倉田雅年
会議録に記録された「倉田雅年」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 387 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2005/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会18 件・18%
- 法務委員会18 件・18%
- 内閣委員会12 件・12%
- 消費者問題に関する特別委員会9 件・9%
- 外務委員会8 件・8%
- 厚生労働委員会8 件・8%
※ 全 387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○倉田大臣政務官 お答え申し上げます。 育成者権の侵害物品についての水際取り締まりについての財務省の取り組みといいますか、そういう御質問でございました。 先ほど来お話が出ていますとおり、最終的にはＤＮＡ鑑定、こういうような手法によって鑑定をしていかなきゃならない。特に加工品というようなものとなりますと外形からはわかりませんので、当然そうした技術を習得していきませんと水際取り締まりもできない、こういう時代に入っておるわけでございますけれど…
第162回 参議院 行政監視委員会 第6号
○大臣政務官（倉田雅年君） 財務省の立場でまずお答えを申し上げます。 国の調達におきましては、一般競争入札が原則であります。そして、先生御指摘のとおり、電子入札の推進とともに一般競争入札は増加してくる、こういう具合に考えております。 しかし、これまた先生御指摘のとおりでございますが、行き過ぎた価格競争によりまして極端な低価格の入札が行われ、結果として契約等の履行がきちんとできないと、こういうような事態が生ずることは大変大きな問題であると…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○倉田大臣政務官 会社法案に対する税制の整備についてでございますが、これにつきましては、今後、関係各省から御要望が具体的に出てくるのではないか、こう考えております。財務省といたしましては、具体的な税制改正要望を受けた後に、新たな会社法の実施までの間に適切に対応していきたい、こう思うわけでございます。これが第一点でございます。 第二点目の御質問は、配当課税についてでございます。 企業価値云々という場合に、株主が企業を所有しているんだ、こん…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○倉田大臣政務官 お答え申し上げます。 御承知のとおり、貨物を輸入しようとする者は輸入の申告をいたします。その輸入申告につきましては、部位ごとの箱詰めではなくて、輸出者と輸入者との間の取引契約とそれに基づく仕入れ書に基づいて行われる、こういうルールになっています。 条文を申しますと、関税法の六十八条、仕入書というふうになっております。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○倉田大臣政務官 先ほども申し上げましたとおり、仕入れ書に基づいて行うと。仕入れ書に基づいて行うということは、当事者の交わす契約に基づいて申告をしていただく、こういう制度になっておる、こういうことでございますけれども、実際が違えばこれはちゃんと取り締まりをしなければならない、そのように考えております。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○倉田大臣政務官 おっしゃるような豚肉の差額関税制度を悪用した取引、こういうものが見受けられる、このことは十分に認識をしているつもりでございます。 その上で、税関といたしましては、悪質事案に対処するため、海外における取引実態の調査とかあるいは取引関連市場の資料を徹底的に採取して分析をし、厳重な取り締まりに努めている、こういうところでございます。
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○倉田大臣政務官 その質問内容を私はお聞きしていなかったので、村上大臣のお答えのとおりじゃないか、こう思っております。
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○倉田大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほどは失礼しました。地域再生法の認定地域再生計画に基づく事業、これもエンゼル税制の中に、その一部として位置づけられている、今度の改正案、そういうことでございます。
第162回 衆議院 内閣委員会 第4号
○倉田大臣政務官 お答えします。 御承知のとおり、これからの少子高齢化社会、ＮＰＯ法人の重要性というのはますます高まると思います。委員が長きにわたってＮＰＯ法人に対する寄附金の制度、これの拡充に御努力なされてきたこともよく存じ上げております。 ただ、このＮＰＯ法人に対する寄附金について税務上の減免措置をとるということにつきましては、やはりＮＰＯ法人の方に、減免に値する、ふさわしい公益性というもの、これはあくまで持っていただかなきゃならな…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○倉田大臣政務官 お答え申し上げます。 先生の御高見、先ほどから伺っております。私も、教育が国のまさしく基本である、こういう考え方には全く同意でございますし、違うところはございません。 今回の三位一体の改革という中におきまして、要するに、今後義務教育費の国庫負担金をどのように扱っていくのか、こういう御趣旨の質問ではないかと思うわけでございますけれども、昨年の十一月に政府・与党合意というものができております。その中で、義務教育制度に関する…
第162回 衆議院 総務委員会 第5号
○倉田大臣政務官 お答えいたします。 補助金改革につきましては、基本方針二〇〇四において、税源移譲に結びつく改革、それから地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革と並んで、国、地方を通じた行政のスリム化の改革というのがございます。 これにつきましては、納税者の視点から、不要不急の事業等について、廃止、縮減していくということが重要だと考えているわけでございます。これにつきましても、地方にいろいろと御説明をしながら進めていかなければなら…
第162回 衆議院 総務委員会 第5号
○倉田大臣政務官 地方の裁量度を高めて自主性を大幅に拡大する改革、そういう目的を交付金化は持っているわけでございます。そうしたことのためには、関係省庁の枠を超えて一本化した新たな交付金、こういう形、例えば道路整備交付金とか汚水処理施設整備交付金、または港整備交付金、さらに、まちづくり交付金、そういうようなものをやっておるわけで、今度は合計で三千四百三十億円程度の改革を行う、こういうことになっております。
第162回 衆議院 総務委員会 第5号
○倉田大臣政務官 お答えいたします。 お話がありましたとおり、投資的単独事業を初めとする過大計上、過大計上とこちらで言ったんですが、十三年度決算ベースで七兆から八兆あった、これは国民に対するアカウンタビリティーという観点からも非常に問題である、早く解消すべきである、こういう問題提起をしたわけでございます。 もうお話が出ましたとおり、投資的経費の方は七千億、十七年度では減らさせていただく。それから、一般行政経費の方につきましては、本当に必…
第162回 衆議院 総務委員会 第5号
○倉田大臣政務官 どちらだけ云々ということではなく、やはりどうしても必要なものは必要だ、不要なものは不要だ、こういう観点でやっていくつもりです。
第161回 衆議院 総務委員会 第6号
○倉田大臣政務官 確かに、建設国債の償還も理屈上は税収等を最終的な財源として六十年をかけて行われる仕組みになっております。 しかし、現下の厳しい財政状況、具体的には、基礎的財政収支、それが赤字になっている状態におきましては、国債の新規発行額が償還額を大きく上回っているわけでございます。償還を国債の増発で賄っているのが現状でございますので、実質的には国債の償還を税収では賄えていないというような状況にある。 こうした状況も含めまして、やはり…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○倉田大臣政務官 お答えいたします。 三日に総理から、山花委員がおっしゃいましたような内容のことがございました。さらに、九月七日に官房長官から、補助事業等の所管官庁において、地方改革案を実現することを原則として検討すること、改革案に意見がある場合であっても、その理由を明らかにするとともに、提案されている廃止額に見合う代替案を提出すること、このようなお話があったと承知しております。
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○倉田大臣政務官 財務省といたしましては、補助金改革に際しましては、納税者の視点に立って不要不急の事業を廃止、縮減していく、こういう立場も重要だと考えておるわけでございます。 また、基本方針二〇〇三においては、補助金改革の結果、引き続き地方が主体となって事業を実施する必要のあるものについては税源移譲しますよ、その際に、事業については個別的に見直しをし、精査をしていきます、こういうことを言っておるわけでございまして、徹底的な効率化というこ…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○倉田大臣政務官 現在、法人税法上、この電話加入権につきましては、一般の機械のように、時間が経過するとともに物理的に減耗する、こういう性質のものではないということが第一点。もう一点は、譲渡性がある。こんなことから、値段がつく、時価というものが出てくる。そういう観点から、おっしゃるような非減価償却無形固定資産、こんなぐあいにしてまいったわけでございます。 十月十九日に、情報通信審議会におきまして施設負担金のあり方について答申が出されました…
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○倉田大臣政務官 そのように申し上げているわけでございませんで、電気通信事業者が例えば廃止した場合にはどうなるか。電話加入権の性格が変わってまいりますので、法的な税法上の扱いも変えていく必要が出てくる、このように考えます。
第161回 衆議院 総務委員会 第5号
○倉田大臣政務官 お答えいたします。 確かに答申も出ております。しかしながら、先ほど申しましたように、ＮＴＴ東日本、西日本、こういった具体的な事業者がその答申の方向で廃止するか否か、これは独自の判断があるわけでございます。その上で税法上どうするか、こういうことになります。 それで、そういう方向になってきた場合には、一般論としては、非減価償却固定資産というわけにいかない、減価償却を伴う固定資産になるであろう、一般論としてはそういうことが申…