倉吉敬
会議録に記録された「倉吉敬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 589 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2007/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 589 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 これは、実は私も、お恥ずかしいのですが、専門的にどうなのかというのは本当によくわからないところがあります。 それから、月経周期というのがどれくらいにとられていたかというようなことも、個々の人によって違うかもしれませんし、わからないということがあろうかと思うんですが、いろいろな医家団体の意見を聞いたわけであります。私はこの当時いたわけではありませんのでよくわかりませんが、当時いた担当者の話を聞いておりますと、例えば生殖医…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 実は、先生からその御指摘をいただきまして、あれっと思ったわけであります。それで、私もよく見てみたんですが、今御指摘をいただいた「「懐胎時期に関する証明書」記載の手引き」という医会から出ているものでございますが、一番頭にこのように書いております。 「この「手引き」は、全国の産婦人科医師が、誤認のない客観的所見に基づいて無理なくかつ誤りなく「懐胎時期に関する証明書」を作成することができるよう標準的な方法を示したものです。」…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 今二つのお話が出まして、最初の日本産婦人科医会の手引、これは産科医会がそういうふうに書いているものですから、私どもの方で、その記載がおかしいのでないかなんということはとても言える立場にありません。もちろん、そういう専門的な知識も知見もないわけですので、ああ、医会はそういう御意見なんだなと言うしかない。医会がそういうことをホームページで公表し、メンバーに配っている、それを読んだ個々のお医者さんがどういう受けとめ方をするか…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 現在のところ、この通達を出しまして、この証明書に基づいてやっております。 それから、申しわけありません、さっき言い忘れたのですが、先ほどの証明書では、三番というところでその他という欄も設けておりまして、具体的にお書きくださいと。だから、一でも二の方法でもない三の方法というので、いろいろなことがあるんだったらそれで書いてください、こういうふうにして証明書をつくっていただくようにしているわけであります。 これは、先ほど申し…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 まさにその点がポイントでございまして、つまり、この場合には、重なっている期間があるということになれば、どの時期に懐胎したのかというのがわからないと事実が特定できないわけでございます。こういう判断は、戸籍の窓口ではもうできないということであります。 確かに、いろいろな資料を集めて、あるいはこのお医者さんはこういうふうなことを言ったけれども、鑑定にしてみたら、ほかのお医者さんが、いや、もっとこっちに絞れるんじゃないかと言っ…
第168回 衆議院 法務委員会 第3号
○倉吉政府参考人 特定の個人を想定してということになりますと、プライバシーにかかわりますので差し控えさせていただきたいと思いますが、あくまでも一般論として申し上げたいと思います。 委員御指摘のとおり、国籍法十六条二項という規定がございまして、委員はもう既に御承知のとおりと思いますが、簡単にその条文を申し上げますと、日本の国籍を選択する旨の宣言をしたものの外国の国籍を失っていない重国籍者が自己の志望によりその外国の公務員の職に就任した場合…
第168回 衆議院 法務委員会 第3号
○倉吉政府参考人 それでは、先ほどの改正国籍法が施行された後はどうか、こういう御質問だと思います。 この点につきましては、国籍の喪失を宣告するか否かということについては、もちろんこの十六条二項の規定に基づいて判断するということになるわけですが、先ほど申し上げました要件の中の最後の要件でございます。その者が外国の公務員に就任するということが、日本の国籍を選択した趣旨に著しく反することになるかどうか、これをあとは個別具体的な事案に即して判断…
第168回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（倉吉敬君） ただいま委員御指摘のとおりでございまして、五十年に延ばしました。
第168回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（倉吉敬君） 今委員御指摘のとおり、戸籍法施行規則二十一条に規定がございまして、そこにはその保存期間については当該年度の翌年から起算して五十年とされております。この当該年度というものはこの戸籍受付帳を調製した年度でございまして、したがいまして、この戸籍受付帳というのは毎年、年度ごとに調製することになっておりますので、それが作成された年、そこから五十年と、こういうことでございます。
第168回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（倉吉敬君） そのとおりでございます。 ただ、この五十年の期間というのはそれほど厳しく厳格に運用されている実情にはないということを若干申し上げたいと思いますが、先ほど委員が御指摘のとおり、五十年に改正した年ですね、そのときに保存期間満了後も廃棄されず事実上保存されているものも実は想定されました。 〔理事山内俊夫君退席、委員長着席〕 そこで、昭和五十九年の改正が行われた時点で廃棄決定がされていない戸籍受付帳についても、これを調…
第168回 衆議院 内閣委員会 第3号
○倉吉政府参考人 ただいまの問題でございます。 紙の戸籍からコンピューターに移行するときに、実は亡くなったお子様であるとか、それから、これだけではございませんで、過去に認知をしたことがあるとか、離婚をしたことがあるとか、養子縁組を離縁した、このような事実は過去の事実でございまして、戸籍の謄抄本をとって証明するときは現在の事項だけを証明すれば通常は足りるということで、そういうものは移記をしないという取り扱いをいたしております。これは、移記…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○倉吉政府参考人 御指摘の総合法律支援法の関係を法務省から答弁させていただきます。 この総合法律支援法に基づきまして、ことしの四月十日、日本司法支援センターが設立されました。現在、十月からの業務開始に向けて鋭意準備作業を進めているところでございますが、この支援センターでは、犯罪被害者の方々のためにさまざまな取り組みをしている組織等がたくさんございますが、こうしたところと緊密な連携関係を構築し、個々の犯罪被害者の方が受けておられる心身のダ…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○倉吉政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、支援センターにおきましては、現在、本年秋に予定されております業務開始に向けて鋭意準備がなされているところでございます。 御指摘の、障害者の方々に対する特別の配慮ということですが、この点につきましては、支援センター、特に注目すべきところは、法律にその規定があるということでございます。総合法律支援法は、日本司法支援センターは、障害者等法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を求めることに困…
第164回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（倉吉敬君） 委員御指摘のとおりでございます。
第164回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（倉吉敬君） 規制緩和の流れが非常にございまして、そういう規制緩和をしていくべきだというお考えの方の中にはそういうことをおっしゃっている方もおられます。
第164回 参議院 国土交通委員会 第22号
○政府参考人（倉吉敬君） 少数派と申しますか、まあそういうことになろうかなと、法務省としてはそのように認識しておりますが。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○倉吉政府参考人 御指摘の日本司法支援センターでございますが、この四月十日に発足をいたしました。十月から仕事を始めます。その中で、ただいま御指摘のありました司法過疎対策の業務というのは重要な業務の柱の一つでございまして、初年度、この十月から司法過疎地域に事務所を設ける、まだ場所とか何カ所かというのは決まっておりませんが、設ける方向で急ピッチで検討を進めている、このように承知しております。 そこで今、司法過疎という御指摘がございましたが、…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○倉吉政府参考人 御指摘のとおりでございまして、日本司法支援センター、法テラスの体制整備のために、支援センターは民事法律扶助業務に関する契約司法書士の幅広い確保に努めるべきでありまして、支援センターにおきましても、この点について、日本司法書士会連合会の協力を得つつ、その方向で検討しているものと承知しております。 それから、民事法律扶助業務以外の業務につきましても、情報提供業務、これが表の大きな業務の柱だと思っておりますが、これを行います…
第164回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（倉吉敬君） 委員御指摘のとおり、司法制度改革の大きな柱が二十一世紀の新しい司法を支える人的基盤を充実させるということであります。 今考えておりますのは、社会人としての経験を積んだ方や経済学、理数系、医学系など様々な勉強をした方、そういった多様なバックグラウンドを持った人材を多数法曹に受け入れる必要があるということでございまして、現に法科大学院では、入学者の選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努める…
第164回 参議院 経済産業委員会 第7号
○政府参考人（倉吉敬君） 技術判事の御指摘、確かに議論されたところでございます。実は、この点につきましては、司法制度改革推進本部の知的財産訴訟検討会、それから知的財産戦略本部、御承知と思いますが、そこの専門調査会、この両方において検討されました。 その結果、結論としては、知的財産関係訴訟における最終的な判断というのはやはり法律家が行うべきであって、むしろ技術的素養を持つ裁判官を、先ほど私申し上げましたが、法科大学院において養成することに…