的に指摘したような事柄を公正取引委員会は御承知でしょうか。
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 審査の結果を聞いているのじゃないのですよ。こういう事実があることを公取は御存じかと聞いているのでお答えいただきたいのです。
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 公正取引委員会の今回の立入調査でどうしても理解できないこと、どうしても不審でならないことは、県内の業者に対する立入検査は一定限度なさった、しかし大手の総合建設会社、いわゆるゼネコンに対する立ち入りが行われていませんね。なぜでしょう。
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 私たちの調査によりますと、山梨県内に、本社が県外に存在する大手の総合建設業者の二つの親睦団体があります。一つは建設部門から成っている二十日会、二十社が加盟しています。もう一つは土木部門の梨土会、三十四社です。会員は甲府市内に支店、営業所を持っている鹿島、清水、大成、青木、こういったゼネコンがずっと並んでいます。この親睦団体は会長を選んで毎月会費を集め会合を持っている。関係者が私たちにあからさまに言いましたが、二つの親睦団体は…
第126回 衆議院 予算委員会 第23号
○児玉委員 疑いが明らかになれば、当然それを視野に入れるという趣旨のお話だったと思うのです。 具体的に申したいのですが、先ほど二つの県外業者団体があったと申しました。今それは姿を変えています。現在、この二つの県外業者の親睦団体は四つに分かれて、一つは緑会、十二の業者が入っています。もう一つは建友会、十四業者。もう一つが二水会、こっちは十の業者です。そして最後がダイタ会、八業者です。四つの団体に編成がえをしても、依然として親睦団体と称しな…