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日本共産党参議院
総発言数
3,824 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2024/06/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会97 件・97%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 3,824 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,824 件中 20 件を表示
日本共産党2024/06/18

第213回 参議院 厚生労働委員会 第20号

○倉林明子君 こんな強引な進め方、法令にも反するような、抵触するようなこんな強引な進め方というのは必ず国民の反発を招くということを強く申し上げたい。 健康保険証の存続こそ決断すべきだと申し上げて、終わります。

日本共産党2024/06/14

第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 質疑が続いております紅こうじ関連製品に係る事案を受けました機能性表示食品制度に関する今後の対応について、私の方からも質問したいと思います。 そもそも、この制度というのは規制緩和として導入されたという経過があります。導入当初からそのリスクの指摘も、重ねて指摘されてきました。肝は、これ自主届になっているというところなんですよね。この事業者による自主届出制そのものは今回温存されるということになったわけ…

日本共産党2024/06/14

第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○倉林明子君 この事件は、死者が五人と、そして多数の健康被害をもたらしたという、本当にまれに見るような事件なんですよ。この事件をどう受け止めているんだというところが政府には問われていると思うんですね。 事業者による自主届出制度、これ自身があってこれ出ているわけなんですよ、この事件はね。そういう意味でいうと、抜本的な見直しということが検討課題にさえ入っていないということは、私、容認できないと申し上げておきたい。 その上で、今後の対応では、…

日本共産党2024/06/14

第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○倉林明子君 いや、実効性の担保の説明にはなっていないんじゃないかと思うんです。 今後の対応の最大の問題だと感じているのは、これは発生した後の対応ということにとどまっているんですよ。どうやって健康被害を防止するのかという対応が、そういう規制とはなっていないと言わざるを得ないと思うんですね。 これ、消費者庁は事件を受けて、全機能性表示食品届出事業者から健康被害情報の回答を求めて、専門家による評価を受けていらっしゃいます。これ、数でお答え願…

日本共産党2024/06/14

第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○倉林明子君 これ、因果関係について、因果関係あるとされたものはないんだけれども、否定できない及び不明というものが七十六件か、あるということです。そして、そのうちでサプリメントが、否定できないものの中で二十一件中十九件と、不明とされたもののうちで見ますと五十五件中五十件なんですね。 つまり、既にこれ、小林製薬の製品以外でも健康被害が生じていた可能性があるということがこれ判明したと思うんですね。重篤例には急性肝炎もあったということが紹介さ…

日本共産党2024/06/14

第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○倉林明子君 サプリ対応は結果として先送りになっちゃうということで、非常に心配しているんです。医薬品と同様の効果をうたっているんですね。その上、同じ成分濃縮して食品として販売していると。こういう実態は放置していいのかということを指摘したいと思うんです。 今回の対応というのは、小林製薬が引き起こした紅こうじ製品への対応ということにとどまっているということと、健康維持にこれとどまらず、医学的効能を期待して国民は機能性表示食品を使用するんです…

日本共産党2024/06/14

第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○倉林明子君 制度そのものが問題だと思っているわけです。国際的にもサプリの規制強化というのは進んでおります。政府が誤認を招くようなお墨付きを与えると、これ、やめるべきだと重ねて申し上げたい。 次に、特商法についてお伺いしたいと思います。 特商法取引事犯について警察庁に確認したいと思います。令和五年の特定商取引等事犯の検挙事件数及び被害人数、被害額、そしてそのうち訪問販売はどうなっているか、前年との比較で被害の特徴はどうか、御説明願いたい…

日本共産党2024/06/14

第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○倉林明子君 検挙事件数ではその八割が訪問販売関連ということになっております。 訪問販売による被害ということで見ますと、前年比で、被害人員で三倍、そして被害額ではおよそ三十七倍と、驚くべき急増ぶりと。まあ大きい案件があったからだという説明ですけれども、物すごい増えているわけですね。 屋根修理工事等の住宅リフォーム工事請負契約によるというものが見られておりまして、非常に心配しておりますのが、地震、自然災害、こういうものの、災害に付け込んだ…

日本共産党2024/06/14

第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○倉林明子君 取り組んでいただいているということですけれども、急増傾向に歯止めが掛からないということです。取組と併せて、法的規制の強化という点でも踏み込んでいただきたいと。 次は、悪徳マルチ商法、この被害も看過できないと思っております。 令和三年六月、オンラインカジノのマルチ商法グループ、NO―VAに対し消費者庁が行った行政処分、確認させてください。

日本共産党2024/06/14

第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○倉林明子君 二人に対してはそういうことを行ったんだけれども、実は枝分かれしてERAという別のシステムつくっているんですよね。ここの別のシステムをつくって、一年余りで六十二億円を集めたというんですよ。特商法違反で逮捕者十五人、確定した判決は何と執行猶予付きの懲役一年十か月、罰金三百万なんですね。利益六十二億出して、罰金三百万出したら終わりなんですよ。こういう極めて緩いんです。可能になっているんですよ。行政処分というのは一定期間取引を停止…

日本共産党2024/06/14

第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○倉林明子君 悪質な、極悪、悪質層という表現されていた、相談に乗っている弁護士さんからの紹介ありましたけれども、こんなふうに、処分を前提としながら高額な利益を生んで、処分されても引き続きやると、別の組織つくってやるというようなことを平気でやっているんですよね。そういうところに対する、どうやったらそれを抑止することができるのか、被害を防止できるのか。この極悪層に対する規制というのは別途考える必要があるんじゃないかということなんです。 マル…

日本共産党2024/06/14

第213回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○倉林明子君 お墨付きを与えて、かえって潜り込むようなことになるんじゃないかという御議論あるんですけれども、要件どうするかということ次第だと思うんですよね。登録要件をどう規定するかということにもよるんじゃないかと思います。悪徳業者を入り込まないような要件の掛け方という点でも検討要るんじゃないかということを指摘したい。 その上で、特商法の改正、これを求める意見書、意見というのは、弁護士会にとどまらず、消費者団体からも、そして地方議会からも…

日本共産党2024/06/11

第213回 参議院 厚生労働委員会 第19号

○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 まず、日本に残されております朝鮮半島出身者の遺骨の返還について質問したいと思います。 終戦直後に帰郷する朝鮮人労働者を乗せた浮島丸が京都府舞鶴港で爆発、沈没、五百人を超える方々が亡くなったという事件がありました。これ裁判にもなりまして、裁判の中ではないということにされてきた名簿が、公開されたものを含めておよそ七十余りも実は厚労省に存在していたということがこれ明らかになりました。 隠蔽だったのでは…

日本共産党2024/06/11

第213回 参議院 厚生労働委員会 第19号

○倉林明子君 誠実に対応したいという御発言でしたので、是非真摯に誠実に対応していただきたいと。 さらに、当時の厚労省は、元徴用工に対して遺族補償に当たる扶助料を支払おうと、そういうことから名簿作成に奔走していたということがこの七十余りの名簿の存在からうかがえるわけですね。 今、目黒区の祐天寺、ここに帰郷を果たせないままの御遺骨が二百八十人分安置されているということです。これ、裁判も起こされて、経過もあるんだけれども、命のある間に返してほ…

日本共産党2024/06/11

第213回 参議院 厚生労働委員会 第19号

○倉林明子君 よろしくお願いしたいと思います。 そこで、次は、障害者相談支援事業の消費税課税問題について伺います。 これ、五月三十一日が消費税の納付期限ということで、実態がどうなっているかということで、幾つかの事業所のお話も伺っております。 一つ、岸和田市は、委託料に消費税は含まれていたということで、ある事業所で五年分五百万円を超える納税に応じたということでした。しかし、契約上、消費税率は上がっても委託費変わっていないんですね。実質含ま…

日本共産党2024/06/11

第213回 参議院 厚生労働委員会 第19号

○倉林明子君 相談事業はどんな事業だったかというんですよ。どんな支援がこの人にとって必要になるのかということを見極めるというのがこれ入口で、相談事業が担う役割なんです。つまり、経験豊かな相談員が基本当たっているんですよね。そういう、消費税を含むという、されてきた委託費でも人件費さえ賄えないというのがこの相談事業になっているんですよ。中には、納付額が一千万円にもなったという事業所さえあるんですね。影響は、これ五年分の消費税に、納税にとどま…

日本共産党2024/06/11

第213回 参議院 厚生労働委員会 第19号

○倉林明子君 実態つかむためのアンケートも行っているということです。その結果につきましては、取りまとめ次第、資料としての提出を求めたいと思います。お諮りください。

日本共産党2024/06/11

第213回 参議院 厚生労働委員会 第19号

○倉林明子君 これ、更なる負担増のケースも想定されるんですね。対象事業所が消費税の免税事業者の場合です。これ、委託事業の加算、これ加わることによって課税売上げが一千万円を超えるということになりますと、新たな課税事業者になるわけですね。そうすると、全体に掛かってきますから、消費税負担も発生してくると。こういう影響については実態把握しているでしょうか。

日本共産党2024/06/11

第213回 参議院 厚生労働委員会 第19号

○倉林明子君 これ、現場どんなことになっているかというと、一生懸命、事業所は赤字になっても受けてやってきたんですよ。ところが、いきなり、遡って消費税返せと、延滞税払えと。その上、更に消費税の負担になるというようなケースまで出ているんですよ。これ、極めて福祉行政に対する信頼が失墜しているんですよ。その上、信頼を失墜させているというだけじゃなくて、私は、罰則のような重い負担ですよ、こういう結果に痛みを感じるべきだと言いたい。 本来、自治体や…

日本共産党2024/06/11

第213回 参議院 厚生労働委員会 第19号

○倉林明子君 あのね、自治体も怒っているんですよ。指定都市市長会にとどまらず、各地方議会からも意見書が届いております。 私出身の京都市議会の意見書では、本事業の性質は平成十三年から現在に至るまで変わっておらず、さらには、高齢者施策における同種の相談事業である包括的支援事業が原則非課税であることとの整合性が図られていないことを踏まえると、本事業が課税対象と取り扱われることは承服し難いと言っているんですよ。非課税事業とすることを求めているん…