倉吉敬
会議録に記録された「倉吉敬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 589 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2008/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 589 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○倉吉政府参考人 保険媒介者の典型は、今委員からお話のありました生命保険の募集人であります。契約締結の代理権は持っていない、ただその契約を媒介するというものであります。 今もう申し上げたことになってしまいますが、代理人で一番典型的なのは損害保険の代理店、こういうことになります。この法案では、そこで明記してありますが、保険媒介者の定義から代理人を除いております。これは、代理人が告知妨害等をした場合には、告知義務違反の事実を代理人が知ってい…
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○倉吉政府参考人 今御指摘のありました条文第十七条、それから五十一条、八十条とほかの保険でもありますが、そこでは、保険者が保険給付を行う責任を負わないこととなる事由については、保険者の免責事由として規定しております。このような規定の仕方をすることによりまして、ただいま御指摘のとおり、保険給付請求権の発生原因については請求者側が証明責任を負うけれども、免責事由に該当することについては保険者側が証明責任を負うということを規定上明確にしている…
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○倉吉政府参考人 この変乱という言葉は珍しい言葉でして、これは現行商法をそのまま引き継いで現代化したものであります。 一般にこの解釈として言われておりますことは、一たん戦争等が発生すると、保険金の支払い事由が一度に集中して発生いたします。そういうものすべてについて保険金を支払わなければならないということになりますと、保険料を高くしておかないと保険会社がやっていけないということになりますので、そこまで支払うことにすると保険料が著しく高額に…
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○倉吉政府参考人 ただいま委員御指摘のとおりの経過でございます。 法制審の保険法部会における審議の過程では、未成年者を被保険者とする生命保険契約、これは死亡保険契約のことでありますが、これについては、モラルリスクを防止するという観点から、禁止した方がいいのではないか、あるいは保険金の上限額を制限した方がいいのではないか、こういう議論、指摘がございました。 しかしながら、さまざま議論を重ねているうちに、このような規制をすることについては、…
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○倉吉政府参考人 ただいま御指摘のとおり、クーリングオフの規定というのは、契約者の契約解除権を定めたという意味では、契約ルールそのものであります。それにもかかわらず今度入れていないのはなぜかということでありますが、これは全部監督業法の方で書かれているからというのが、そういう法体系上の理由に尽きます。 まず、保険契約のクーリングオフについては保険業法の三百九条に規定されておりまして、このほかのものを見てみましても、例えば生協の関係の共済契…
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○倉吉政府参考人 新設いたしました傷害疾病定額保険についての規定、これは傷害保険と疾病保険に分けて規定するということはいたしませんでした。御指摘のとおりでございます。 これは、傷害保険と疾病保険とで具体的な契約ルールの内容に異なるところはなく、あえて別々の類型として整理する必要がないためであります。 実際問題といたしましても、例えば入院保険などでは、入院の原因が傷害であるか疾病であるかを問わず、入院という給付事由が発生したときに一定の保…
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○倉吉政府参考人 損害保険契約については、保険給付の内容としても、商法上も現物給付が認められているわけであります。 これと同様に、生命保険契約それから傷害疾病定額保険契約の保険給付についてもいわゆる現物給付、この場合は、特に生命保険とか疾病保険ということになりますと、介護施設に入居させるといったような役務の提供、こういうことが考えられるんだと思いますが、そういった金銭の支払い以外の財産上の給付を含むものとして規定すべきかということが、た…
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○倉吉政府参考人 実は、さまざまな議論がございました。 積極に解する見解というのは、むしろ今の時代の推移を見越して、高齢社会になっていくんだ、その中で生命保険それから傷害疾病の定額保険といったものについてはさまざまなニーズが出てくるだろう、お金をもらうだけではなくて、ある時期からある高度障害になったら、それこそ亡くなるまでずっと一定の施設に入るようなことというのは、まさにニーズがあるのではないか、ニーズがあるのであれば、それに対してきち…
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○倉吉政府参考人 その条文の第一号で挙げております海上保険契約でございますが、この海上保険契約というのは、一たん保険事故が発生すると巨大な損害が生ずるというところがもちろん特徴でございます。その意味で、類型的に特殊なリスクを担保する保険契約であるということになります。 このような特殊な保険契約についてまで片面的強行規定を適用してしまいますと、保険会社といたしましては、保険の引き受け自体が困難になる、あるいは保険料をよっぽど高く設定しない…
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○倉吉政府参考人 ただいま委員から御指摘いただきましたとおりのＡ案、Ｂ案というのがございました。 このＢ案というのは、少し詳し目に説明いたしますと、保険契約者等に故意があった場合については保険者は責任を全部免れる、こういたします。保険契約者等に重大な過失があった場合については、正しい告知がされていたら保険者は保険契約を締結しなかっただろう、こういうふうに認められるときは保険者は責任を全部免れるということにいたしまして、もし正しい告知がさ…
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○倉吉政府参考人 保険法案では、損害や人の死亡等といった保険給付の要件となる事由の発生の可能性、危険と言っておりますが、これに関する重要な事項のうち、保険者になる者が告知を求めたものが告知義務の対象になるものとしておりまして、告知義務の対象となり得る事項を具体的には明示しておりません。ただいま御指摘のとおりでございます。 これは、どのような事実が危険に関して重要な事項となり得るのかということについては個々の保険契約の内容や保険契約者によ…
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○倉吉政府参考人 現行の商法は、契約の締結後に危険が増加すると保険者の引き受けた危険と受け取る保険料とがアンバランスとなるため、これを調整する必要を認めるという一方で、危険がわずかに増加したという程度のことでこのような調整をわざわざ認める必要はないだろうということで、著しい危険の増加があった場合、こういうふうに規定しているわけであります。 今回の保険法案では、危険の増加の規定が適用される要件を、危険増加が生じたこととしておりまして、著し…
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○倉吉政府参考人 理由は二点ございまして、一つは、保険契約や保険契約者は千差万別である、いろいろなニーズがあるんだ、契約自由の原則があるんだからそれを認めてあげていいじゃないかということでございます。 もう一つは、実務上も、保険契約の締結に当たっては、保険者が保険金の額を含むさまざまな事情を勘案することでモラルリスク対策を講じているというのが実情でございまして、保険金額というのはその一要素にすぎないということになります。それだけのことで…
第169回 衆議院 法務委員会 第8号
○倉吉政府参考人 ただいまの御指摘の点の理由でございますが、傷害疾病定額保険契約というのは、被保険者の生存中の事故、入院をするとか高度障害に陥った、そういう場合がありますが、そういう生存中の事故に備えて締結されるのが通常であります。 したがいまして、保険金受取人が被保険者である場合には、その人が生きているわけですから、その人が受け取ることになりまして、モラルリスクとか賭博保険といった、そういう弊害は少ないと考えられるというのが基本的な理…
第169回 衆議院 法務委員会 第2号
○倉吉政府参考人 委員御指摘の空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案、このことだろうと思いますが、現在、まだ立案作業中、閣議決定及びこれを前提とする与党審査も未了であると承知しております。 この関係におきましては、少なくとも所管官庁が検討を進めている内容と申しますのは、委員ただいま御指摘のとおりでございまして、詳しく申しますと、外国法人等が直接または間接に有する議決権の割合が当該会社の総議決権の三分の一以上を占めることとなる場合には…
第169回 衆議院 法務委員会 第2号
○倉吉政府参考人 大変難しい御質問ですが、会社法の買収防衛策と、それから今議論されている外資規制の、先ほど国土交通省から説明があった国策といったものは少し観点が違うのかなというふうに思っておりますので、その点をちょっとお話しさせていただきたいと思います。 会社法上は、ただいま御指摘がありましたように、種類株式制度であるとかそれから新株予約権制度を利用いたしまして、いわゆる敵対的買収に対する買収防衛策を導入することが可能となるような法制に…
第168回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（倉吉敬君） 今委員の御指摘のとおりでございます。一昨日の委員会で法務副大臣と法務当局の答弁のとおりでございまして、カルテがないからといって投与の認定が受けられないと、そういうわけではございません。
第168回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○倉吉政府参考人 ただいま委員御指摘の点、大きなポイントだろうと思っております。 それで、これは一般的には裁判所の自由心証にかかわることでございます。ですから、これまでの裁判所の認定の事例等がさまざまございますが、私の承知している限りでも、例えば、母子健康手帳に非常に出血をしたという事実が書かれている、そして、その当時のその病院の状況はどうであった、その当時、フィブリノゲン製剤を投与したのかどうかということを、投与した当のお医者さんはも…
第168回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（倉吉敬君） ただいま委員から、まず受件数について五年間トータルの件数の御説明がありましたが、そのとおりでございます。 確かに、全体としては少ないんではないかという御指摘もそのとおりかと思いますが、ただ、平成十二年度からの件数の推移を見ますと、平成十二年度は申立件数が九千七件でございました。十八年度におきましては三万二千六百二十九件と、当初から比べると三・六倍にはなっておるということです。 これをいかにも広報、周知しなければ…
第168回 衆議院 法務委員会 第5号
○倉吉政府参考人 まず、前提となる本件の問題点について簡単に御説明をさせていただいて、その上で、この通達がどうしてこういうあれになったのかということを御説明したいと思います。御了解いただきたいと思います。 離婚後三百日以内に出生した子については、原則として、民法第七百七十二条の規定によりまして、前の夫の子供と推定されます。したがって、前の夫の子としてしか出生届を出すことができないということになるわけでありますが、最高裁の判例では、子供の…