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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
11,258 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1959/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会91 件・91%
  • 航空機輸入に関する調査特別委員会6 件・6%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 11,258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,258 件中 20 件を表示
自由民主党労働大臣1959/03/30

第31回 参議院 社会労働委員会 第23号

○国務大臣(倉石忠雄君) しばしば繰り返された質疑応答でございますが、第一に政府は、ILO八十七号条約は批准する、こういう前提であります。そこでなるべくすみやかに、あとう限りすみやかに、それに要する諸般の準備をいたして、それができ次第に批准の手続をとりたい、こういうことが前提になっておるわけであります。そこで、私どもといたしましては、やはり政府は批准の手続をとる、その場合に国会の承認を必要とすることであります。国会の承認を必要とするとい…

自由民主党労働大臣1959/03/30

第31回 参議院 社会労働委員会 第23号

○国務大臣(倉石忠雄君) そのことは、政府の態度は、この前の委員会でも明確に申し上げましたように、八十七条約を批准するために国内法その他整備すべきものは鋭意今整備している最中であります。従って、この公労法に関係のある労働組合が今とかくの問題を越しておりますが、やはり法律は現行法を守るということがILO条約を尊重する建前と一致するのであるから、やはり国内法は守るような態度をとってもらわなければ困る、こういうことを申しているわけであります。

自由民主党労働大臣1959/03/30

第31回 参議院 社会労働委員会 第23号

○国務大臣(倉石忠雄君) 八条二項のお話でありますが、日本政府は八十七号条約をまだ批准してはおりません。従って、その条約による義務というものは日本政府にはないわけであります。そこで、しかしながら、日本の労働政策、ILOに協力するという建前からは、結社の自由というものに制約を加えるべきではないという考えに立つからして、われわれはなるべく早くこの批准をすべきである、こう考えているのであります。しかしながら、政府もそういうふうに考え、また、労…

自由民主党労働大臣1959/03/30

第31回 参議院 社会労働委員会 第23号

○国務大臣(倉石忠雄君) 八十七号条約というのは、やはり自由にして民主的な労働運動というものを育成していくという精神なんでありますから、そういうふうな立場に立って八十七号条約を批准して、結社の自由を尊重するという労働政策を国はとろう、そういうのであるからして、そこに関係を持っておる従業員が特に違法な行為をやるというふうなことはこのILO条約の精神にも反することであるから、やはり現行法は守るという態度をとってもらわなければ、ILO八十七号…

自由民主党労働大臣1959/03/30

第31回 参議院 社会労働委員会 第23号

○国務大臣(倉石忠雄君) 現行法が現存しておって、それに日本の国民は従わなければならぬということでありますから、ILO八十七号条約を批准するということは、違法性を合法化するということではないのでありますからして、私どもはしばしば申し上げておりますように、八十七号条約を批准するという大方針を決定した以上は、そこに関係しておる従業員もやはり現行沖を守るという正々堂々たる態度に返ってもらいたい、それを期待しているのであります。しかし、どこまで…

自由民主党労働大臣1959/03/30

第31回 参議院 社会労働委員会 第23号

○国務大臣(倉石忠雄君) 政府は御承知のように、行政府でありまして、国民に対する責任を負っているわけであります。従って、政府の考えに同調されるとされないとはそれぞれの方によって御意見が違うかもしれませんが、政府は八十七号条約を批准するという場合にはやはり昭和二十八年の内閣の閣議で決定しておるように、それに抵触すると思われる国内法は改正する、こういう建前で公労法及び地公労法の改正ということを検討し始めたのです。その結果どういう影響を持って…

自由民主党労働大臣1959/03/30

第31回 参議院 社会労働委員会 第23号

○国務大臣(倉石忠雄君) 大体、私どもの計算によれば、次の通常国会までにはできるだけ早く間に合せたいと思って努力しておるわけです。

自由民主党労働大臣1959/03/26

第31回 参議院 社会労働委員会 第22号

○国務大臣(倉石忠雄君) 今政府委員の申しました事柄は、労働問題懇談会の答申が出ました後に閣議で相談をいたしまして、閣議は、御承知のように、いろいろなやり方をいたします。閣議決定という取扱いをする場合もあり、閣議了解、この問題は、閣議でこういう意見が出て、それを了解事項として文書に残しておく、こういう取扱いであります。それで、今読み上げましたような趣旨は、もちろん閣議の了解事項でありまして、政府としは、やはり全逓労組が正常な方向に進んで…

自由民主党労働大臣1959/03/26

第31回 参議院 社会労働委員会 第22号

○国務大臣(倉石忠雄君) 全逓労組が正常化してもらうということは、批准するとしないにかかわらず、これは郵政大臣が希望することであり、われわれもまた希望いたしておることであります。従って、全逓が正常化することが、それが批准に面接結びついているというわけではないのであるという郵政大臣の御説明のようでありますが、八十七号条約を批准するためには、ここに言っておりますように、正常なる運営が行われるということが大切であるからして、そこで私は、予算委…

自由民主党労働大臣1959/03/26

第31回 参議院 社会労働委員会 第22号

○国務大臣(倉石忠雄君) しばしば私が説明いたしておりますように、労働問題懇談会というのは労働大臣の諮問機関でありまして、専門家がお集まりになって、諮問をいたしました事項について慎重検討していただく、それを政府は尊重いたして——実際に国民に責任を負う行政措置をとるのは政府でありますから、労働問題懇談会が述べられたることは尊重はいたしたいが、全面的にこれを取り入れるか、取り入れないかということは、行政府の責任において判断をすることでありま…

自由民主党労働大臣1959/03/26

第31回 参議院 社会労働委員会 第22号

○国務大臣(倉石忠雄君) 日本の労働運動も政治活動もやはり国民大衆というものを相手に考えなければならぬと思います。私はやはり国民大衆というものは、自分が経営しておる公共性のある事業というものは、正常なる運営が行われることを期待いたしておると私どもは確信しております。その国家意思の表現は、やはり公労法という法律になって表われております。しかし、これは八十七号条約というようなものを尊重するという建前から見れば、やはり若干そぐわない点があるか…

自由民主党労働大臣1959/03/26

第31回 参議院 社会労働委員会 第22号

○国務大臣(倉石忠雄君) 私がしばしば申し上げておりますように、政府が行政の責任を負うのでありますから、労懇の答申というものを尊重することはもちろんでありますが、労懇の趣旨は、ILO八十七号条約を批准すべきものである、こういうことであります。これは政府もけっこうである。そこで、その批准をすることによってどういうふうになってくるかということについては、政府という行政機関が国民に対して責任を負って行政をやるのでありますからして、万全の措置を…

自由民主党労働大臣1959/03/26

第31回 参議院 社会労働委員会 第22号

○国務大臣(倉石忠雄君) ILO事務局というものは、御承知のように、やはりそこに参加しておる国及びその条約を批准しておる諸国が、ILOの精神に従ってILO憲章を尊重して行動をするということを一般的には期待いたしておるわけであります。しかしながら、ILO事務局といえども、所属しておる国家の内政に対して干渉することはできません。従って、私どもはILO憲章を尊重して、八十七号条約を批准するという大方針を決定したという通報をいたしたのであります…

自由民主党労働大臣1959/03/26

第31回 参議院 社会労働委員会 第22号

○国務大臣(倉石忠雄君) 私ども政府は、やはりILOの八十七号条約を批准する前提としては、公共性のある事業の正常なる運営ということを期待しておるのでありますから、先ほど申し上げましたように、現在ある法律は尊重してもらわなければならない。わざわざ違法な行為をおやりになっておるようなことは改めてもらわなければ、やはり批准手続というものは困難であると、こう申しておるのであります。

自由民主党労働大臣1959/03/26

第31回 参議院 社会労働委員会 第22号

○国務大臣(倉石忠雄君) 労働大臣が今違法であるということを特に強調するわけではありませんが、郵政大臣というものは全逓に関係のある閣僚であります。やはり全逓の郵政当局の当事者としては、現在の全逓労組のあり方はこれは非合法である、こういう判断のもとに団体交渉を拒否いたしておることは御承知の通りであります。それはやはり私どもとしては正しい見解だと、こういうふうに郵政当局の態度を追認しておるのであります。

自由民主党労働大臣1959/03/26

第31回 参議院 社会労働委員会 第22号

○国務大臣(倉石忠雄君) 全逓労組が要求しようとしまいと、やはりILO憲章に協力をするという日本政府の態度は変らないのでありますからして、事情が許すならばなるべく多くの批准をいたしたいのであります。そこでたまたま全逓関係の問題を初めとして、大きくクローズ・アップして参りました八十七号条約は、やはりこれは何とか処置すべきものであるというので、一年半あまり前に労働問題懇談会という専門家に付託して審議を願った。そこで批准をしようという態度を政…

自由民主党労働大臣1959/03/26

第31回 参議院 社会労働委員会 第22号

○国務大臣(倉石忠雄君) ILO八十七号条約をかりに日本政府が批准をしておる場合に、ただいま御指摘になりましたような介入を政府がいたすということはもちろん条約違反であります。さようなことをなすべきではない。しかしながら、日本の政府は、基本的にそういう今あなたのおっしゃったようなことに介入しようなどという意思を持っていないのであります。そこでこれを批准をすることがよろしい、批准するには四条三項が抵触するおそれがあるからということであるから…

自由民主党労働大臣1959/03/26

第31回 参議院 社会労働委員会 第22号

○国務大臣(倉石忠雄君) 労働問題というものはきわめて国際性を持っておるものでありますし、究極的にわれわれは健全なる労働運動が発達していき、また、それがりっぱな国際的連合体に成熟いたしていくということは、世界の民主主義化のために喜ばしき現象であると思っております。従いまして、ICFTUが大いに力を伸ばしていただいて、日本の大きな労働組合もなるべくこの国際自由労連に参加して参るということの傾向は歓迎すべきことであると思っております。従いま…

自由民主党労働大臣1959/03/26

第31回 参議院 社会労働委員会 第22号

○国務大臣(倉石忠雄君) 国民の多数の意思というのは、社会主義、独裁国家は別でありますが、やはり私は、議会に反映する意思は国家意思だと確信しております。そのために法律というものはそこで決定をされております。私どもは、その意味において、私どもが行政の責任を負っておるのでありますから、この行政の責任は何人の関与も受けない不順独立の見解に立ってやはりそれぞれの施策を推進していくべきだと思うのであります。もちろん少数者の御意見は十分尊重するし、…

自由民主党労働大臣1959/03/26

第31回 参議院 社会労働委員会 第22号

○国務大臣(倉石忠雄君) 私が申し上げておりますことは、今は国民の多数意思というのが反映しておるのは国会である、その国会で多数をもっておるのが自由民主党であって、その上に内閣というものが立っておる。従って、われわれは自由民主党の意思を尊重して、そうして行政の責任を負う、こういうことを申しておるのであります。しかしながら、その行政の責任を負う場合でも、法律案を提出する場合でも、もちろん少数者の御意見を尊重して十分にそれを拝聴して、そうして…