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内閣府政策統括官衆議院参議院
総発言数
197
直近の所属会派
直近の役職
内閣府政策統括官
直近の発言日
2014/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会71 件・71%
  • 科学技術・イノベーション推進特別委員会28 件・28%
  • 文教科学委員会1 件・1%

※ 全 197 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

197 20 を表示
内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) 御質問のとおり、これまで原子力委員会におきましては、原子力政策全体を見渡した、見通した網羅的かつ詳細な長期計画や原子力政策大綱を作成してきております。ただ、こういったものはエネルギー基本計画と内容に重なる部分が多いこと等から、法改正後の原子力委員会におきましては、このような網羅的かつ詳細な原子力政策大綱は作成しないというふうに考えております。 一方、法改正後の原子力委員会におきましては、引き続き、原子力政策全…

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、原子力委員会は原子力基本法及び原子力委員会設置法に基づき設置されておりまして、内閣府設置法第三十七条において、別の法律に定めるところにより内閣府に置かれる審議会等として位置付けられているところでございます。 今回の法改正によりましてこの位置付けが変わることはございません。

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) お答え申し上げます。 御指摘のように、原子力委員会はいわゆる国家行政組織法の八条機関でございます。ただし、三条委員会に近い性質を持っておりまして、企画、審議、決定を行う組織として位置付けられております。そして、担当大臣を通じて内閣との関係を保つとともに、各省との関係では、受け身だけではなくて、企画等を行うことができることになっております。 こうした位置付けにつきましては変更はございません。

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) 原子力政策大綱であるとか原子力長期計画でございますけれども、これにつきましては、委員御指摘のように、法律上に所掌事務としてこういう計画を作れということで明示されていたものではございません。 しかし、原子力委員会設置法第二条第一号の「原子力利用に関する政策に関すること。」に該当する事務の一つとして策定していたものでございます。

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) これまでの原子力委員会におきましては、原子力政策全体を見通した網羅的かつ詳細な長期計画や原子力政策大綱を作成しておりましたけれども、エネルギー基本計画と内容に重なる部分が多いこと等から、法改正後の原子力委員会においてはこのような網羅的かつ詳細な原子力政策大綱は作成しないということでございます。

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) 大変失礼いたしました。 その二条一号につきましてはそのまま維持させていただいております。

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) 御指摘のとおりでございます。

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) 原子力委員会の罷免の発動要件につきましては、設置法第七条に、内閣総理大臣は、委員長若しくは委員が心身の故障のため……

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) 申し訳ございません。 そこは今回の改正では何ら手を入れておりません。

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) はい。

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) 七条におきましては、内閣総理大臣は、委員長若しくは委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認められる場合、あるいは委員長若しくは委員に職務上の義務違反がある場合、あるいはその他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められる場合、この場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができるとの規定が設けられているところでございます。

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) 法律上はそれ以上の定めがございませんので、まさに個別の事例に応じて対応することになろうと考えております。

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) お答え申し上げます。 一昨年のいわゆる秘密会議との批判を受けた原子力委員会の不適切な運営を踏まえまして、委員会の中立性を確保するために、企画、審議、決定のプロセスについて、会議に向けた準備会合、あるいは会議資料の作成、準備する際の情報管理などのルールを定めまして、それに基づいて運営をしているところでございます。 今後とも、こうしたルールに沿って厳正な運営を行い、委員会の中立性等に対する疑念が生じないように努力…

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) 法改正後の委員会におきましても、ただいま申し上げましたような会議に向けた準備会合、あるいは会議資料を作成、準備する際のルール、そういったことにのっとりまして今後とも厳正な運営を行いまして、委員会の中立性等に対する疑念が生じないように努力していくとしております。

内閣府政策統括官2014/06/12

186参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(倉持隆雄君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本には今御指摘の数字の分離プルトニウムの量というものがございます。これは、基本的に原子炉の中で燃やしていくという利用計画の下に保管されているものでございます。

内閣府政策統括官2014/06/05

186参議院 内閣委員会 第20号

○政府参考人(倉持隆雄君) お答え申し上げます。 いわゆる行政的研究、国民の安全等に係る技術基準等に関する研究等が含まれると思いますけれども、この行政的研究につきましても科学技術に係る研究開発に含まれるものと理解しております。したがいまして、総合科学技術・イノベーション会議が作成する国立研究開発法人に係る指針案における研究開発業務の対象範囲に含まれるものと理解しております。 なお、総合科学技術・イノベーション会議におきましては、様々な国…

内閣府政策統括官2014/06/05

186参議院 内閣委員会 第20号

○政府参考人(倉持隆雄君) 御指摘の建築基準の策定に資する研究、これもいろいろあろうかと思いますけれども、基本的には国立研究開発法人に関する指針案における研究開発業務のうちであるというふうに認識しております。 繰り返しになりますけれども、総合科学技術・イノベーション会議におきましては、そういった様々な国立研究開発法人の研究開発業務の特性を踏まえつつ、研究成果をいかにして最大化するかということに向けての共通的に適用すべき指針というものを作…

内閣府政策統括官2014/06/05

186参議院 内閣委員会 第20号

○政府参考人(倉持隆雄君) 今回の改正法案におきましても、第二条で「科学技術に関する試験、研究又は開発(以下「研究開発」という。)」というふうに定められておりますし、いわゆる研究開発能力強化法、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律におきましては、研究開発とは科学技術に関する試験、研究あるいは開発を指すものと整理されておりまして、こうした定義に基づいて運用を考えているところでござい…

内閣府政策統括官2014/05/30

186衆議院 内閣委員会 第21号

○倉持政府参考人 御説明申し上げます。 有識者会議の結論を踏まえまして、平和利用と核不拡散、あるいは放射性廃棄物の処理処分等の原子力利用に関する重要事項につきまして、それに関する機能に重点化する、そして形骸化した事務等は廃止縮小するという案にさせていただいております。 具体的に申し上げますと、まず、存続させる事務でございますけれども、法第二条の第一号におきまして、「原子力利用に関する政策に関すること。」というのがございます。 これにつき…

内閣府政策統括官2014/05/30

186衆議院 内閣委員会 第21号

○倉持政府参考人 御説明申し上げます。 原子力委員会でございますけれども、二〇〇五年、平成十七年でございますが、当時、その後の数十年にわたる我が国における原子力の研究開発そして利用に関係する国内外の情勢を展望して、原子力政策大綱というものを策定したところでございます。 そして、その後、同年十月には、この原子力政策大綱を原子力政策に関する基本方針として尊重し、原子力の研究開発及び利用を推進することとする、そういう旨の閣議決定が行われており…