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日本社会党・護憲民主連合衆議院
SPEAKER

元信堯

会議録に記録された「元信堯」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
1,403 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1986/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会69 件・69%
  • 外務委員会19 件・19%
  • 予算委員会第一分科会12 件・12%

※ 全 1,403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,403 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 先ほどの話に戻って恐縮ですが、公共団体等が移譲で受けたいと思っても、人の五〇％という問題から譲渡にならざるを得ない場合などがあるでしょう。そういうときに、そういう境目にあるからといって運営費補助も出ないということになると、ますます引き取り手がなくなると思います。その込もう少し弾力的な考え方が必要なのじゃないですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 時間も参りましたから以上で終わりたいと思いますが、今回の法案の基礎になっております再編成の問題についても、今申し上げてまいりましたとおり、細部にわたってまだまだ調整といいますか、国会で審議するまでに固めてこなければならぬ点がたくさんあったかと思うのです。とりわけ国民の財産であります国有施設を公的医療機関と言いながらも民間を含めて譲渡するということについては、もっと詰めた考え方、しかも国民に対して責任の持てる考え方が整理されて…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 内閣委員会 第9号

○元信委員 ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る附帯決議案につきまして、提出者を代表しまして御説明を申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について引き続き検討の上、適切な措置を講ずべきである。 一 我が国が…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○元信委員 最近の円高、さらに石油価格の低落によりエネルギーコストが非常に低落をしておる、それをいかに消費者に還元をしていくかということが今、中村委員の質問でも明らかになったわけでありますが、私は反面、石油価格の低落、円高によって、今まで我が国の経済が一生懸命行ってきた石油ショック以来の省エネルギー政策というものが緩むのではないか、そんな心配をしているわけです。いやいやそんなことはないというお答えがあろうかと思いますが、構造的にもいささ…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○元信委員 参考人にもお伺いしたいと思うのですが、電力、ガス業界におかれましても今こういう輸入原料価格の低下というものの恩恵を、そう言ってはなんですが満喫されておるわけだと思います。しかし反面、代替エネルギーの開発等にも、これらの恩恵というのは振り向けられなければならない性格のものであろうというふうに思うのです。それを口実に消費者還元がサボられてはいかぬわけですが、今の質問でも、かなりの部分が新規のエネルギー開発に向けられるということで…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○元信委員 電力業界からは従来どおりの代替エネルギーの開発を行うということでしたが、先ほど円高差益あるいは石油価格の低下に伴う利潤を内部留保するということだったと思いますが、恐らく予算を策定した時点と今日とは随分状況が変わっていると思うのです。こういうときにこそ、そういう差益分を新エネルギーの開発に、しかも長期的な計画を要するものに投入する必要があるのじゃないか、こう思うのです。従来どおりということでいいのかどうか、大変疑問に思います。…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○元信委員 ぜひ積極的な取り組みないし投資をお願いをしておきたいと思います。 次に政府にまた伺いますが、昭和五十八年十一月十八日閣議決定に係ります長期目標というのですか「開発及び導入を行うべき石油代替エネルギーの種類及びその種類ごとの供給数量の目標」こういうのが策定をされているかと思いますが、このうち石炭、原子力、天然ガスそれから水力ぐらいまでは、これが七十年度の目標に対する達成率を見てまいりますとほぼ順調な達成率ではないかな、こう考え…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○元信委員 この閣議決定の中には、この目標は、エネルギーの需要及び石油の供給の長期見通しそれから石油代替エネルギーの開発の状況その他事情の変動のために必要があるときは改定をするというふうに定められているものでございますが、昨今の石油価格の低落あるいは為替相場の円高への傾斜ということは、ここに言われておりますところの事情の変化に当たる、すなわち見直しが必要なものというふうな御認識でありますかどうか、承ります。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○元信委員 私は、特に新エネルギーの開発がおくれているということを大変心配をするわけでありますが、今お話のありましたように、新エネルギーというのは全く新しい技術を開発する、これが実際のエネルギー供給に参入をしてくるのには時間がかかるということはもちろんわからぬではないわけですが、そうはいいましても実際に今のペースで昭和七十年度に全体の三％に当たります石油換算千五百万キロリットルにまでこれが達するかどうか、今日の開発の状況は甚だ心もとない…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○元信委員 もちろん努力はしていただかなければならぬわけですが、手ぶらでは努力はできないわけです。このための財源として石油及び石油代替エネルギー勘定の中に石油代替エネルギー対策というのがあるかと思いますが、この特別会計の財源は何が充てられているわけでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○元信委員 財源は石油及びＬＮＧに対する税でありますが、四・七％というのは従価税ということですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○元信委員 そういたしますと、昨今のように石油価格が低落してきますと、ここのところにかなりの変動が生じるのじゃないか、具体的には歳入欠陥が生じるのではないかと思います。まず、六十一年度予算に見込まれました石油代替エネルギー勘定の財源たる石油税の積算の基礎になっております石油価格それからＬＮＧ価格、これをお示しいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○元信委員 現在、スポット価格が十ドル割れ、これはスポットですから、予算あるいは経済見通しは恐らくアラビアン・ライトでつくられたのだと思いますが、それにしても二十八ドルそれから円レート二百円というのは、この場合で言うと期待しなければならぬわけですが、この後ちょっと期待できそうもないと思います。その辺の見通しはどのようにお持ちでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○元信委員 見通しはさっぱりということでありますから、金額については出てこないと思いますが、それにしてもかなり巨額の歳入欠陥が生ずる可能性はある。この歳入欠陥が生じた場合は、補てんされるものなんですかどうなんですか、どういう仕組みになっていますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○元信委員 これを大蔵省の総務課長に言うのはちょっと気の毒かと思いますけれども、制度の理解としては代替エネルギー勘定の財源は、今のお話ですと、繰越金あるいは一般会計がバッファーに入っているから確実に保証されている、こういうふうに見ていいのですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○元信委員 予算編成はそうでしょうけれども、大幅な石油価格の変動によって歳入欠陥が生じた場合に、この後、補正等によってどういうふうになるのか、そこのところを聞いているのですよ。

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○元信委員 私は、恐らく歳入欠陥は仮定じゃなくて既定のことじゃないかと思うのですね、今の調子でいくと。ですからこれについては一般会計がバッファーに入っているというのであれば、必ずこれを全うしていただくように申し上げておかねばならぬだろうと思います。 そこで、代替勘定を見てまいりますと、細かいことはちょっと時間の関係で省きますが、特に財政投融資にかかわるものとして日本開発銀行の代替エネルギー利用促進融資、これが大きな役割を果たすのではない…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○元信委員 今まで見てまいりましたように、石油の価格の低下によって、そのプラスの面もありますけれども、マイナスの面として、当然ですが石油税が減ってくる、これを財源とします代替エネルギーの開発がどうも抑制されるのではないかという心配を持つわけであります。好機といいますか、こういうときに進めておかないと全体としては緩みがちになるのではないか。事業者ベースで申しますと、何もそんなものに投資をせずとも、安い石油があるときはそれを使えばいいじゃな…

日本社会党・護憲共同1986/04/10

第104回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号

○元信委員 全体に対応がどうも鈍いのじゃないかという気がしてならぬわけでありますが、これはある程度時間を置いて見てみないと何と至言えぬことでもありますから、また別の機会に、そういうことでよかったのかどうか議論をしてみたいと思います。 終わります。

日本社会党・護憲共同1986/04/08

第104回 衆議院 本会議 第18号

○元信堯君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま上程されました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、この法改正が目指す方向に断固反対の立場から、中曽根総理大臣及び加藤防衛庁長官に質問を行うものであります。 この法案に反対する理由の第一は、防衛二法の改正が自衛隊の拡張、増強を目指し、アメリカとの軍備一体化を推し進めようとするものであり、これが世界の緊張緩和に大きなマイナスをもたらすからであります。 二十一世紀を…