倉田寛之

第136回参議院地方行政委員会第4号

○国務大臣（倉田寛之君）同じようなことを有働委員に繰り返して申し上げるのは失礼でございますが、先刻来申し上げておりますように、関係者によります適切な対応がなされるものであると、こういう考えでございます。

○国務大臣（倉田寛之君）西川委員御指摘のとおり、総理は二月十八日に被災地を訪れまして、応急仮設住宅に住んでおられる被災者の方々を激励され、被災地の状況をつぶさに視察されました。二月二十日の閣議後、総理から、総理のおっしゃられたとおり正確ではないかもしれませんが、合意をひとつお酌み取りをいただきたいと思いますが、その一つは、仮設の住宅から安心してずっと住むことのできる恒久的な住宅への移行が早くできるようにしなければならないということ、…

第136回参議院地方行政委員会第4号

○国務大臣（倉田寛之君）私は現実にまだ拝見をいたしておりませんが、岡山県笠岡市におきましては、離島の高齢者も本土のデイサービスと同様のリハビリであるとか入浴などのサービスが受けられるよう夢ウエル丸を建造いたしまして、離島の高齢者に対して各種の福祉サービスを行っているものと資料等で拝見をいたしておるところでございます。西川委員は「家族バンザイ」というテレビ番組の際にこの地を訪れたと伺っておりますが、笠岡市におきます夢ウエル丸の建造につ…

第136回参議院地方行政委員会第4号

○国務大臣（倉田寛之君）高知県におきましては、平成八年度の一般事務職等の採用試験から国籍要件を撤廃することを検討しているようであります。政府といたしましては、従来から内閣法制局見解に示されておりますように、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするが、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないものであり、このことは国家公務員のみならず地方…

自由民主党・自由国民会議自治大臣・国家公安委員長1996/02/21

第136回参議院地方行政委員会第4号

○国務大臣（倉田寛之君）田村委員御指摘の件は、恐らく新聞の見出しの件であろうと思います。総理がどのようなコメントを出されたかは定かには存じ上げませんが、あの内容を見ますと、私どもが申し上げていることに抵触するようなことではないというふうに考えているところでございます。

第136回衆議院予算委員会第17号

○倉田国務大臣その前に、先刻、建設大臣が総理からの御指示についてお話がございました。内容はそのとおりでございますが、二十日の閣議後に改めて総理から、住宅対策に対する御指示とあわせまして、平成八年度にも復興宝くじを発売するなどの協力はできないかという実は御指示がございました。住宅対策につきましては、私も、一月の十九日に地方防災サミットが神戸市で開かれた際に現地を視察いたしまして、仮設住宅から恒久住宅へ、その政策の策定というものを非常に…

自由民主党・自由国民会議自治大臣・国家公安委員長1996/02/21

第136回衆議院地方分権に関する特別委員会第3号

○倉田国務大臣このたび自治大臣に就任いたしました倉田寛之でございます。何とぞよろしくお願いいたします。当委員会の委員長初め委員の先生方には、かねてより地方分権の推進に御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を築き上げていくためには、住民に身近な行政は思い切って地方公共団体にゆだねると同時に、これにあわせて、国・地方間の事務配分に見合った地方税財源の充実強…

自由民主党・自由国民会議自治大臣・国家公安委員長1996/02/19

第136回衆議院予算委員会第15号

○倉田国務大臣食糧費の支出につきましては、各地方団体の財務規則等にのっとりまして、各団体におきまして、その必要性等を考慮の上に実施されているものでございまして、これらの問題につきましては、各地方団体において自主的、自律的に住民の信頼を得られるように取り組まれるものであろう、こういうふうに考えておるところでございます。

第136回参議院地方行政委員会第3号

○国務大臣（倉田寛之君）岩瀬委員から、地方分権につきまして自治大臣の決意いかんというお尋ねであろうと思いますが、冒頭、岩瀬委員は県の行政におきまして、また不肖私は県の議会におきましてある時期御一緒に地方公共団体の中で仕事をさせていただいたことがございますので、大変激励を賜りまして恐縮でございました。地方分権の推進につきましては、全国的な統一性、公平性を重視する現行の画一と集権の行政システムを、住民や地域の視点に立ちまして多様と分権の…

第136回参議院地方行政委員会第3号

○国務大臣（倉田寛之君）岩瀬委員御指摘のように、地方財政は大幅な財源不足の状況に置かれておりまするし、また平成七年度末では百二十四兆円に及ぶ多額の借入金残高を抱える見込みとなります。しかしながら、一方、住民に身近な社会資本の整備や災害に強い安全な町づくりであるとか、さらには総合的な地域福祉政策の充実など、地方団体が負っていかなければならない役割というのはますます増大をしているのも事実でございます。地方財政は極めて厳しい状況に置かれてお…

第136回参議院地方行政委員会第3号

○国務大臣（倉田寛之君）有働委員から火葬場についてのお尋ねでございますが、地方団体におきましては、人口の高齢化あるいは都市化の進展など、さらには現下の財政事情の厳しい中で、住民生活を営む上で地域にとって欠かすことのできない施設である火葬場の建設や運営につきましては、住民のニーズにこたえるべく鋭意努力をしておられる、こういうふうに承知をいたしておるところでございます。

第136回参議院地方行政委員会第3号

○国務大臣（倉田寛之君）先刻もお話し申し上げましたように、住民生活を営む上におきまして、その地域にとって必要不可欠な火葬場の重要性というのは十分承知をいたしております。今後におきましては、住民のニーズ、地方団体の御要望をよく伺いまして、地方団体が財政運営に支障のないよう所要の財源措置を図ってまいりたいと存じます。

第136回参議院地方行政委員会第3号

○国務大臣（倉田寛之君）阪神・淡路大震災に際しまして、自治省といたしましては、消防の応援を初めといたしまして、物資の支援等について全国の地方公共団体に協力を御依頼申し上げ、被災者の救済等に全力を挙げて対処してきたところでございます。また、被災納税者に対しましては地方税の減免措置を講ずるよう地方公共団体に御通知を申し上げたほか、固定資産税、個人住民税などにつきましては特例措置を講じておるところであります。次に、被災された地方公共団体…

第136回参議院地方行政委員会第3号

○国務大臣（倉田寛之君）西川委員、先刻参議院で開かれました予算委員会におきまして、七十二歳になられる自営業の方が被災地から離れた公団の住宅に入居され、その期限が来ておるというお手紙をいただいた旨の御披瀝をいただきまして、私もいたく感じるところがございました。阪神・淡路大震災によりまして居住の場を失った方々は大変な御苦労をされておるわけでございまして、先ほど議員が紹介されたように、期限切れにより退去せざるを得ない方々の御苦労というもの…

第136回参議院地方行政委員会第3号

○国務大臣（倉田寛之君）阪神・淡路大震災におきましては、近隣の府県、市町村、全国の地方公共団体がいち早く体制を組まれまして各般にわたって御支援をいただいておりますこと、この機会に厚く感謝を申し上げる次第でございます。御指摘のように、地方公共団体におきましては被災者を受け入れるための住宅の提供に当たりまして使用料の減免などを行っておると聞いておりますが、特別交付税の算定におきまして地方公共団体におけるこれらの負担につきましては配慮する…

第136回衆議院交通安全対策特別委員会第2号

○倉田国務大臣このたび、国家公安委員会委員長を拝命いたしました倉田寛之でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。委員長、理事ほか、委員各位におかれましては、かねてより交通警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。初めに、二月十日午前八時十一分ごろ、北海道古平町の国道二百二十九号豊浜トンネルにおいて発生した崩落事故により、路線バス及び普通自動車が下敷きとなり、二十名の方々が被災したものと見られております…

第136回参議院決算委員会第1号

○国務大臣（倉田寛之君）先刻来刑事局長がお答えを申し上げたところでございますが、暴力団等との関係のある企業にかかわる犯罪を検挙した場合などにおきまして、事件捜査を通じて収集した資料により解明し得た場合であって、類似犯罪の発生防止等の観点から必要があると認められるときには、当該犯罪にかかわる事実とともに当該企業が暴力団等と関係のある企業である旨を公表しているものと、こう承知をいたしているところでございます。しかしながら、企業と暴力団等と…

第136回参議院決算委員会第1号

○国務大臣（倉田寛之君）何度か同じことを繰り返すことで恐縮でございますが、警察といたしましては、住専問題に限らず、捜査の具体的な内容あるいは進め方等につきましては、先ほど来申し上げましたように、従前から差し控えているものと承知をいたしているところでございます。

第136回参議院決算委員会第1号

○国務大臣（倉田寛之君）筆坂委員に先ほど来のお答えを申し上げるのは恐縮でございますが、暴力団等に関する情報といいましてもさまざまな性格のものがありますが、個別具体的な相談を受けた場合においては必要な事項を教示しているものと認識をいたしているところでございます。その場合におきましても、特定の企業または個人と暴力団等の関係につきまして一般的に教示することはしていないという認識をいたしているところでございます。