地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第3号

○委員長（浜四津敏子君）　ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十一日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君が選任されました。 　また、昨日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（浜四津敏子君）　地方分権の推進及び規制緩和に関する調査を議題といたします。 　地方分権の推進に関する件について、自治大臣から所信を聴取いたします。倉田自治大臣。

○国務大臣（倉田寛之君）　自治大臣の倉田寛之でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 　当委員会の委員長初め委員の先生方には、かねてより地方分権の推進並びに規制緩和に御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。 　国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を築き上げていくためには、住民に身近な行政は思い切って地方公共団体にゆだねると同時に、これにあわせて、国、地方間の事務配分に見合った地方税財源の充実強化を図り、地方公共団体の自主性、自立性を強化していくことが必要であります。こうした見地から、地方分権を積極的に推進し、地方自治の一層の充実発展を図ることは、現下の重要な課題であります。 　地方分権の推進については、本委員会において熱心な御議論をいただき、さきの通常国会におきまして地方分権推進法が成立したことはまことに画期的なことであり、委員各位の熱意と御努力に心から敬意を表する次第であります。 　現在、地方分権推進委員会において精力的に審議が行われており、当面、三月末に中間報告を取りまとめ、その後、年内に指針の勧告を目指すこととされています。 　政府としては、地方分権推進委員会から具体的な指針の勧告を受けた上で、それを尊重して地方分権推進計画を早急に策定し、地方公共団体への権限の移譲、国の関与や必置規制の緩和・廃止、機関委任事務制度の抜本的な見直し、補助金等の整理合理化、地方税財源の充実強化などに積極的に取り組んでまいります。 　地方分権を推進し、二十一世紀にふさわしい国と地方の関係を構築していくことは時代の要請となっております。私といたしましても地方分権の実現に全力を傾ける所存であります。 　以上、所信の一端を申し上げましたが、委員長初め委員の先生方の格別の御協力によりまして、その実を上げることをできますよう一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。

○委員長（浜四津敏子君）　地方分権の推進及び規制緩和に関する件について、総務庁長官から所信を聴取いたします。中西総務庁長官。

○国務大臣（中西績介君）　総務庁長官の中西績介でございます。 　行政改革は、橋本内閣の最重要課題であり、昨年十二月二十五日に閣議決定した「当面の行政改革の推進方策について」に沿って、積極的に取り組んでまいる所存であります。 　特に規制緩和については、国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って、断行しなければならない緊要な課題であると認識しております。 　このため、昨年三月に閣議決定した規制緩和推進計画に基づき、規制緩和を着実に推進するとともに、昨年十二月にちょうだいした行政改革委員会の意見を最大限に尊重し、内外からの意見、要望を踏まえつつ、本年度末までに同計画をより充実した内容に改定してまいります。 　なお、改定作業の透明性を確保するため、先般、各省庁の検討状況の中間公表が行われたところでありますが、今後これに対する意見、要望を行政改革推進本部の場等において聴取し、計画改定に反映させていくこととしております。 　また、地方分権については、本委員会において御審議いただいた地方分権推進法の成立に伴い、昨年七月には地方分権推進委員会が発足し、現在熱心な調査審議が行われているところであります。 　今後、同法に基づき、同委員会から地方分権推進計画の作成のための具体的な指針の勧告をちょうだいし、これを受けて速やかに実効ある推進計画を作成するなど、地方分権を総合的かつ計画的に推進してまいります。 　これらのほか、特殊法人の改革合理化など行政改革の各般の課題にわたり、今後ともその積極的推進を図るべく、誠心誠意取り組んでまいる所存であります。 　委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。

○委員長（浜四津敏子君）　以上で両大臣の所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四十七分散会