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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
1,403 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1986/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会69 件・69%
  • 外務委員会19 件・19%
  • 予算委員会第一分科会12 件・12%

※ 全 1,403 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,403 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 最近の医学の進歩というのは大変目覚ましいものがありまして、例えば一時は結核などというようなものは、薬はない、転地をしていい空気を吸い、栄養をつけて静養して、そのうち治るか治らないかやってみなければわからないということでしたが、最近は化学療法でどんぴしゃりと治るようになったわけで、入院すらも必要でないとも言われているわけですね。精神病についても、従来の収容主義といいますか隔離主義、社会から隔離するという考え方から社会に開いたも…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 これを統合した場合具体的にどういうマイナス点があるのか、その辺はいかがお考えでしょうか。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 もう一つよくわからぬ話でございまして、行政の簡素化ということも必要なことでありますし、最近の医学医術の進歩によって療養と医療との差が実際上はなくなっていくだろうと思うのですね。片方において漫然と長期に薄い医療をしていく、それでいいというようなことでは断じてないわけでありますし、特に結核などについてはもうそういう時代ははるかに過ぎたわけであります。あちこちにまだ残っております療養所の中でも、その地域において実際には総合病院とし…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 そこで、先ほどの国府台病院の問題についてもうちょっと聞いておきたいと思います。国府台病院は新しくできます精神・神経センターのフィールド病院ということになる、そして今の約半分くらいの、精神・神経以外の診療科目にかかわる患者さんについてはこれから考えていく、そういう前提のもとに国府台病院は組織としてはなくなる、こういう理解でいいわけですね。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 そういうことで、今の一般診療科目の患者さんについては何ら不利あるいは心配がないように配慮をする、こういうことを約束できますね。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 それでは次へ行きますが、統合・移譲の対象となる施設の中にらい療養所というものが一つも含まれていないわけですね。この含まれていない理由について、らいの患者の皆さんの中には、これとは別枠ではっさり統合あるいは削減をするのではないかという心配もあるやに聞いておりますけれども、らい療養所をこれに含まれなかった理由について承りたいと存じます。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 ハンセン氏病の患者さんは現在七千六百人が国立の十三施設に入所されておる。その他民間にも百人程度の施設がある。さらに新規発生も極めて少なくて毎年二十人程度である。したがって、全体に長期的にいえばハンセン氏病の患者さんは減る傾向にある。こういうことですが、長い間いわれのない偏見に苦しんでこられて、今私も非常に苦しい生活をされている方が大変多いというふうに承知をするわけです。しかも療養期間は極めて長期に及んでおりまして、生活と療養…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 それでは次へ参りまして、今回発表された統合・移譲の前のものですね、このケースをちょっと伺っておきたいのですが、群馬県にあります療養所長寿園、これを西群馬病院に統合する問題については、大変難しい問題になりまして、大臣も御苦労されたかというふうに聞いておりますが、この統合のてんまつについてあらましを承りたいと存じます。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 入院患者についてはわかりましたが、この長寿園に勤務しておりました職員の処遇とか、それからその後の当該地域の地域医療への配慮等いろいろあったように聞きますが、承りたいと存じます。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 長寿園そのものは組織的には西群馬病院に統合されたけれども、先ほどお話のありましたような事情によって、とりあえずそこの病棟といいますかブランチの扱いで残っておるものと承知をするわけでありますが、患者さんは何人ぐらい残っておられるのか。それから、その人たちの医療を保障するためには職員も当然残さなければならぬと思いますが、どんな形でどれくらい残っているのか。あわせて伺いたいと思います。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 そうすると、四月一日の時点では、患者さんの数も職員の数もそのまま何も変わっておらぬ、こういうことなんですね。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 これから統合・再編成を進めるお考えでしょうが、これはなかなか難しい問題なんですね。とりわけ患者さんの問題、それから地域医療の水準の保障の問題、そうして職員の取り扱いの問題、どれを見ましても大変難しい問題だと思いますが、これは徹底的に話し合いで解決をせねばならぬ、間違っても強行するなどというようなことはあってはならぬことだと考えます。そういう意味で、長寿園の紛争解決のやり方というのが今後の一つのモデルケースになろうかと思います…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 真心をもって何度でも話し合う、話し合いがつかないうちはこれは強行するなんていうことはあり得ない、こういうことなのですね。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 それではその真心をぜひ信頼をして、トラブルにならないようにお願いを申し上げまして、先へ行きたいと思います。 再編成の方針として、移譲でありますとかあるいは統合でありますとか、統合のやり方も、先ほどの精神・神経センターのように今までの施設を組織的には統合するけれども施設そのものはそのままであるというケース、あるいはA、BがあるのをAに吸収するというケース、あるいはまたA、Bそれぞれとは別にCというところに新設をしてA、Bを廃す…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 地域によっていろいろ事情はあろうかというふうに思うのです。例えば大都市部でAという病院、Bという病院があって、それを廃してCという病院をつくる。ここにはそこからの職員、スタッフもそろえ集中をして高度な機能を持った病院をつくる。そしてその廃した後へまたそれぞれ同じ機能を残すというのは、これはなかなか難しいことではないかなというふうに思うのですね。そういう場合は、これはなかなかその後の引き受け手というものも見つからないというケー…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 それはわかりますが、そうは言ってもそうならぬ場合もあるだろう。例えば、提案理由の中にでしたか、少なくとも今の我が国の医療はマクロ的にはほぼ充足をされている、こういう御認識があるわけですね。マクロ的にというのは、地域によってはまだまだ医療水準が必要な水準に到達していないというところもあるけれども、その反面、地域によっては医療機関の方が過多になっているところもあるというふうに思うので、そういうものに対する対策ということもあっての…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 そこで、今度の再編成計画の特徴といたしまして、公的な医療機関へ地方自治体を含めて譲渡をする、しかも経営移譲の場合には、経営を移譲する場合とそれから組織を移譲する場合というふうに分けて考えられているようですね。その内容についてお示しいただけますか。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 国会でまだ提案理由の説明は受けてないわけですが、国会に送られていることは間違いかない。いろいろ問題があるわけですが、大部分はそういうふうに政令にゆだねられているところが多いと思いますが、大臣、これは閣議決定の段階で政令要綱としてかなり明らかになっているのじゃないかと思うのですが、どの程度のことが政令要綱として決められているのですか。

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 この委員会はそっちの法案を審議しているのじゃないからまあいいわけですが、しかし、ちょっと考えてみても、そこのところを詰めてちゃんと同時に示さないと、いろいろ問題があると思うのです。例えばさっき私が言いましたA、BをやめてCにするという場合、その後の跡地を譲渡にするのか移譲にするのか、これはそこの区分がはっきりしなければ何とも言えないわけなんですよね。AとBとをやめてCにするときに、五〇%以上の人がもとへ残るなんということはち…

日本社会党・護憲共同1986/04/16

第104回 衆議院 内閣委員会 第10号

○元信委員 それはそうでしょうけれども、それは丸ごと譲渡という場合はそういうことも考えられるかと思いますけれども、今私が指摘したようなケースの場合は僕はそんなことじゃ引き受けるところはないと思いますよ。その辺どう考えておられるのか、大臣ちょっと聞かしてくださいな。