元信堯
会議録に記録された「元信堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,403 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会69 件・69%
- 外務委員会19 件・19%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
※ 全 1,403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 代償措置としての具体的な手段はたくさんあるわけでありますけれども、わけても公務員給与がその勤務条件の基本にかかわる重要な事項であることにかんがみ、今後も人事院勧告の完全実施に向けて最大限の努力をするという政府の姿勢、これも変わりございませんね。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 ところが御案内のとおり、ここ数年、人事院勧告に対する政府の取り扱いは、あるいは凍結、あるいは抑制、そういうことが続いているわけであります。非常に情勢は厳しいとおっしゃっているわけであります。特に給料表を、政府に言わせれば独自に作成するというような措置もここ二年ほどおとりになっているわけですね。こういう措置というものは、先ほど政府のおっしゃった基本的な姿勢から見るとあくまで異例なものであると言わざるを得ないというふうに思うわけ…
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 特に俸給表のあなたのおっしゃる言い方では改定ですね、この点については人事院勧告制度の根幹にかかわる問題ではないかと私ども思っておりまして、いろいろな抑制、凍結措置の中でもとりわけ遺憾のものだというふうに思っておるわけです。異例中の異例というふうに思うわけですけれども、異例と言いながらそんなものが一年、二年と続いていくということは非常によろしくない、こう思われるわけでありまして、こういう手段というのはなるべく早く脱却するという…
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 先ほど大臣は、ことしも完全実施に向けて最大限の努力とおっしゃいましたけれども、その最大限の努力というのは、こういう異例な措置から脱却するということに向けて払われる、こういう理解でよろしいですか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 それでは、次に移りたいと思います。 これも政府の表現によると積み残しというものですが、私どもは積み残しなどというものはあり得ないというふうに思っておりますけれども、例の一昨年の藤波官房長官談話は今でも有効というふうにお考えでしょうか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 そうしますと、最大限の努力をすると言いながら、一昨年に三年段階実施ということをおっしゃり、一昨年、去年とそういうことをされてきたわけですが、そういうことにかんがみてみますと、ことしは人勧の値切りというものはあり得ないというのが先ほどの努力の決意というふうに私ども聞いたわけでございますが、総務庁長官、ことしは全国の公務員の期待にこたえて、人事院勧告の値切りなんということはあり得ないというふうに本席で決意を表明できますか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 現時点で質問をいたしますと、完全実施するかしないかは、勧告を見て、その時点で財政並びに国政全般の動向を勘案して、こんなふうになるんだと思いますが、もう少し踏み込んだ認識を承れればと思うのです。 といいますのは、結局は財政事情ということになるかと思いますが、財政事情なんというものは、今から夏にかけての間ぐらいにそうころころ変わるものじゃございませんね。そうしますと、その完全実施をするという決意は、財政事情のどういう指標に注目し…
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 政府は今、内需の拡大に取り組んでおいでになります。外国の物を百ドル買え、総理大臣も国民にこういう要請をしているやに承っております。そういうことになりますと、公務員もせめて百ドル分ぐらいは何とかせねばいかぬ、こう思うのが人情でありますけれども、一体それはどうすればいいのか。つまり、今、我が国は、諸外国からもっと内需を拡大せねばならぬと、やいやい言われているわけです。それなのに、その足元の公務員は、制度の趣旨に反してまで緊縮財政…
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 それは給料を上げれば消費に向かうということはにわかに言い切れぬと言えばそうかもしれませんが、しかし上げなければ消費が拡大しないというのはこれは当たり前なんですね。政府が言っていることは、要するに消費を拡大しなさいと言っているわけです。そうすると、賃金は改善しないけれども消費を拡大しなさいということは、要するに今まで国内で買っていたものを減らしてその分輸入をふやせ、こういうふうに受けとらざるを得ないわけですね。それでは内需の拡…
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 完全実施を期待するとおっしゃるわけでありますが、人事院としては単に期待しているだけでなくて、政府に完全実施を実現させるために有効な手段というのは何かお持ちになっているわけですか。それとも単に勧告して、後は政府の努力を見守るということになるのか。何らかの手段というものを考えるべきではないかと思いますが、そこのところについて伺いたいと思います。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 随分長い御答弁をいただきましたが、要するに今の人事院制度の中では、勧告を出して政府に八万手を尽くして改善を迫るけれども、政府がやらないと言えば制度上はどうしようもない、そういう制度である、こういうことですね。簡潔にひとつ。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 人事院総裁は、昨日公務員共闘に対して春闘の交渉の回答を文書でなさったようでありますが、その中に「労働基本権の代償措置としての人事院勧告が、連年にわたって抑制されたことは、まことに遺憾である。また、このような事態が続くとすれば、人事院勧告制度の根幹にも論議が及ぶおそれのある重大な問題である。」こういう認識を示されているわけであります。全農林の事件に対する最高裁の判決でも、人事院勧告が完全実施されないということになりますと、労働…
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 連年の抑制、これでもう何やかにやで六年、こういうことになるわけでありますが、人事院総裁、さっき私が質問をいたしましたのは、あなたの認識として、ことしももしそういうことになるとすれば、これはもう僕は、根幹に触れる論議ということをしないと全国の公務員の皆さん初め世界じゅうからやはり問題にされる、そういう時期に来ているのじゃないかと思うのです。したがって、総裁も今回、今おっしゃったようなことを言われたというのは、現状の認識としてそ…
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 もちろん、人事院制度をどうするかということは人事院総裁が考えることではなくて、内閣なり国会が考えるなんということは当たり前の話であります。私が承ったのは、人事院の責任者として現状をどういうふうに見ているかというふうに承ったわけですから、そこのところだけ御答弁いただければよかったと思うのですが、最後にそれらしき御答弁がありました。要するに、政府は努力をしているのだから、もう六年も抑制をしているけれども、政府が努力をしているから…
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 せっかく総裁の回答の中に「制度化について」というふうにおっしゃっているわけですから、もう少し何らかの具体的な方策があると思ったのですが、そんなものは全くないということで、いささかこの点はがっかりをいたしました。しかし、こういうものが総裁の回答に出てくるというのは、それだけ政府の抑制が続いている、そうすると、この抑制に対して単なる要望だけしておったのではらちが明かない、そういう声が人事院総裁のところへもひしひしと押し寄せてきて…
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 日本政府はＩＬＯで確立された諸原則、つまり国際労働基準を尊重していく、その意志は間違いありませんね。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 批准されていない条約あるいは勧告、この適用についても努力する義務があるというふうに考えるわけですが、いかがですか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 それでは、ＩＬＯの結社の自由委員会の第一二六三号事件に対する二百三十六次報告、つまり日本の人勧問題についての報告に関して伺いたいと思うのですが、政府は、労働団体の提訴に対する政府の見解の中で随所に、政府は労働基本権の制限に見合う代償措置についてのＩＬＯの原則を承知しておる、こういうふうに言っているわけでありますが、承知しておるというＩＬＯの原則というものは一体どういうものか、政府の認識を承りたいと思います。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 労働基本権の制約について承っているわけでありますが、スト権の禁止の代償はＩＬＯはどういうふうに言っておりますか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 適切、公平、迅速な調停あるいは仲裁制度が確保さるべきであり、かつ、あらゆる段階で参加が保障され、そして裁定が当事者を拘束し、かつ迅速、全面的に実施されるべきである、これがスト権禁止の代償であるというのがＩＬＯの認識だと思いますが、間違いありませんか。