倉持隆雄
会議録に記録された「倉持隆雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 197 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2014/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会71 件・71%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会28 件・28%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 御指摘の件に関しましては、現在、原子力委員会設置法の第十一条におきまして、委員長及び委員について「政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。」が、また、委員長及び常勤委員につきましては「内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。」が、それぞれ禁じられているところでございます。 また、現在の社会情勢を踏ま…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 御指摘の点でございます。 原子力規制委員会設置法におきましては、原子力関係の事業者や原子炉を設置する者等については委員長や委員となることができないとの規定が設けられているということは承知しております。 一方で、原子力委員会に求められる専門性を踏まえますと、原子力事業者や原子炉を設置する者に含まれる可能性がある研究機関であるとか大学の有識者を一律に法律で除外することについては、難しい側面もあると考えております。 先ほども…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 原子力委員会の委員長や委員の候補者を選定する段階で、公開情報をもとに経歴等を確認するとともに、候補者として依頼を行う際に、口頭で御本人に電力会社での在職経験や過去三年以内に寄附等がないことについて確認を行っておるところでございます。さらに、その旨を書面による申告でも確認させていただいているところでございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 原子力委員会は、昭和三十一年の設立以降、時代の変遷とともに、その役割も見直されてきたところでございます。 近年は、エネルギーに関する原子力利用、研究開発、放射線利用等の幅広い分野にわたり原子力が活用されておりまして、関係各省がそれぞれの分担に従って責任を持って施策を実施しているところでございます。 また、有識者会議報告書では、これまでの原子力委員会において策定していた原子力政策大綱については、別途つくりますエネルギー基…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 一つには、そういった事故を受けまして原子力規制委員会ができて、安全に係る業務の一元化がなされるといったようなことがあったということがございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 三・一一の事故の後、例えば核物質防護であるとか保障措置の事務といったものが規制委員会、規制庁側に移るといったようなことになりまして、従来原子力委員会が見ていた部分も移管されているというところがございまして、そういったことは、今回、三・一一の事故の後の環境の変化であるというふうに認識しております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 ここは何か組織的に議論をしてこうだということではございませんけれども、やはり原子力委員会としても、これからさらに一層例えばセーフティーカルチャーを高めるとか、セキュリティーのカルチャーを高めるとか、そういったところのより深い意味合いというものをやはり感じますし、そういったことについての検討も深めていく必要があるんじゃないかというふうに認識しているところでございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 委員御指摘のとおり、平成二十年三月十四日に閣議決定が行われておりまして、その後、これはその決定のままになっております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 これは、先般閣議決定しましたエネルギー基本計画も踏まえつつ見直しを行っているというところでございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 これは特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づいてつくられるわけでございまして、これを改定する際には原子力委員会の意見も聞かれることになっております。したがいまして、原子力委員会の方でも準備する必要がございます。 ただ、ちょっと私どもの方で、今、いつごろかという時期は、申しわけございませんが、申し上げられません。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 お尋ねの「もんじゅ」の研究計画についてでございますけれども、原子力委員会は、文部科学省の原子力科学技術委員会もんじゅ研究計画作業部会が取りまとめたもんじゅ研究計画に対しまして、同計画で示された研究開発の進め方は当面の取り組みとして妥当なものと評価をいたしました。ただし、その実施に当たっては、日本原子力研究開発機構は抜本的改革を進め、安全を最優先とする運営体制を確立し、そのことを国民に丁寧に説明していくことを強く求める、…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 私ども事務局として、何か原子力委員会の方で具体的な中身で見解をまとめられたとは承知しておりませんけれども、これを受けまして、今、例えば原子力研究機構の方では組織再編等を進めているということがございます。 いずれにしましても、先ほど申しましたように、報告、また聴取をいたしまして、それでどうかという判断をしながら、また検討を進めていくというところでございます。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○倉持政府参考人 日本原子力研究開発機構におきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、本年の四月一日付で組織再編を行っておられます。日本原子力研究開発機構の改革計画、あるいは原子力機構のミッションを的確に達成する強い経営を確立するというために、理事長を中心とする経営を支援する機能の強化を図るための戦略企画室、安全・核セキュリティ統括部及び法務監査部を設置するなどの機構再編をまず行われたというふうに承知をしております。
第186回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（倉持隆雄君） 御説明申し上げます。 イノベーションの創出でございますけれども、この用語につきましては、いわゆる研究開発力強化法におきまして、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入等を通じて新たな価値を生み出し、社会経済の大きな変化を創出することというように定義をされております。本法案についても、これを引用する形で事務を規定して…
第186回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（倉持隆雄君） 御説明申し上げます。 基礎研究と応用研究のバランスということをお尋ねでございますけれども、国の予算もございますけれども、我が国全体どういうふうになっているかということを見る一つの見方としまして、総務省の統計、科学技術研究調査報告というものがございます。平成二十四年度の我が国の研究費の支出額の比率をそれで見ますと、基礎研究の中でも、言わば仮説であるとか理論を形成するために、あるいは現象や観測可能な事実に関して新…
第186回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（倉持隆雄君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきました、この次世代海洋資源調査技術のプロジェクトに関しましてそういうユーザーを入れる、大変重要な御指摘だというふうに認識しております。このＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムにおきましては、プログラムディレクターのリーダーシップの下に関係省庁が密接に連携を取りながら研究開発を進めるために、資料もお配りいただいておりますけれども、対象課題ごとに推進委員会…
第186回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（倉持隆雄君） お答え申し上げます。 海洋資源開発では、海底付近に人為的なインパクトを与えることになりますので、それが生態系に与える影響等を事前に予測するとともに、実際の影響を継続的に監視することが必要になってまいります。 一方で、そうした予想方法であるとか監視技術というのはまだ国際的にも確立されていない状況にございます。このために、既に当該分野で実績のある海洋研究開発機構と国立環境研究所とが連携協力いたしましてこの課題に取…
第186回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（倉持隆雄君） お答え申し上げます。 このＳＩＰにおきましては、政府全体の取組を俯瞰しながら基礎研究から実用化、事業化までを見据えた研究開発を強力に推進することを通じまして科学技術イノベーションを実現したい、このことを目指しているところでございます。 この次世代海洋資源調査技術の課題におきましては、この課題に関連した関係省庁の取組等を俯瞰した結果、今委員御指摘のメタンハイドレート開発は資源エネルギー庁におきまして既に大規模に…
第186回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（倉持隆雄君） このＳＩＰでは、御指摘のようにプログラムディレクターが中心となって研究開発計画が作成されることになります。 ただ、このＰＤは、そもそも一般職の国家公務員、非常勤でありますけれども、公務員の立場でございますので、国家公務員法上の各種の義務も負うことになります。その上で、このＰＤによるいわゆる利益誘導というものを避けるために、こうした研究開発計画の作成に当たりましては外部専門家による評価を実施するほか、このプログ…
第186回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（倉持隆雄君） お答え申し上げます。 革新的燃焼技術につきましては、プログラムディレクターは杉山さんというトヨタ自動車のエンジン技術領域の領域長でいらっしゃいます。それから、次世代パワーエレクトロニクスにつきましては大森達夫氏、三菱電機の開発本部の技監でいらっしゃいます。それから、自動走行システムにつきましては渡邉浩之トヨタ自動車の技監です。それから、革新的設計生産技術につきましては佐々木さん、日立製作所の主管研究長でいらっ…