倉田寛之
会議録に記録された「倉田寛之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,760 件
- 直近の所属会派
- 各派に属しない議員
- 直近の役職
- 議長
- 直近の発言日
- 1996/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙6 件
- 経済安保2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議100 件・100%
※ 全 4,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 予算委員会 第20号
○倉田国務大臣 先ほど、地方分権を進めてまいります経過等について、また、今後の予定等につきましてお答えを申し上げましたが、まさに地方分権は時代の流れでございますので、同時に、実行の段階であるという認識をいたしておりまするので、そういった線に沿って積極的に推進を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
第136回 衆議院 予算委員会 第20号
○倉田国務大臣 松岡委員から監査体制についてのお尋ねでございますが、地方公共団体の監査委員制度につきましては、平成三年の地方自治法の一部改正によりまして、行政監査の権限の付与や監査委員の一部常勤化の義務づけなど、その充実を図ってきたところでございます。監査権限の十分な活用につきましては、機会をとらえて指導をしているところでございます。 また、経費の適正執行ということも含めまして、地方公共団体における行政の公正と能率を確保して自己チェック…
第136回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号
○倉田国務大臣 畠山委員御指摘のように、機関委任事務制度につきましては、地方六団体を初めまして、地方制度調査会などにおきましても、「地方自治の本旨」との関係、地方公共団体の自主性・自立性の確保、事務処理責任の所在の明確化などの観点から、制度自体を見直していく必要がある旨の指摘が行われたところでもございます。 御指摘の、地方分権推進委員会が昨年の十二月の二十二日に発表いたしました機関委任事務制度に係る検討試案につきましては、地方団体からの…
第136回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号
○倉田国務大臣 委員御案内のように、地方分権の推進につきましては、もはや実行の段階にあるという認識をいたしているところでございます。 そこで、自治省といたしましても、分権型行政システムへの転換を進めるために、現在全省的に鋭意検討を進めているところであり、個別具体の問題につきましてはいまだ結論を得るに至っておりませんが、機関委任事務の廃止、国の関与の廃止、緩和、地方税財源の充実などに取り組んでまいりますとともに、地方分権推進委員会から具体…
第136回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号
○倉田国務大臣 国と地方公共団体は、国民の皆様の福祉の増進に向かいまして相互に協力をしていくことは必要でございますが、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現をしてまいりますには、地域の総合的な行政主体であります、住民の皆様に身近な存在であります地方公共団体が地域のさまざまな課題に責任を持って対応できますように、地方分権を強力に推進をして、その自主性・自立性を高めていくことがまず重要であるというふうに考えております。 地方分権推進委員会にお…
第136回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号
○倉田国務大臣 地方分権推進委員会が昨年の十二月に発表いたしました機関委任事務制度に係る検討試案は、機関委任事務制度を廃止した場合における新たな地方公共団体の事務のあり方にまで踏み込んだものでありまして、これとあわせまして、国の関与につきましては、法令の定めによらないものは原則として廃止するとともに、存置する場合におきましても、基本的な事項は法律で定める方針で具体的な検討を行うとの委員長見解が示されておるところでございます。 これは、新…
第136回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号
○倉田国務大臣 地方六団体が御指摘のような提言を行いましたことは聞いております。国庫補助負担金の整理合理化につきまして具体的な提言をなされたことには敬意を表したいと存じます。 国庫補助金等につきましては、一般財源などにより、これまでも整理合理化を進めてきたところでございますが、今後さらにこれを推進してまいりますには、地方六団体の提言のように、目標を量的に設定いたしまして、その計画的な整理を促すことも一つの考え方であろうと思います。 何よ…
第136回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号
○倉田国務大臣 そのような事実につきましては承知しておりませんでした。
第136回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号
○倉田国務大臣 既に訴訟係属中の具体的な事案でございますので、当否につきましては、コメントを申し上げることは差し控えたいと存じます。
第136回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号
○倉田国務大臣 本件の訴訟につきましては、裁判所の訴訟指揮にかかわる事項でもございますし、私は言及する立場にはございません。 いずれにいたしましても、本件訴訟につきましては適正な裁判を期待をいたしているところであります。
第136回 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第4号
○倉田国務大臣 阪神・淡路大震災から一年が経過をしたわけでございますが、現地を視察させていただきまして、改めて災害のすさまじいことを認識いたしますとともに、本格的な復興の取り組みに対しまして、政府一体としてなお一層の支援が必要であろう、こう実は痛感をしたところでもございます。 特に、仮設住宅に入居しておられます被災者の方々が一日も早く恒久的住宅にお移りいただけるよう具体的な対応策を講ずるべきではなかろうか、中でも高齢者の方々に配慮した公…
第136回 衆議院 予算委員会 第19号
○倉田国務大臣 石井委員御指摘の、基金の拡充に関しましては、被災地におきまする事業の実施状況などを踏まえまして、地元県市の御意向をお伺いしてまいりたいというふうに考えております。 なお、阪神・淡路大震災復興協賛宝くじにつきましても、平成八年度におきましては、平成七年度に引き続いて発売することとなったところでありまして、七月に初の五百円くじとして、通常のくじに百億円を上乗せをして発売をして、収益金は四十五億円程度が見込まれております。 平…
第136回 衆議院 予算委員会 第18号
○倉田国務大臣 警察といたしましては、いわゆる住専問題の処理につきまして、現下の喫緊の課題であるという認識のもとに、広範かつ徹底した実態解明に取り組んでまいると承知をいたしているところでございます。 今後、そのような実態解明の結果収集した証拠に基づきまして、詐欺、横領、背任等刑罰法令に触れる行為を認めれば、貸し手、借り手を問わず、厳正かつ速やかに対処してまいるものと承知をいたしております。私もその方針を徹底してまいる所存であります。
第136回 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（倉田寛之君） 自治大臣の倉田寛之でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 当委員会の委員長初め委員の先生方には、かねてより地方分権の推進並びに規制緩和に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。 国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を築き上げていくためには、住民に身近な行政は思い切って地方公共団体にゆだねると同時に、これにあわせて、国、地方間の事務配分に見合った地方税財源の充実強化…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○倉田国務大臣 山本委員から、消防行政の充実強化に対します貴重な御指摘をいただきました。私事にわたりますが、私も千葉県の消防協会の会長を長年にわたって務めてまいりましたので、委員の御指摘につきましてはいたく感じるところがございます。したがいまして、御指摘の点は十二分に関係者と協議をして検討を進め、対応を図ってまいりたいというふうに思う次第でございます。 阪神・淡路の大震災は、消防にとりましては数多くの教訓を残しました。これらの貴重な教訓…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○倉田国務大臣 いわゆる住専問題は喫緊の課題であると存じます。栗原委員のお話にもございましたように、警察といたしましては、貸し手、借り手を問わず、刑罰法令に触れると認められるものにつきましては厳正に対処をしていくもの、こういうふうに認識をいたしているところでございます。 また、暴力団等につきましての御指摘がございましたが、暴力団等の関与する違法行為に対しましては、従来から厳正かつ積極的に対応してきたものと認識をいたしております。 住専の…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○倉田国務大臣 貝沼委員が御指摘をされました地方公共団体の自主性・自立性とは具体的にどう認識をしているかという点についてお答えを申し上げます。 地方分権の推進につきましては、まず、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開をしていただくように地方公共団体の自主性・自立性というものを高めていくことが必要であります。実はこう冒頭申し上げておるわけでございますが、現行の行政システムでは、町づくりや住民の暮らしづくりというものが国から…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○倉田国務大臣 貝沼委員の御指摘でございますが、今の段階におきまして具体的な内容などを申し上げることはいかがかというふうに実は感じております。 それぞれの項目につきましては、御案内のように、現在、地方分権推進委員会におきまして大変精力的に御審議をいただいておりまして、当面三月末に中間報告が取りまとめられまして、年内には地方分権推進計画の作成のための具体的な指針の勧告を目指すということになっておるのでございまして、そういう意味でいかがかと…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○倉田国務大臣 貝沼委員から具体的に、御調査をされた御経験を踏まえて、地方分権の推進にかかわる問題点の指摘をいただきました。 平成六年の九月の地方六団体からの意見書を初めといたしまして、各地方公共団体からもさまざまな提言がなされておるところでございます。これらを踏まえまして、昨年の十月以降、地方分権推進委員会の意見聴取の場におきまして、地方団体から具体的な改革意見や要望が表明をされているところでもございます。地方分権の担い手でございます…
第136回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○倉田国務大臣 委員御指摘のように、地域経済におきます産業の空洞化であるとか、国際的な競争の激化など、こういう厳しい状況に対応してまいりますとともに、地域内発型の産業構造の高度化を図るために、地域レベルで研究開発を充実をして、人材を育成して、多様な企業を起こしていくことがますます重要になっているものと考えております。このような状況を踏まえまして、自治省といたしましては、地方公共団体が取り組みます地域産業創造対策のために必要な財源措置を来…