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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
1,403 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1986/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会69 件・69%
  • 外務委員会19 件・19%
  • 予算委員会第一分科会12 件・12%

※ 全 1,403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,403 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 今厚生省の設置法の審議をしている、そのベースには国立病院の再編成がある。この国立病院の再編成の方針を踏まえて審議をするために、そこら辺の政令にゆだねるという部分についてもかなり整理された考え方というものがないと、率直に言って非常に審議がしにくいわけですね。法案で骨組みだけ決めて、肉をどれだけつけるかということは法案成立後にやることだから今は答弁できないというのは、法案提出の立場からいうとちょっと誠意に欠けるんじゃないかなと思…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 それは法案を国会に提出するときまでに努力をしていなければいかぬわけであって、今から努力をいたしたいじゃちょっと手おくれだと思いますが、おかげで審議がおくれているものだから今からでもあるいは間に合うかもしれませんから、しっかりやってください。 それでは先へ行きますが、いわゆる人づきの問題ですね、移譲の問題ですが、今指摘しましたようにいろいろな個々を見ると細かいケースがあって、五〇%ということだけでは単純に線が引けないということ…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 年数十五年ということは承りましたが、医療を続ければいいということでは済まないと思うのですね。その医療の質といいますか、例えば診療科目をどういうふうに維持するかとか、そういう中身の問題についてはどんなふうにお考えでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 契約で決めるのは当然といたしまして、そのガイドラインみたいなものをあらかじめ法案審議のときには示しておく必要があるんじゃないかなと思うのですね。それはそこへいってみて相手にもよりけりでございますと言うけれども、こういう法律でもって規定をすることについては、審議をする段階でそこらのことがわからなければ審議ができないという意見が出るでしょう。これはやはり政令事項になるわけですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 そこが一番重要なポイントになるところだろうと思うのですね。移譲したわ、あるいは譲渡したわ、しかしその後十五年間どういう医療が地域に対して行われるのかは非常に問題になるところでして、それがすべて通達だの、運用だの、解釈だのということではなかなか安心して任せられないなという気もするわけですが、その点はまた再編成の法律の方でじっくり論議をしてもらうことといたしまして、ひとつ聞いておきたいのですが、その後の医療の確保等について、契約…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 いや、私は、何を担保にするか、担保するのはどういう力によるかということを聞いているわけです。きちっと契約すれば、世の中は何でもきちっといけば、担保などという考え方は必要がないのですね。あるいはこういう場合は施設の譲渡がくっついているわけですから、買い戻し特約等がたれが考えてもすぐ考えられることでありますが、そういうことを契約の中に入れられるお考えがあるかどうか伺います。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 それでは担保はなしでいく、こういうことなんですか。そうすると、以前の内閣委員会でも伺いましたし、今審議官の話にもありましたが、社会福祉法人などというふうなものもあるわけですが、公的とは言いながら、やたらに公的という言葉を乱発するのもいかがかと思うわけですが、これなどは要するに早い話が公的機関じゃないでしょう。公的規制はあるとは言うけれども、法人というのは多かれ少なかれそういうことがあるわけですよ、監督官庁というのがあるのだか…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 きょうは厚生省の社会局長もおいでいただいていますが、社会福祉法人というのは倒産したりするようなケースはございませんか。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 いや、一般にじゃなくて、前例として全くないですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 特殊法人で例えば特養ホームとかそういうところで経営が行き詰まった例というのは、私どもは倒産に至ったかどうかは知りませんが、相当あるでしょう。そうしますと、我々が国有財産を譲渡をするあるいは移譲するわけですから、そういうところに対してあらかじめ事前の審査、といっても十五年も間があることですから、十五年先まで審査することなんてできないと思うのですよ。ですから、買い戻し特約くらいのことをつけておいてもお互いに何にも困らぬわけですね…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 かようなことは非常に疑惑を招きやすいもとでありますから、どこから言われてもちゃんと答弁ができるようにやっておいてもらいたいと思うのです。私は買い戻し特約くらいつけたって何にもおかしいことはないと思うのですよ。 移譲と譲渡の違いというのは職員をつけるかどうかの差である、こういうお話がありました。これも今の担保の問題と関連をするわけですが、何の担保もないということになりますと、職員つきの言うところの経営移譲をした場合、その後の経…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 移譲なり譲渡なりの相手方が公共団体のようなところでは、今申しましたような危惧というのは余り当たらないだろうと思うのです。ただ、今度の公的医療機関の範囲というのがかなり広範なものに及んでいる、こういうふうに聞き及んでいるものですから、これから実際問題として移譲の話をする場合に、職員の皆さんは、移譲の時点ではいろいろ結構なお話もあるいはあるかもしらぬ、しかしその後は何ら法律の庇護下に置かれないということになりますと、非常な困難が…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 人の問題は以上にいたしまして、あと施設の問題ですけれども、移譲あるいは譲渡を受けた施設を、移譲を受けた団体、公的医療機関がいろんなふうに利用を考えるかと思いますけれども、その利用の範囲ですね。医療施設とするということになろうかと思いますが、ここで出てまいります医療施設というものの範疇についてお示しをいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 老人保健法で言う施設というのはいわゆる中間施設、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 最近、老人保健あるいは老人医療の需要というのは非常に高まってきている。したがって、これからの国立病院の再編成に当たっても、この医療需要というものをどういうふうにカバーしていくかということが大きな課題になろうかというふうに思うのですね。そこで問題になるのは、今お示しのあった境目といいますか、その辺の施設がなかなか難しいと思いますが、例えば老人の医療に欠かせない施設と思いますがリハビリ施設ですね。リハビリテーションのための施設と…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 そこの境目が何によって線を引かれるかが問題になろうかと思いますが、これは当該のリハビリテーション施設というものが医療法によって定義されるものであるかどうかということが具体的にはその境界になるわけですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 国立病院は、歴史的に見ますと、かつて結核診療所であったり陸海軍の衛戍病院であったりというような歴史的ないきさつだろうと思いますが敷地が非常に広大であるということから、病院を核とした地域の老人保健医療、そういうものとして構想されるケースが今後非常に多いのではないかなというふうに思うわけですね。そういう場合に、今お話がありましたリハビリ施設などというようなものも非常に狭く考えられるようでございますし、さらに社会福祉施設というよう…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 ひとつ弾力的な取り扱いをお願いをしておかなければならぬと思いますが、最後に、「運営に要する費用を補助することができる。」こうあるわけでございますが、運営費補助に対する基本的なお考えを承っておきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 運営費補助というのは移譲についてのみ適用されることで、譲渡については適用されないのですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 どういう理由でそういうふうに分けてお考えになりますか。