倉石忠雄
会議録に記録された「倉石忠雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,258 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1959/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金27 件
- 労働・賃金8 件
- 宇宙5 件
- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会91 件・91%
- 航空機輸入に関する調査特別委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 11,258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○国務大臣（倉石忠雄君） この前の委員会でもお話がありました通り、ただいまは自由企業の立場をとつておりますから、やはり賃金は労務の需要供給の関係によって一応は定まる。しかしながら、それだけではやはり救われないものができてくる。近代国家においてはそういう低所得層に対してどうすべきであるか。従って、就職もできない、そうして生活も維持することができないというものは、やはり国家としては社会保障の上で救済するよりいたし方ありませんが、働く意思と能…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○国務大臣（倉石忠雄君） 後段の方の問題は、当委員会で数回にわたってお話し合いがありましたが、私が先ほど申し上げましたことに言葉が足りなくて、若干誤解を生じたようでありますが、今われわれは自由企業のもとに立っておりますからして、従って、賃金というものは、やはり労務を提供される方と、それから需要とのバランスによって保たれておる。従って、就職し得ざる者、そういう人に対しては、国家としては社会保障でめんどうを見てあげる義務があるということを申…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○国務大臣（倉石忠雄君） 私が先ほど申し上げましたことは、最低賃金制というものは社会保障が前提であるというふうに今お話がありましたが、これらが両々相待って諸般の施策というものは並行していくべきものであると思っております。坂本さんの御質問にもお答え申し上げましたように、自由経済のもとにおいて、やはり働く能力と意欲のある人が就業してそうして賃金が低いと、こういう者については何らかのできるだけ政府の施策においてこれを救済することを考えたい。先…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○国務大臣（倉石忠雄君） 坂本さんのうんちくを傾けられた御高説はまことに傾聴いたしたのでありますが、私はさっきから申し上げておりますように、自由経済を建前にいたしておる現在でありますから、そこで賃金というものについてはいろいろな理論もございましょうけれども、賃金というのはやはり労務を提供してその対価として受け取るべきものでありますから、その生まれる源泉を培養しなければ賃金というものは出てこない、これは自由企業のもとにおいては、肯定なさる…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○国務大臣（倉石忠雄君） 中山博士の御論議について、まだ私は拝見いたしておりませんけれども、先ほど来申し上げておるように、われわれは自由経済の建前をとっておるのでありますから、当該企業の支払い能力がないからといってその賃金を政府が支弁するということは不可能であります。従ってこれを支払い得るように仕向けてやる、このことは政府の施策でできるだけのことはできることであります。食えない先のことについての社会保障のことについては、これは企業が別で…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○国務大臣（倉石忠雄君） ただいまのお話で、このような法律は要らないというお話でありますが、要る、要らないというのは見解の相違であります。全国に数百万おられる零細企業の労働者は旱天に慈雨を望むがごとく本案の成立を待望しておると確信をいたしております。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○国務大臣（倉石忠雄君） 精神はもちろん認めます。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○国務大臣（倉石忠雄君） その通りであります。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○国務大臣（倉石忠雄君） 政府は一体でありますから、政府委員の申し上げることは全責任を大臣が負うわけであります。先ほど来そのことについては政府委員がしばしば答弁している通りであります。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○国務大臣（倉石忠雄君） もちろんそうであります。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○国務大臣（倉石忠雄君） そのことはもうここで何べんか議論がありまして、（「その通り」「私は初めてだ」と呼ぶ者あり）そのときにおいでにならなかったかもしれませんが、もうすでに数回やっていることであります。それはやはり今日の段階においては、一律の最低賃金をきめるということには反対でありますし、また、経済界にもいろいろなフリクションを、波乱を招きますからして、やはり今日の段階においては、そういう方法はとらない、やはり私ども政府が原案として作…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○国務大臣（倉石忠雄君） 身体障害者の問題については、やはりこれは別に私どもは考えていくべきだと思っております。繰り返して申し上げますけれども先ほど来申しておるように、われわれは自由経済の立場に立っておるのでありますから、その支払い能力が欠除しているということで国庫がこれを負担するということはできない、反対であります。従って、自由経済のもとにおいて最低賃金というものをどのようにして実施していくか、そういうことにわれわれは重点を置いて、や…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○国務大臣（倉石忠雄君） 坂本さんも御承知のように、今の世界で徹底的ないわゆる社会主義計画経済で統制している国、あるいはまた、昔のレッセフェールといったような野放図な自由経済をとっている国はほとんどございません。われわれもやはり基本的には自由経済主義の立場に立つが、それだけではやり切れない面が出てくることはおわかりの通りでありますから、そういう面については先ほどから申し上げておりますように、政治の力で社会保障というものを拡充していくべき…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○倉石国務大臣 ただいまの修正案は政府提出の中小企業退職金共済法案の趣旨をより具体化しようとするものでありまして、国庫補助について若干増額を伴う点につきましては別といたしまして、全体としての趣旨には政府といたしましては賛成であります。
第31回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（倉石忠雄君） 確定申告はいたしております。
第31回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（倉石忠雄君） 御承知のように、仲裁裁定が出ましたならば、公労法三十五条で、政府はあとう限り実施できるように努めなければならないとなっておりますから、それぞれの公社の経理内容によって、大蔵大臣ができるだけの努力をして、そうしてこれが実施をすることになります。しかしながら、御承知の予算上資金上支出不可能だと思われるようなものは、何らか他の方法を講じなければならないと思います。いずれにいたしましても、ただいま大蔵大臣も申し上げまし…
第31回 参議院 予算委員会 第18号
○国務大臣（倉石忠雄君） 御承知のように、仲裁裁定が出ましたときにおいては、予算の移流用、すなわち予算総額を上回った移流用も、御承知のように、ときには許されておるわけであります。そのようにしてあとう限り実行に移したい。もちろん政府は公労法の法則に従って、これを実行に移すということについては決定いたしておる方針でありますから、ただいま申し上げましたように、数字的にも検討をいたしておりますから、なるべく早い機会に必要なものは国会の議決を求め…
第31回 参議院 社会労働委員会 第23号
○国務大臣（倉石忠雄君） 結社の自由委員会はただいまＩＬＯの会議において開かれるべき時期でありまして、これからずっといろいろな委員会が開かれて、総会が六月から始まる。そこで私どもは、やはり八十七号条約については、政府は批准するという態度をきめたのでありますからして、それ以上のことについては、やはり批准する場合に、国内法の整理、その他政府が必要と認める措置を講ずるということは国内問題であります。従って、他から干渉を受ける必要を認めないので…
第31回 参議院 社会労働委員会 第23号
○国務大臣（倉石忠雄君） 御承知のように、ＩＬＯ事務局というのは、外国に対していろいろな干渉がましいことを言うことはできません。条約として、条約に伴った勧告という形はたくさんございます。私は、ＩＬＯ機構の中にあるいろいろな委員会が決定をされて、意志表示をされるということは、先ほど申し上げました通り、その委員会の御意見というものはそれなりに参加国でありますから、尊敬をいたすべきものですが、日本政府がやるべき行為は、やはり批准ということにつ…
第31回 参議院 社会労働委員会 第23号
○国務大臣（倉石忠雄君） 政府の方針はしばしば申し上げておりますように、ＩＬＯ八十七号条約というのは、労働政策の基本的立場に立って批准すべきものであると、こういうふうに決定をいたしておるのでありますから、その批准をいたすのに必要なる国内的措置というものは、外国の干渉を受ける必要がありません。日本政府は政府の責任においてやるのでありますから、そこでその今おっしゃいましたように、私どもは諸般の準備をするということは、その諸般の準備をするとい…