倉持隆雄
会議録に記録された「倉持隆雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 197 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2014/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会71 件・71%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会28 件・28%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 この「原子力利用に関する重要事項」という条項につきましては、従前もあったわけでございますけれども、例えば、原子力委員会におきまして、福島第一原子力発電所の事故の後に、それに対する課題への対応といったようなことで対応してきたことがございます。こういった事項が該当するものというふうに考えております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 現在、エネルギーに関する原子力利用あるいは研究開発、あるいは放射線利用等の幅広い分野にわたり原子力は活用されております。関係各省がそれぞれの分担に従って、責任を持って政策を実施しているところでございますけれども、原子力委員会におきましては、こうした関係各省における原子力利用に関する事務の調整を行うということになっているわけでございます。 具体的な例といたしましては、先ほど大臣も御答弁いただきましたけれども、今、非常に重…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 今後の事務量に応じまして、例えば、調査員の形でも、いろいろ公募をする等によりまして、もちろん、仕事の中身によりまして、どういう経験をお持ちの方とかいう条件はつける場合がございますけれども、そういう形で、広く公募をする等によりまして人材を確保してまいりたいというふうに考えております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 検討していくということでございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 有識者会議の報告書では、見直し後の原子力委員会では、平和利用の確保や放射性廃棄物の処理処分等の政策課題に重点を置くとともに、その他今後生じ得るさまざまな政策課題にも必要に応じ取り組むべきというふうにされております。 御指摘のように、名前についての御議論もございましたけれども、そもそも、現行の原子力委員会におきましても平和利用に関する事務は重要な役割でありまして、法改正後の原子力委員会においてもその役割は大きいと考えられ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 原子力委員会は、経済産業省総合エネルギー調査会基本政策分科会が昨年十二月に取りまとめられましたエネルギー基本計画に対する意見、これに示された原子力利用に係る方針について、当面取り組むべき課題を適切に取り上げていると評価するとともに、エネルギー基本計画を実施していくに際して留意すべき点を見解として取りまとめたところでございます。 そしてまた、原子力関係閣僚会議におきまして、エネルギー基本計画の原子力部分について関係閣僚間…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 原子力のエネルギー利用につきましては、今日、原子力だけで議論できませんで、やはりエネルギー全体の中での御議論というものが必要でございます。エネルギー政策基本法に基づきましてエネルギー基本計画が閣議決定されたというところでございまして、原子力発電の位置づけ等を含めた原子力政策の大きな方向性等につきましては、この計画において示されるものというふうに考えております。 他方、法改正後の原子力委員会におきましては、引き続き原子力…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 委員御指摘のとおり、原子力委員会におきましては、これまで、原子力政策の決定過程におきまして、市民参加の拡大というものを通じて国民の理解をより一層促進するということを目的といたしまして、地域市民懇談会を平成十四年から平成二十一年まで合計十八回開催し、一般の方の御意見を伺ってきております。 また、新しい原子力長期計画策定の準備作業といたしまして、長期計画、長計についてご意見を聴く会ということで、平成十六年から平成十七年まで…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 原子力委員会では、平成二十四年に「今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について（見解）」というものを取りまとめております。その内容といたしましては、高レベル放射性廃棄物の処分の今後の取り組みといたしまして、最新の知見を反映して地層処分の実施可能性について調査研究をすること、二番目に、最終処分の前段階としての暫定保管の必要性と意義を踏まえて取り組みの改良、改善を図ること、三番目に、処分に係る技術と処分場の選択の…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 委員御指摘のとおり、原子力委員会におきましては、平成十四年から原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯが行っている文献調査地点の公募に対しては、これを受け入れる自治体があらわれない状況が続いておりまして、原子力委員会といたしましては、平成二十二年、関係行政機関に対して、地点決定に至る取り組みに知恵を出すように求める一方、日本学術会議に対しまして、同年九月に「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組みについて（依頼）」という委員長…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 お答え申し上げます。 まず、原子炉等規制法に基づきまして、その認可に当たり、平和利用に関しまして、平和的目的に沿っているということに関しまして、原子力委員会の意見を聞くこととなっております。 そのほか、例えば、独立行政法人の日本原子力研究開発機構の中期目標等を定めるときに原子力委員会の意見を聞く、そういった法律によりまして原子力委員会の意見を聴取するということがございますので、それを受けてこの条項を用意したものでござい…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 お尋ねの日本の原子力技術の問題でございますけれども、原発の依存度にかかわらず、今後も原子力に係る研究開発であるとか人材育成を進めまして、技術と人材を維持していくことは大変重要というふうに認識しております。その意味で、身近にプラントがあるということは優位だというふうにも思います。 ただ、いずれにしましても、原子力発電所の再稼働に関しましては、エネルギー基本計画におきまして、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 技術的に言えば、例えば、プラントをきちんと運営していくというところでの蓄積等は非常に重要なことでございます。 これが、必ずしも国内にあるかないかというところで、それで決定的な差というのがどこまであるかということは議論があるとは思いますけれども、いずれにしても、そういう場合でも、国内にあるということは、国外に比べればはるかに優位であるというふうに考えております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 核融合につきましては、第四期の科学技術基本計画におきましても、核融合の研究開発につきましては、エネルギー政策や原子力政策と整合性を図りつつ、同時に、その技術の特性、研究開発の段階、国際約束等を踏まえ、これを推進することとされているところでございます。 お尋ねの国内との関係でございますけれども、御案内のように、核融合といわゆる今の実用炉の核分裂を利用する原子炉とは原理的には異なりますけれども、ただ、大きなプラントでもござ…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 トリウムの溶融塩炉につきましては、特徴を持っている炉のタイプでございます。このトリウム利用につきましては、実用化に向けた研究開発段階でございまして、現在、研究機関、大学において研究開発が進められている状況と認識しております。 原子力委員会におきましては、昨年五月にトリウム溶融塩炉に関する研究等の事業を行う関係者から、開発の状況について説明を受けているところでございます。 原子力委員会といたしまして、今後とも引き続き今の…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 原子力委員会は、平成二十四年十二月に「今後の高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る取組について」という見解を示しております。その中で、「処分に係る技術と処分場の選択の過程を社会と共有する仕組みを整備すること」などを示しているところでございます。 また、エネルギー基本計画におきましても、国が「多様な立場の住民が参加する地域の合意形成の仕組みを構築する。」というふうにされているところでございます。 高レベル放射性廃棄物の最終…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 原子力委員会設置法の第二条におきまして、「委員会は、次の各号に掲げる事項（安全の確保のうちその実施に関するものを除く。）について企画し、審議し、及び決定する。」と規定されておりまして、原子力委員会は、安全確保のうち、その実施に関する部分を除いた原子力利用に関して企画、審議、決定を行う組織であるというふうに考えております。 また、原子力規制委員会設置法の第三条におきましては、「原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 したがいまして、原子力委員会と原子力規制委員会の間では少し、まさに役割分担ということがなされているのではないかというふうに認識しておりまして、ただ、繰り返しになりますけれども、安全確保については、もちろん実施も含めて規制委員会の役割が大きいので、規制委員会の意思といいますか、そこの方が強く働くという理解でございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 いずれにしましても、原子力規制については、技術的に、むしろ独立性を高めてきちんと判断するということで規制委員会ができた経緯があると認識しております。 ただ、そういった仕組みも含めて、実施のところを除いて原子力のことについて全体を見ているのが原子力委員会であるというふうに認識しております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 ちょっと資料の作成があれだったかもしれませんけれども、原子力委員会設置法の第一条「目的及び設置」のところで「原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）」というふうに定義がなされておりまして、それを受けた第二条で「原子力利用」というふうに規定されておりますので、第二条一号の「原子力利用」は、原子力の研究、開発及び利用を含むものであるというふうに理解しております。