交通安全対策特別委員会 第2号

○日笠委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事の辞任の件についてお諮りいたします。 　理事山下八洲夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○日笠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○日笠委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　井奥　貞雄君　　　　網岡　　雄君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○日笠委員長　交通安全対策に関する件について調査を進めます。 　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。初めに中西総務庁長官。

○中西国務大臣　このたび総務庁長官を拝命いたしました中西績介でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、所信を申し述べます。 　我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。 　一方、道路交通事故の状況につきましては、平成七年中の死者数は前年より三十人ふえて一万六百七十九人と、昭和六十三年以降八年連続して一万人を超える結果となり、まことに遺憾ながら第五次交通安全基本計画の目標である「死者数一万人以下」を達成することができませんでした。さらに、発生件数は約七十六万件と過去最悪を記録し、負傷者数についても二十四年ぶりに九十万人を超えるなど、極めて厳しい状況にあります。 　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通におきましても、輸送手段の大型化及び高速化が進展しており、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を伴う重大な事故となるおそれがあります。 　私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することが極めて重要な課題であると考えております。 　政府といたしましては、このような厳しい交通情勢に対処するため、本年度中に中央交通安全対策会議を開催し、平成八年度から十二年度までを計画期間とする第六次交通安全基本計画を策定して、この計画に基づき各種の施策を、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって推進してまいる所存であります。 　第六次交通安全基本計画の策定に当たりましては、あらゆる交通安全対策の出発点となる総合的な事故調査分析、これまでの交通安全施策の効果評価、今後の交通安全施策の効果予測等に基づいて、効果的な施策を実施していくとともに、高齢化、情報化、国際化の進展など近年の社会情勢の変化に対応した交通安全施策を展開していくこと としております。 　総務庁といたしましては、政府の交通安全対策が効果的に実施されるよう、施策の総合調整に努めてまいるとともに、シートベルト着用推進キャンペーン等、官民一体となった広報・啓発活動、高齢者や若者に対する参加型・実践型の交通安全教育、国民一人一人に交通安全思想を普及させるための活動、交通事故被害者に対する援護活動等を強力に推進してまいります。 　また、新たに、交通安全対策の効果評価の充実強化に関する調査研究、交通事故における救急ヘリコプター実用化に係るモデル地域運行計画策定等の調査研究を推進することとしております。 　以上、私の所信を申し述べましたが、委員長、理事を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力を心からお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○日笠委員長　次に、倉田国家公安委員会委員長。

○倉田国務大臣　このたび、国家公安委員会委員長を拝命いたしました倉田寛之でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　委員長、理事ほか、委員各位におかれましては、かねてより交通警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　初めに、二月十日午前八時十一分ごろ、北海道古平町の国道二百二十九号豊浜トンネルにおいて発生した崩落事故により、路線バス及び普通自動車が下敷きとなり、二十名の方々が被災したものと見られております。被災された方々及び御家族の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　警察といたしましては、事故発生直後、現地及び北海道警察本部に対策本部を設けるとともに、警察庁に連絡室を設置し、現地の状況の的確な把握と被災者の救出のための各種活動を実施しております。 　今後とも、関係機関と密接な連絡を図りながら、一刻も早い被災者の救出に向け全力を尽くしてまいる所存であります。 　次に、交通情勢と対策についてであります。 　平成七年中の交通事故による死者は、昨年十一月の本委員会における交通安全対策に関する決議や関係方面の懸命の努力にもかかわらず、一万六百七十九人と八年連続して一万人を超えるに至り、また、発生件数は史上最悪を記録するなど、まことに憂慮にたえないところであります。特に、人口の高齢化に伴い、高齢者の死者が増加し、今後の対策の大きな課題となっているほか、都市部を中心として、交通渋滞、違法駐車、交通公害等多くの課題があるのであります。 　申し上げるまでもなく、安全で安心できる社会の実現は、すべての国民の求めるところであり、中でも交通事故防止対策は、国民にとって極めて身近で関心の高い問題であることから、治安の任に当たる責任者としては、数ある警察業務の中でも重要な課題の一つであると深く認識しております。 　警察としては、このような厳しい交通情勢を真蟄に受けとめ、国民のすべてが安全で快適な交通社会を享受できるよう、交通安全教育の推進、交通安全施設等の整備充実、効果的な指導取り締まり、違法駐車対策等を総合的に推進しているところであり、特に、増加する高齢者の交通事故については、現在、有識者とともに検討を行っており、その結果を踏まえ、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 　また、平成八年度から始まる第六次の交通安全基本計画や交通安全施設等整備事業五箇年計画においては、高齢者等交通弱者に配慮した信号機を整備するとともに、的確な交通情報収集・提供体制の確保により、安全で快適な道路交通環境の整備に努めていくこととしております。 　さらに、国民を災害から守るため、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、都道府県公安委員会の交通の規制権に関する措置の拡充等を内容とする災害対策基本法の改正、広域緊急援助隊の設置等の災害対策を推進してきたところでありますが、今後とも引き続き、災害に強い交通管理システムの計画的整備、的確な交通規制の実施による緊急交通路の確保等の災害対策を一層推進してまいります。 　いずれにいたしましても、各種の交通事故防止対策が真にその効果を発揮するためには、運転者を初め国民一人一人が交通安全をみずからのものとしてとらえ、これを実践していただくことが何よりも重要でありますので、今後は、このような観点からの広報啓発等の施策にも積極的に取り組んでいくこととしております。 　なお、本国会においては、建設省と共同で、平成八年度以降においても引き続き交通安全施設等整備事業を行うための関係法律の改正案を国会に提出しているところであります。 　終わりに、委員長、理事、委員各位の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。

○日笠委員長　次に、亀井運輸大臣。

○亀井国務大臣　このたび運輸大臣を拝命いたしました亀井善之でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　第百三十六回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。 　まず、所信に先立ちまして一言申し述べさせていただきます。 　既に御承知のとおり、二月十日に、一般国道二百二十九号北海道古平町豊浜トンネルの坑口部で大規模な岩盤の崩落によりトンネルが崩壊する事故が発生し、北海道中央バスが運行する路線バスの乗員、乗客等約二十名の方が事故に巻き込まれました。事故に巻き込まれた方々及びその御家族の皆様には心よりお見舞い申し上げます。 　私といたしましては、事故発生後速やかに北海道運輸局長を本部長とする事故対策本部を設置し、バス事業者や関係機関との連絡調整等に当たらせたほか、バス事業者に対し乗員、乗客等の御家族の支援対策に万全を期すよう指導させました。 　また、十三日には、鉄道トンネルの坑口部等について、斜面等の状況を緊急に点検し、必要に応じて監視強化等の措置を講ずべき旨を鉄道事業者等に対し指示したところであり、今後とも、鉄道施設の防護に万全を期してまいる所存であります。 　続きまして、所信を申し述べます。 　交通安全の確保は、運輸行政の推進に当たり最も基本的な事項でありますが、運輸省といたしましては、交通基盤施設の整備、輸送機器の安全性の確保、交通従事者の資質の向上及び適切な運行管理の確保等の施策についてより一層の充実強化を図るとともに、事故発生時の救難体制の整備や被害者の救済対策の充実等にも積極的に取り組んでまいる所存であります。また、中央交通安全対策会議で進められている平成八年度を初年度とする第六次交通安全基本計画の策定に積極的に参画するとともに、関係省庁と協力して、同計画に盛り込まれた施策を鋭意推進してまいる所存であります。 　以下、重点的に実施する施策につきまして、交通分野別にその概要を具体的に申し上げます。 　第一に、陸上交通の分野でありますが、まず、自動車交通につきましては、道路交通事故件数が増加傾向にあり、死亡者数が八年連続して一万人を超えるなど極めて厳しい状況にあります。このため、安全基準の拡充強化による自動車の安全性の向上、事故原因の究明体制の充実、事業用自動車の安全運行の確保に係る指導の強化等の各般の安全対策を積極的に推進することとしております。特に、バスについては、高速道路での重大事故の発生を踏まえ、車体構造の改善を含めた総合的な安全対策の検討を進めてまいります。このほか、自動車事故対策センターの業務や自動車損害賠償責任保険制度の充実等により自動車事故の被害者に対する救済対策の推進を図ってまいります。 　さらに、鉄軌道につきましては、鉄道運転事故の約半数を占める踏切事故の防止対策の充実を図るとともに、運転保安設備の整備等により、中小民鉄を含めた安全性の向上に努めてまいります。 このため、踏切道改良促進法による改良期間を五カ年延長することとし、同法の改正案を今国会に提出して御審議をお願いすることとしております。 　第二に、海上交通の分野でありますが、船舶の安全基準の整備、検査体制の充実等による船舶の安全性の確保や船員の資質の向上、運航管理の適正化、国際安全管理規制の導入等による船舶の安全な運航の確保を図ってまいります。国際基準に適合しない外国船舶の排除を目的としたポートステートコントロールについては、対象を操作要件等に拡大するとともに、アジア太平洋地域の諸国との協力体制の強化に努めてまいります。 　また、海洋レジャーの活発化に対応し、その健全な発展を確保するため、民間団体等の活動を支援しつつ、プレジャーボートの事故防止対策を初めとする海洋レジャーの安全対策を推進してまいります。 　さらに、平成八年度を初年度とする第九次港湾整備五箇年計画の策定に鋭意取り組み、これを踏まえた港湾、航路の整備を計画的かつ着実に進めるほか、ふくそう海域における海上交通情報機構の整備を推進するなど、海上交通環境の改善を図ってまいります。このほか、老朽化した巡視船艇・航空機の代替整備等により、海難救助体制の強化に努めることとしております。 　第三に、航空交通の分野でありますが、航空機の事故件数は減少傾向にあるものの、平成六年四月の中華航空機の事故のように、一度事故が発生すれば極めて多数の人命が失われることとなるので、こうした事故が二度と繰り返されることがないよう、乗務員の資質の向上や運航管理体制、航空機整備体制の充実等安全対策の充実強化に取り組んでまいります。さらに、平成八年度を初年度とする第七次空港整備五箇年計画の策定に鋭意取り組み、これを踏まえた空港、航空衛星システムを含めた航空保安施設の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。 　第四に、交通関連施設の耐災害性の充実強化でありますが、昨年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、鉄道、港湾、空港・航空保安施設の各分野について、専門家から成る委員会での検討等に基づき、既存施設の緊急耐震補強等を進めるとともに、引き続き耐震構造のあり方について検討することとしております。 　最後に、気象関係でありますが、交通機関の安全にとり、災害の発生や発生のおそれ等についての適切な情報を迅速に把握することが不可欠であることから、気象、地震、火山等観測施設の整備、静止気象衛星業務の推進等による気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいります。特に、地震、津波の観測・監視体制の強化に重点的に取り組んでまいります。 　以上、運輸省において推進しようとする交通安全に関する諸施策を申し述べましたが、これらの施策は、申すまでもなく、委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○日笠委員長　次に、平成八年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。井野総務庁長官官房交通安全対策室長。

○井野政府委員　総務庁交通安全対策室長でございます。 　海上交通及び航空交通安全対策関係予算につきましては後ほど運輸省から説明がございますので、私からは、お手元の「平成八年度陸上交通安全対策関係予算（案）」に即しまして、概括的に御説明いたします。 　まず、平成八年度予算案における陸上交通安全対策関係予算の総額は、冒頭にありますように、一兆七千六百七十二億五千六百万円であり、前年度予算額に比べ二千三百億三千八百万円、一五・〇％増となっております。 　以下、大きく五つの項目に分けて取りまとめておりますが、順次資料に沿って御説明いたします。 　まず、道路交通環境の整備でございます。 　これは、歩道、自転車道、駐車場等の整備や交通管制センターの設置、信号機の改良等に係る施設整備費であります。これらにつきましては、一兆五千八百三十五億七千八百万円と、前年度予算額に比べ二千二百七十四億七千四百万円、一六・八％増となっております。 　このうち、特定交通安全施設等の整備の百七十億二千八百万円及び交通安全施設等の整備の二千七百二十五億八百万円は、主として平成八年度を初年度とする第六次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画に係る予算であります。 　以上のほかに、歩道の設置等交通安全に寄与する道路改築事業、踏切事故の防止を図るための踏切道の立体交差化事業などがあり、二ページ目に参りまして、交通反則金を財源として、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用の一部に充てるため、地方公共団体に対して交付される交通安全対策特別交付金などがございます。 　次に、三ページ目に参りまして、地震対策でございますが、平成八年度より陸上交通安全対策予算に含めたものでございまして、地震による道路施設の被害を防止し、震災後の緊急輸送の確保等を図るため、震災点検に基づき橋梁等の道路構造物について耐震性の強化を図るための経費であり、千七百三十五億三千九百万円を計上しております。 　二番目の項目は、交通安全思想の普及でございますが、これは、交通安全教育及び交通安全運動の推進等、交通安全意識の高揚を図るための事業に係る経費であり、四億四千六百万円と、前年度比で三千九百万円、九・六％増となっております。これにより、高齢者交通安全実践促進事業、参加・実践型の若者交通安全教育の推進、交通安全母親活動の推進、交通安全フェアの開催、学校教員に対する研修会の開催等を行うこととしております。 　三番目の項目は、安全運転の確保に要する経費でございます。 　これは、五百五十六億六千七百万円でありますが、交通取り締まり用車両等の整備の項目で、ヘリコプターの減耗更新に当たるものが平成八年度にはないため、前年度比で二十億九千四百万円、三・六％減となっております。これにより、交通取り締まり用車両等の整備、四ページに参りまして、交通取り締まり体制の充実強化、自動車検査登録業務の処理体制の整備等を図ることとしております。 　四番目の項目は、被害者の救済のための経費でございます。 　平成八年度は千二百六十億二千六百万円で、前年度比で四十六億一千六百万円、三・八％増となっております。これにより、救急施設の整備、五ページ目に参りまして、交通事故相談活動の強化、自賠責特別会計の補助等による交通事故被害者の救済等を図ることとしております。 　最後の項目は、その他でございます。 　これは、交通安全のための調査研究に係る経費でございまして、平成八年度は十五億三千九百万円であり、前年度比で二百万円、〇・一％増となっております。 　以上で、簡単ではございますが、平成八年度陸上交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。

○日笠委員長　次に、平成八年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算並びに平成八年度の運輸行政における交通安全施策の概要について説明を求めます。土坂運輸省運輸政策局長。

○土坂政府委員　まず、お手元の「平成八年度交通安全対策関係予算調書　運輸省」という資料に基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算案について御説明させていただきます。 　まず最初に、資料の一ページの海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成八年度の予算案といたしまして一千二百九十四億三千八百万円を計上しております。その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備は、第一に港湾等の整備として、開発保全航路、避難港、防波堤等の整備、第二に航路標識の新設、改良、維持運営など、第三に海上交通に関する情報の充実として、水路業務及び海洋気象業務の充実等に要する経費でご ざいます。 　２の船舶の安全性の確保は、船舶の構造・設備に関する安全基準の整備及び船舶検査の充実に要する経費でございます。 　次のページに参りまして、３の安全な運航の確保は、第一に海難防止指導等警備救難業務の充実強化、第二に旅客航路事業者の監査、船員災害防止指導など運航管理の適正化等、第三に航海訓練所等における教育訓練の充実等船員の資質向上等に要する経費でございます。 　４の海難救助体制の整備等は、第一に巡視船艇・航空機の整備等、第二に海難救助・海上防災体制の整備に要する経費でございます。 　５の海上交通の安全に関する調査研究は、船舶運航にかかわる人的過失防止のための研究等に要する経費でございます。 　次に、三ページ目に参りまして、航空交通安全対策関係の予算でございますが、平成八年度の予算案といたしまして、四千百七十二億五千三百万円を計上しております。 　その内訳でございますが、１の交通環境の整備は、第一に空港用航空保安施設等の整備、第二に管制施設、航空保安無線施設等の整備、第三にこれらの施設の維持運営、第四に航空気象業務の充実に要する経費でございます。 　２の航空安全対策の推進は、航空機の耐空証明検査等の安全対策、航空機乗組員及び航空保安要員の養成、航空保安施設の運用状況についての飛行検査等に要する経費でございます。 　３の航空交通の安全に関する研究開発の推進は、航空機衝突防止方式の機能向上等に関する研究等に要する経費でございます。 　以上、平成八年度交通安全対策関係予算の概要を簡潔に申し述べましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、平成八年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元の「交通安全施策の概要　運輸省」という小冊子によりまして、御説明申し上げます。 　まず、交通事故の現状について、一ページから二ページに取りまとめてございます。 　二ページには、交通部門別事故の推移を一覧表にしておりますが、鉄軌道事故は、事故件数、死傷者数とも減少しております。海難は、隻数、死亡、行方不明者数とも横ばい傾向にあります。また、航空事故は、平成六年には中華航空機事故により多数の死者が出ましたが、事故件数そのものは減少しております。 　次に、第二章の「陸上交通の安全対策」ですが、最初に、自動車交通について三ページから六ページまでに取りまとめてございます。 　自動車交通事故は、極めて厳しい状況が続いておりますが、運輸省としては、自動車の保安基準の拡充強化や自動車の検査及び点検整備の充実について必要な措置を講じるとともに、自動車運送事業者の運行管理の充実等に努めることとしております。 　特に、バスについては高速道路での重大事故の発生を踏まえ、車体構造の改善を含めた総合的な安全対策の検討を進めてまいります。 　さらに、被害者救済対策を充実するために、自動車損害賠償保障制度の充実等を図ることとしております。 　それから、鉄軌道交通については六ページから十一ページに取りまとめてございます。 　線路施設の点検と整備、運転保安設備の整備、鉄道構造物の耐震性の強化等による鉄軌道交通環境の整備や、鉄軌道の安全な運行の確保、車両の安全性の確保等により重大事故の防止に努めることとしております。 　特に、落石等による施設の破壊を防止する観点から、トンネルの坑口部等を中心に、施設の点検、監視についてより一層の充実強化を図ってまいります。 　また、平成八年度を初年度とする第六次踏切事故防止総合対策に基づき、踏切道の立体交差や踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしており、踏切道改良促進法による改良期間を五カ年延長するための同法の改正案を今国会に提出して御審議をお願いすることとしております。 　次に、第三章として、海上交通の安全対策について十二ページから二十四ページまでに取りまとめてございます。 　まず、平成八年度を初年度とする第九次港湾整備五箇年計画に基づく航路・港湾の整備、港湾の耐震性の強化や情報提供の充実等による海上交通環境の整備を推進してまいります。 　また、船員の資質の向上、国際安全管理規制の導入等による船舶の安全な運航の確保や、安全基準の整備、検査体制の充実等による船舶の安全性の確保を図ってまいります。 　船種別の安全対策としては、プレジャーボートなど小型の船舶の検査体制の適正化、安全指導の徹底等や、ポートステートコントロールによる外国船舶の監督の充実強化を図ってまいります。 　さらに、巡視船艇及び航空機の計画的な整備、通信施設の整備等を行うことにより、海難救助体制の整備を推進することとしております。 　次に、第四章として、航空交通の安全対策について二十五ページから三十一ページに取りまとめてございます。 　まず、平成八年度を初年度とする第七次空港整備五箇年計画に基づき、空港や航空衛星システムを含めた航空保安施設の整備及び耐震性の強化、航空管制のバックアップ体制の整備等による航空交通環境の整備を推進してまいります。 　また、安全基準の充実、航空機整備のための指導監督の充実等による航空機の安全性の確保や、乗務員の資質の向上、運航管理体制の充実等による航空機の安全な運航の確保を図ってまいります。 　以上、平成八年度における交通安全施策の概要を簡潔に申し述べましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○日笠委員長　次に、平成八年中における交通警察の運営について説明を求めます。田中警察庁交通局長。

○田中（節）政府委員　警察庁交通局長の田中でございます。よろしくお願いいたします。 　初めに、このたびの豊浜トンネル崩落事故の交通対策でありますが、関係機関等との密接な連携をとりながら、救助活動、瓦れき搬送等の諸対策の迅速な推進のため、所要の交通規制、誘導措置等を行っているところでございます。今後とも、人命の一刻も早い救出のため、交通対策に全力を尽くす所存でございます。 　次に、平成八年中に警察庁として重点的に取り組むべき施策につきまして、お手元の資料「交通警察関係資料」により御説明申し上げます。 　最近の交通情勢一般につきましては、先ほど総務庁の方から御説明がございましたが、本年に入りまして、交通事故による死者は、既に二月九日には昨年より一日早く一千人を超え、二月十三日現在では一千百七人となっており、昨年より十三人増加しているなど、依然として深刻な状況となっております。 　一方、違法駐車や過積載の実態については、徐々に改善の兆しがうかがえるものの、依然として鎮静化するには至っていないほか、都市部を中心とした慢性的な交通渋滞、交通公害等、国民の生活に深刻な影響を与える多くの課題がございます。 　このように、道路交通に起因する交通事故、渋滞、公害等の多くの問題は、車社会を迎えた国民にとって極めて身近な問題ではございますが、これらの問題は、車社会を受け入れ、それにより便益を受けている国民自身が進んで解決すべき問題ではないかとも考えております。 　警察としては、道路交通の場に参加する国民一人一人がこれらの問題の解決をみずからの問題として積極的に取り組むよう働きかけ、その国民を支援するための施策を推進し、安全で快適な車社会を実現していくことが使命であると考えております。 　このような観点から、警察庁として平成八年中に重点的に取り組むべき主な施策を資料の一ページから二ページにまとめてございますので、その 要約を御説明申し上げます。 　第一は、交通事故防止対策の推進についてであります。 　指導取り締まりにつきましては、地域の交通事故の実態や国民の要望等を踏まえながら、交通事故に直結する悪質、危険性、迷惑性の高い違反等に重点を置いた取り締まりを強化することとし、特に暴走族に対しましては、あらゆる法令を活用しての取り締まりによるグループの解体等に努めることとしております。 　また、若者及び高齢者を重点とした参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等、組織的、体系的な交通安全教育の推進、昨年の道路交通法の改正により設けられた自動二輪車免許制度に関する規定の円滑な施行や適正な運用に努めますとともに、各種講習制度の充実等適切な運転者対策を推進することとしております。 　特に、人口の高齢化に伴い、増加する高齢者の交通事故についての抜本的な対策を講じるため、昨年十月に警察庁に高齢者にやさしい交通社会をめざす懇談会を置いて高齢者と道路交通環境にかかわる問題を論議し、警察がとるべき施策の方向について有識者に対し意見を求めているところであり、その結果については四月初旬には公表できるものと考えております。 　なお、これらの施策の推進に当たっては、交通事故分析の高度化に努め、その分析結果に基づいたきめ細かな対策を講ずることとしております。 　第二は、総合的な駐車対策の推進についてであります。 　駐車対策につきましては、地域の交通実態等に応じた駐車規制の見直し、積極的な駐車違反取り締まり、駐車誘導システムの整備等総合的な対策を推進するとともに、駐車違反の取り締まりに当たっては、レッカー移動、車輪どめ装置等を効果的に活用するほか、使用者の責任を強力に追及することとしております。 　また、本年一月から施行されております改正保管場所法の適正かつ効果的な運用を図る等、自動車の保管場所の確保に努めることとしております。 　第三は、国民生活に適応した交通環境の整備についてであります。 　資料の八ページから十ページ及び「第六次交通安全施設等整備事業五箇年計画（案）について」という白色のパンフレットをごらんいただきたいと存じます。 　平成七年度で終了いたします第五次交通安全施設等整備事業五箇年計画につきましては、委員皆様方の深い御理解と御支援を賜りまして、一〇〇％を超える進捗率となっており、厚く御礼を申し上げます。 　また、平成八年度からは新たに第六次の交通安全施設等整備事業五箇年計画がスタートいたしますが、警察庁といたしましては、交通事故死者数が年間一万人を超える高い水準で推移し、交通事故件数の増加も予想される現状のもとで、この計画に大きな期待をかけているところでございます。 　この計画においては、高齢者等の交通弱者の人々に配慮するため、道路管理者と連携して交通規制と道路の面的整備等を組み合わせたコミュニティーゾーン対策、新交通管理システムの整備、災害に対応できる施設整備等新たな視点からの諸施策を盛り込んでおります。 　この五箇年計画の事業規模のめどは、資料の十ページの３にございますが、都道府県公安委員会分としては、国が補助いたします特定事業については調整費二百億円を含む二千百億円、地方単独事業が約六千三百億円となっております。今後は、これらの具体的な事業計画を策定することとしておりますが、厳しい財政状況のもとで所要の予算を確保するため努力してまいりたいと考えておりますので、御支援をよろしくお願い申し上げます。 　なお、平成八年度以降におきましても、引き続き交通安全施設等の整備事業を行うために、建設省と共同いたしまして必要な法律の改正案を国会に提出しておりますので、よろしく御審議を賜りたいと存じます。 　第四は、災害時の交通対策の推進であります。 　阪神・淡路大震災における交通対策のうち、特に緊急交通路の確保につきましては、多くの議論が本委員会等におきましてもなされたところでありますが、この震災の反省、教訓を踏まえ、国におきましても、災害対策基本法を改正し、災害時における都道府県公安委員会による交通の規制権に関する措置の強化、車両の運転者の義務、警察官に対する措置命令権限の付与等に関する規定を整備いたしましたほか、災害時に自動的に発電する装置を備えた信号機の整備、広域緊急援助隊の発足等災害発生時の交通管理対策を講じてきたところでございます。 　現在、都道府県警察におきましては、災害時における緊急交通路の確保につきまして万全を期すため、防災計画における交通対策の抜本的な見直しの作業を進めているほか、災害に強い交通管理システムの計画的整備、都道府県の枠を超えた交通対策訓練の実施等の大規模災害時に即応できる体制の確立に努めているところでございます。 　以上、警察庁といたしまして、本年も交通安全対策には全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 　　　　　————◇—————

○日笠委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。 　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車等の駐車対策に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○日笠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○日笠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。 　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○日笠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、小委員会におきまして参考人の出頭を求める必要が生じました場合には、出頭を求めることとし、その諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○日笠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時三分散会