元信堯
会議録に記録された「元信堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,403 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会69 件・69%
- 外務委員会19 件・19%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
※ 全 1,403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 労働省の政府委員に申し上げますが、質問したことに対する答弁をお願いしたいと思います。いいですか。何も今の後段なんか質問しておりませんから、私は確認を求めたわけですから、そのことについて必要にして十分な答弁をお願いしたいと思います。いいですね。 さて、二百三十六次報告に対する政府の従来の答弁、これは僕はちょっと問題があるのじゃないかなというふうに思っておるのです。これは昨年も私は質問したわけでありますが、今お話のあった二百二十…
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 そうしますと、ＩＬＯの認識というものは単に人事院勧告を完全に実施しなさいと言っているだけではなくて、抑制が連年にわたるのであればその制度についても具体的に再検討しなさい、こういうことを言っておるわけですね。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 その制度の検討について、ＩＬＯはどういうふうな制度でなければならぬというふうに言っていますか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 総務庁長官に伺いますが、今労働省はそんなようなお話でしたが、連年にわたる抑制が続いていると新たな制度を検討せねばならぬ、そういう勧告がＩＬＯの結社の自由委員会から我が国に対してなされている。その認識では違いございませんね。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 そこのところの認識ですが、二百三十六次報告では、確かに前段で完全実施しなければならぬというふうには言っておりますけれども、しかしＩＬＯは、人勧が完全実施されなければ新しい制度をとは必ずしも受け取られないというふうに思っているのですね。従来から、人事院勧告が完全実施をされようがされまいが、ＩＬＯはそういう見解だったのじゃないですか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 語尾のところがよくわからぬので、はっきり言ってください。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 そうすると、例えば一つのケースで言うと、一九七三年の百三十九次報告というのがありますね。ここでもさっきあなたが読み上げたのと同じようなことが書いてあるわけですよ。この年には人事院勧告は完全実施されているわけですから、人事院勧告の完全実施とか抑制とかとは関係なく、ＩＬＯは、公務員の労働基本権の制約に対する代償措置というのはこうでなければならぬというふうに言っているでしょう。どうですか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 この辺まで来ると水かけ論といいますか、ブランシャールさんにでも来てもらって、一体ＩＬＯの真意はどこにあるのか、労働省や政府が言うように、人勧さえ完全に実施すればいいでしょうと言っているというふうには我々どうしても受け取ることができぬわけでありますから、そういう場所でも考えてあるいはやっていかなければいかぬ。そうでなければ、よその人の言っていることを、ああでもない、こうでもないと解釈して、それにいたずらに時間を費やすことになる…
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 昨年の官房長官談話で、六十一年にはいかなる困難があっても完全実施する、こういうお話でしたね。較差を解消するというのはそういうふうに私ども受け取っておりますが、間違いありませんね。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 何せそっちの言ったことがかすんでしまいそうな時世ですから、とにかく六十一年のことも聞かざるを得ぬですが、六十二年はどうしますか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 そうすると、六十年は最大限の努力ですね。私ども最大限の努力というものに余り信頼を置いておらぬわけですが、六十年は最大限の努力、六十一年はどんなことがあっても完全実施。これは最大限の努力じゃないですね。どんなことがあっても完全実施ですね。そして六十二年からはまた最大限の努力に後退をする、こういうことですか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 そうすると、六十二年度以降は、最大限の努力をしてみた結果、また積み残しが生ずる可能性をあなたは否定できないですか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 一九六九年の十一月十一日に官房長官談話というのが出ていますね。それから、一九七〇年十二月九日に衆議院内閣委員会における答弁の中で当時の山中大臣は、人事院勧告がされれば、どんな内容であろうと「財政事情その他によって今後特殊な措置はとらない」ということを国会において約束をしたわけであります。それが今日このざまでありますけれども、それと同様の約束をするということはできないわけですね。どんな財政事情があっても六十二年度以降は完全に人…
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 結果として、その当時の山中総理府総務長官の約束は、あるいは凍結あるいは抑制によって破られたわけですね。ですから私ども大変遺憾だと思うのです。国会答弁というものがそんなにころころ変わって、そのことについてだれが責任をとったというわけでもない、こういうことは極めて遺憾千万だというふうに思うわけですが、今、後藤田さんがおっしゃったのは、その山中さんの約束と同じ約束だ、こういうことを言っておるわけですね。いいですか、もう一遍読みます…
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 完全実施について最大限の努力をしているというのは、ことしもそうするとおっしゃいましたね。去年もそうしたわけですね。その前もそうしたわけですか。要するに毎年やってきておるわけですね、最大限の努力を。最大限の努力をしなかった年はありますか。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 そんなものはとても理解はできぬわけです。大体「積み残し」だなんという概念そのものを我々は受け入れることはできぬわけであります。毎年毎年官民較差を是正するように勧告するわけでありますから、それを毎年やるのが政府の責務であって、これがいつの分とか、これが積み残しの分だとかいうことは、人事院勧告では何にも言ってないわけです。そうですね、人事院総裁。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 ですから後藤田さん、積み残しなんということをお考えにならずに毎年完全実施する、これができなければ不完全実施ということ、つまり値切り、労働基本権の代償措置を侵しておる、こういう認識に立ってもらわなければ困るわけなんです。それをいつまで分割して、遅くも六十一年、来年のことにまで言及するのだなんというのは、甚だもって制度をないがしろにしているものだと言わざるを得ないというふうに私どもは思っているわけなんです。 そこで、人勧制度に対…
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 六十一年までのことはそれこそ耳にたこができるくらいよく承りました。あなたの考え方もよく承りました。私が言っているのは、とにかく最大限の努力とかなんとかということじゃなくて、六十一年は絶対にやりますよということは後藤田さんが言い切った、こういうことですね。ですが、その先のことを言っているわけです。公務員の諸君の心配を、御不満をというようなことで心配されているようでありますけれども、しかし、全国の公務員も六十一年に完全実施がされ…
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 ここまで来るとどこまで行っても水かけ論ですね。要するに政府は、六十一年の完全実施だけは約束をしたけれども、六十一年以降は努力の対象であって、政府としてはこれを制度として完全に実施をするということについては財政事情、かつてはこう言ったですね、いかなる財政事情であろうともと勇ましく言い切ったわけでありますけれども、そういう言い方はできない、こういうことですね。
第102回 衆議院 内閣委員会 第10号
○元信委員 そうしますと、先ほどのＩＬＯの結社の自由委員会の勧告とも関連をしてくるわけでありますけれども、政府はかねがね、人事院勧告を完全に実施すれば、これは人事院制度でスト権禁止の代償措置としては十分いける、こういう御判断であったようでありますが、今の後藤田長官のお話ですと、あくまで人事院勧告を完全実施するかしないかということはその年々の財政事情によって変わることであるから、スト権禁止の代償措置としては有効でない、こういう判断が出てく…