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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
1,403 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1985/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会69 件・69%
  • 外務委員会19 件・19%
  • 予算委員会第一分科会12 件・12%

※ 全 1,403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,403 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1985/04/16

第102回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 抑制というのが頭の中にあるのは、私でなくて後藤田さんじゃないかと思うのですね。抑制をしないと言うのであれば完全実施します、絶対します、財政事情に関係なくやります、こう言うのが筋ですよ。それをどうしてもおっしゃらない。ある場合にはこれは抑制しなければいかぬなというのがあなたの頭の中にあるからそういうことになるのですね。私の頭の中には抑制なんてありませんよ。私は、あくまで人事院勧告制度というのは完全実施だけが建前であって、財政事…

日本社会党・護憲共同1985/04/16

第102回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 今の長官のおっしゃりようによりますと、それでいけば、毎年毎年完全に実施されるかどうかというのはその年の事情によって決まる、こうおっしゃるのでしょう。そうすると、制度の問題というのはその年によって変えるというわけにいきませんわね。制度というものはかなり長い期間安定したものでなくちゃいかぬ。ことしは人勧制度でいく、来年はやらない、この次の年はまたやる、こういうわけには絶対にいかない、そういうのはいわば自明のことだろうというふうに…

日本社会党・護憲共同1985/04/16

第102回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 そうじゃなくて、長官、あなたがおっしゃっていることを裏から見れば、抑制の可能性を理論的に否定できないということですね、こう言っているのですよ。どうなんですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/16

第102回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 ちゃんと言ってくださいよ。完全実施をいかなる財政事情にあってもと、かつて山中総務庁長官がおっしゃった。そういう言い方はできぬとおっしゃるわけですね。そういうことは、財政的に完全実施できない可能性というものを否定できない。これはそうでしょう。嫌だろうけれどもちゃんと言ってもらわなければ困りますよ。

日本社会党・護憲共同1985/04/16

第102回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 わかりました。 そこで、先の問題になるわけですけれども、そういう可能性を否定できない、そうすると人勧制度というものはそういう制度であるという認識にならざるを得ないわけですね。あるいは完全実施であったり抑制があり得る、こういう制度になりますと、ILOが言っていますように、完全実施がきちんと制度として機能しない以上は新たな制度に踏み込んで検討することが必要になってくるのじゃないかと思うのですよ。いかがですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/16

第102回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 だめですよ、そんなのじゃ。さっきから言っているように、制度というのは、ある年に完全実施をやったからことしはいいや、ある年に完全実施がされなかった、抑制がされたからこれは大変だ、こんなふうにはならないのです。理論的にその制度を見ていって、それをどういうふうに政府が考えているかということをよく詰めていって、やはりこれは不完全実施、抑制ということがあり得るな、あり得るということがわかれば、その制度というものはそういう前提、すなわち…

日本社会党・護憲共同1985/04/16

第102回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 どうも長官は、主観的な努力の問題と客観的に我が国の制度が国際的にどう見えるかという問題とを、あるいは意図的にごっちゃにして答弁をされているのじゃないかというふうに思います。 この問題、余り長くやるわけにいきませんからちょっと整理しておきたいと思いますが、今の政府の御答弁をずっと聞いてまいりますと、人事院勧告制度、六十年は最大限努力をする、六十一年は何があっても完全実施する、しかし六十二年以降は、最大限の努力はするけれども先に…

日本社会党・護憲共同1985/04/16

第102回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 終わりますと言ったけれども、そうおっしゃるなら、もうちょっと言わなければしようがない。 後藤田さんのお話では、とにかく政府の努力の結果、制度に対する問題というのは考えればいいじゃないか、突き詰めて言えばそういうことですね。ですけれども、私どもが言っておるのは、毎年毎年の事情に対する努力というようなことをその都度考えるというのは、筋違いだろうということです。制度の性格そのものを対象にしなければ議論というのはできません。そうする…

日本社会党・護憲共同1985/04/02

第102回 衆議院 内閣委員会 第9号

○元信委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げますと、原案では、子女教育手当に関する改正規定及び上ヴォルタ国の国名変更に伴い、大使館の名称を改める改正規定は、昭和六十年四月一日から施行することといたしておるのでありますが、既にその日が経過しておりますので、これを「公布の日」から施行し、子女教育手当に関する改正規定…

日本社会党・護憲共同1985/03/26

第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○元信委員 私は、我が国の伝統的な食糧であり、かつまた産業としても重きをなしております捕鯨問題、鯨の肉の供給、これの将来の見通しについて質問をいたしたいと思います。 まず第一に、我が国の食肉全体の中に占める鯨肉の比重と申しますか、政府はどういう認識をお持ちになっているのか、さらにまた、これの将来について一体どうあるべきであるとお考えになっているのか、基本的な認識から承っていきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/03/26

第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○元信委員 今、鯨肉の動物たんぱく供給量に占める割合は最近は〇・五%まで低下をしておる、心配はない、こういうようなお話でございましたが、しかし、事は我が国の伝統的な食習慣、文化にかかわることでもあるわけであります。肉はあり余っておるのであるから別に鯨を食べぬでもいいではないか、これは実はアメリカの環境団体の主張でもあるわけでありまして、日本人がそんなに肉を食べたいのであれば、かわいい鯨を食べるのではなくて、アメリカの牛を食ってはどうか、…

日本社会党・護憲共同1985/03/26

第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○元信委員 今、水産庁の次長をトップとする非公式な訪米団といいますか、アメリカへミッションが行っておりまして、アメリカ政府と折衝中であるというようなことを承っております。このミッションの目的は何ですか。

日本社会党・護憲共同1985/03/26

第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○元信委員 何らかの形というのをもう少しはっきりおっしゃってもらいたいと思うのですが、何らかの形というのは、基本的にモラトリアムを受け入れて、その上で二年間やらしてもらいたいだとか、あるいは調査目的で細々やらしてもらいたいだとか、日本人を原住民とみなしてごく例外的な捕鯨を認めよというのとか、そういうレベルのことを考えているのですか。それとも、あくまで我が国は、IWCに認められました異議申し立ての権利というのがあるわけですから、これを行使…

日本社会党・護憲共同1985/03/26

第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○元信委員 このミッションがどういうことを話をしているかというのは交渉の機微にかかわる、そんな、交渉の機微というような御大層な問題じゃないと思うのですよ、この問題は。ごく単純な問題であって、私が聞いているのは、水産庁としては基本的には一体モラトリアムを受け入れるのかどうか、それを前提にしてアメリカと交渉するのかどうか、そこのところをまず聞きたいわけです。それはちゃんと返事できるでしょう。

日本社会党・護憲共同1985/03/26

第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○元信委員 けさのNHKニュース、ごらんになりましたか。(今井説明員「はい」と呼ぶ)それから僕のところに静岡新聞というのがあるのですが、ニュースでも新聞でも同じような内容ですが、ちょっと読んでみますと、「日本が今月末までに国際捕鯨委員会(IWC)への異議申し立てを撤回しても日本が米国の了解のもとに今後二年間、どのくらいの規模で捕鯨を継続するかという頭数協議には応じられない」とアメリカは言ったというのが新聞の記事ですね。それからテレビのニ…

日本社会党・護憲共同1985/03/26

第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○元信委員 おかしいと思うのですよ、今のあなたのお話というのは。意図の有効性だなんて何のことかよくわかりませんけれども、アメリカがPM法の発動をするかどうか、日本がモラトリアムを受け入れるか、つまり異議撤回をするかどうか、期日を切って言っているわけでしょう。いつですか。

日本社会党・護憲共同1985/03/26

第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○元信委員 四月一日というと、もうあと指折り数えて何日ですか。きょうが二十六日でしょう。それまでに日本は異議申し立てを撤回するかどうか、モラトリアムを受け入れるかどうかということを決めねばいかぬでしょう。今そんなことをのんきに言って、アメリカの意図がわからぬものだからなんというような話はありっこないと思うのですよ。ニュースでも「水産庁に入った連絡では」と言っているのですから、あなたたちはもうちょっと、こういう連絡がありましたと……。 ア…

日本社会党・護憲共同1985/03/26

第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○元信委員 そうしますと、それはモラトリアムが発効後アメリカ政府が認めるかどうかということについて疑念が生じた、こういうわけですね。

日本社会党・護憲共同1985/03/26

第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○元信委員 ちょっと確認しておきたいと思うのですが、その意図表明の意図というのはどういうものですか。

日本社会党・護憲共同1985/03/26

第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

○元信委員 そうすると、その異議申し立てを撤回してもその後の粋をアメリカが認めるかどうか、こういうことですね。 そうすると、それはあくまで全体として異議申し立てを撤回するということが大前提の訪米、こういうことになるわけですか、そこのところを確認しに行ったというのであれば。