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内閣府政策統括官衆議院参議院
総発言数
197
直近の所属会派
直近の役職
内閣府政策統括官
直近の発言日
2014/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会71 件・71%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会28 件・28%
  • 文教科学委員会1 件・1%

※ 全 197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

197 20 を表示
内閣府政策統括官2014/11/12

187衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

○倉持政府参考人 お答え申し上げます。 ブレーン・マシン・インターフェースに関する関係省庁の取り組みについてお尋ねいただきました。 総合科学技術・イノベーション会議の議論、審議を踏まえまして本年六月に閣議で決定いただきました科学技術イノベーション総合戦略二〇一四におきまして、このBMIでございますけれども、人の知識、理解等、脳情報を取り出し、利活用することで、新たなコミュニケーションやマーケティングの創出等、健康医療や福祉のみならず、産…

内閣府政策統括官2014/11/12

187衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

○倉持政府参考人 御指摘のとおり、BMIは、極めて分野も広く、横断的な基盤技術の色彩もございますので、ここは、私ども内閣府、総合科学技術・イノベーション会議の司令塔機能強化という観点で、いろいろな各プログラム、政策を体系化して、省庁、横に連携をとりながら進めたいというふうに考えておりますので、この分野につきましても、そういった取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

内閣府政策統括官2014/11/12

187衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

○倉持政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘ございましたそのときの時点のさらに過去にさかのぼる、まさに四百八十七議題のうちの百四十四件が非公開とお答えしたところでございますけれども、過去に非公開とした議題につきまして、その扱いをその後、公開に変更して議事要旨等を公表したという事例はございません。

内閣府政策統括官2014/11/12

187衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

○倉持政府参考人 少し御説明をさせていただきたいと思いますけれども、まさに過去に非公開として議論した議題につきましては、審査検討過程にある個別具体の研究プログラムであるとか個人名を扱う場合であるとか、非公開を前提に自由闊達な議論が必要である場合とか、そういう場合につきまして、一回一回の会議の冒頭で座長が出席者の同意を得て非公開とすることが決定されて、そういう運営でなされてまいりました。 もちろん、そうした会合における議論を経た後、最終的…

内閣府政策統括官2014/11/12

187衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

○倉持政府参考人 御指摘のとおり、非公開でございます。

内閣府政策統括官2014/11/12

187衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

○倉持政府参考人 先ほどの御答弁の繰り返しになりますけれども、御指摘の平成二十四年四月十二日の有識者懇談会、労働契約法改正を議題といたしまして、当時、国会に提出されている法案の概要説明を受ける、そして、その法案が成立した場合の効果であるとか影響等につきまして、有識者間で意見交換を行ったというふうに承知しております。 当日は、法案について、まさに議員の認識を深めるとともに、有識者議員間で率直な意見交換を行うため、座長がお諮りして、非公開と…

内閣府政策統括官2014/11/12

187衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

○倉持政府参考人 恐れ入ります。お答え申し上げますけれども、ちょっと今、お尋ねでございますが、議事録等をつくっておりませんので、今直ちに、どういう議論があったかということをここでお答えする用意がございません。大変申しわけございません。

内閣府政策統括官2014/11/12

187衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

○倉持政府参考人 委員、大変恐縮でございます。同じお答えをしなければなりません。 ただ、まさにそこでの議論もありまして、最終的に有識者のペーパーというのがまとまっているところでございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。

内閣府政策統括官2014/10/24

187衆議院 内閣委員会 第5号

○倉持政府参考人 お答え申し上げます。 原子力委員会につきましては、さきの通常国会におきまして原子力委員会設置法の一部を改正する法律が成立いたしまして、公布日である六月二十七日から六カ月以内に施行することとなっております。 改正法の施行に当たりまして、国会両議院の同意を得て委員長及び委員の任命を行う必要がございまして、現在、その準備を鋭意進めているところでございます。

内閣府政策統括官2014/06/19

186参議院 内閣委員会 第23号

○政府参考人(倉持隆雄君) お答え申し上げます。 原子力委員会は、原子力の研究、開発及び利用について企画し、審議し、及び決定する組織でございます。これまで様々な政策課題に関する方針の決定や関係行政機関の事務の調整等の機能を具体的な実務を担う官庁とは異なる立場で果たしてきているところでございます。 この法改正後の原子力委員会におきましては、平和利用の確保や放射性廃棄物の処理処分等といった重要な政策課題を中心に、引き続き具体的な施策の推進を…

内閣府政策統括官2014/06/19

186参議院 内閣委員会 第23号

○政府参考人(倉持隆雄君) いわゆる尊重義務規定についてのお尋ねでございますけれども、平成十三年の中央省庁再編以前におきましては、内閣総理大臣が原子力委員会の決定につきまして報告を受けたときは、これを十分に尊重しなければならない旨が規定されておりました。この中央省庁再編時におけます審議会等の整理合理化におきまして、審議会の答申等の尊重義務規定についてはこれは一律に削除するものとされまして、原子力委員会に関する当該規定においても統一的方針…

内閣府政策統括官2014/06/19

186参議院 内閣委員会 第23号

○政府参考人(倉持隆雄君) 原子力につきましては現在幅広い分野にわたって活用されているところでございまして、関係省庁がそれぞれの分担に従って施策を実施しているところでございます。御指摘のような事例、今後、原子力委員会として調整の必要性についても検討を行い、必要に応じて対応を行っていくことになるというふうに考えております。 政策課題に応じまして、関係行政機関からの報告の聴取であるとか勧告の権限を有効に活用していくことも可能だというふうに考…

内閣府政策統括官2014/06/19

186参議院 内閣委員会 第23号

○政府参考人(倉持隆雄君) 原子力基本法におきまして、我が国の原子力研究、開発及び利用については平和の目的に限るということが定められております。医療分野等における放射線利用は、原子力研究、開発及び利用の一環として位置付けられると考えております。

内閣府政策統括官2014/06/19

186参議院 内閣委員会 第23号

○政府参考人(倉持隆雄君) これも、原子力委員会、長い歴史がございます。現在では、民間企業であるとか研究機関におきまして原子力利用の研究開発が一般的となった結果、各省が個別に現場のニーズを踏まえた人材養成を実施することが有効な手段となりまして、各省で人材養成に関する取組を実施しているところでございます。 このため、かつてのように原子力委員会が自らの事業として直接人材養成に関与する意義というものは薄れているということでございまして、原子力…

内閣府政策統括官2014/06/19

186参議院 内閣委員会 第23号

○政府参考人(倉持隆雄君) お答えします。 原子力委員会は、重粒子線、陽子線の治療体制の整備そのものに直接関わっているものではございませんけれども、平成十七年に決定いたしました原子力政策大綱におきまして、「国は、放射線医学の研究開発成果に基づく患者の負担が少ない放射線治療についての情報が医療や医学教育の現場において広く共有・教育され、適正な放射線治療が普及していくよう、所要の措置を講じるべきである。」というふうにしているところでございま…

内閣府政策統括官2014/06/19

186参議院 内閣委員会 第23号

○政府参考人(倉持隆雄君) お尋ねのように、原子力人材の養成に係る政策、極めて重要であるというふうに認識しております。 原子力委員会におきましては、平成二十四年十一月に原子力人材の確保・育成に関する取組の推進についてという見解を公表しているところでございます。その中では、震災以降の我が国の原子力の状況を踏まえ、人材の確保、育成に適切な対策を講じる必要があるという観点から、教育機関における原子力教育の取組の強化、原子力分野の業務に従事する…

内閣府政策統括官2014/06/19

186参議院 文教科学委員会 第20号

○政府参考人(倉持隆雄君) お尋ねの基幹的な研究資金制度であります競争的資金制度でございますけれども、これは目的や特性に応じて今現在多様な制度が設けられております。これらにつきましては、制度の目的に応じて、御指摘のように、専門家による評価に基づく課題選択というものが行われておりますけれども、公的研究費による支援対象にふさわしい優れた研究が選定されるために十分な審査が行われる必要があるということは御指摘のとおりだというふうに認識しておりま…

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) お答え申し上げます。 今回の改正は、昨今の福島第一原子力発電所事故等の原子力をめぐる環境変化や、一昨年の原子力委員会の不適切な運営によりまして国民の皆様の信頼を損ねる状況となったこと等から、昨年、原子力委員会の在り方の見直しを行った有識者会議の検討結果を踏まえまして、原子力委員会として果たすべき機能に重点化して、形骸化している所掌事務等を廃止、縮小し、委員数を減少するという内容でございます。 法改正後の原子力…

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) お答え申し上げます。 原子力損害の賠償に関する法律を含めました原子力損害賠償制度、これは法律を所管しております文部科学省を始めといたしまして、経済産業省、内閣府等が関係しております。政府におきましては、これまでも機構法附則を踏まえまして様々な取組が行われてきたと承知しております。 御指摘の原賠制度の更なる見直しについてでございますけれども、本年四月に閣議決定したエネルギー基本計画において、本計画で決定する原子…

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) お答え申し上げます。 三号事務でございますけれども、これは関係機関の原子力予算の見積り及び配分計画というものに関するものでございますが、これは、原子力委員会の設立当初は原子力の推進政策を行う上で重要な意義を持っておりましたけれども、近年はその見積りを取り巻く意義ということは薄れておりまして、また自ら配分計画を決めるということはもう既にやっておりません。したがいまして、この三号は削除することとしております。ただ…