P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
環境庁企画調整局長衆議院参議院
総発言数
861
直近の所属会派
直近の役職
環境庁企画調整局長
直近の発言日
1966/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会59 件・59%
  • 公害対策及び環境保全特別委員会22 件・22%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会第五分科会5 件・5%
  • 内閣委員会2 件・2%

※ 全 861 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

861 20 を表示
厚生省保険局国民健康保険課長1966/05/10

51参議院 社会労働委員会 第14号

○説明員(信沢清君) 事務費の金額の策定にあたりまして、私どもがやっておりますのは、ただいま局長から申し上げましたように、毎年実態調査をいたしております。その実態調査の結果によりまして、全国的にこの国保の事務をやっていただくのについて何人の人間が必要か、まず必要人員数を出しまして、それを地方交付税の地方職員単価がございますが、これによって全体の給与費を計算する。それを逆に現在の被保険者数に割り戻すという形で被保険者一人当たりの単価を計算…

厚生省保険局国民健康保険課長1966/05/10

51参議院 社会労働委員会 第14号

○説明員(信沢清君) 積算の際に私ども事務費負担金の対象と考えておりますのは、本俸、これは当然でございますが、そのほか暫定手当、扶養手当、期末、勤勉手当、通勤手当、大体公務員に支給される諸手当は全部入れてございます。そのほか、当然事務の執行に必要な旅費、出張費、こういったものがございますので、そういうものを含めて計算をする、積算上はそういうことをいたしております。

厚生省保険局国民健康保険課長1966/05/10

51参議院 社会労働委員会 第14号

○説明員(信沢清君) 委員長。

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/27

51衆議院 社会労働委員会 第28号

○信沢説明員 調整交付金は、いま局長から申し上げましたように四種類ございます。そのうち世帯主の給付改善交付金、つまり世帯主の七割給付に伴うものでございますが、これは全市町村にまいっております。それから低所得階層の減額措置に伴うものでございますが、これも全市町村にまいるわけであります。それから普通調整でございますが、これは必ずしも全市町村にいっておりません。先ほど申し上げましたように、市町村の被保険者の所得状況、それから医療費の状況等を考…

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/27

51衆議院 社会労働委員会 第28号

○信沢説明員 三十九年度、私のほうで、いまの保険料の減額措置に伴って調整交付金で補てんしました金額は約二十七億円でございます。四十年度、これが先ほど申しましたように、対象世帯の範囲を拡大したというような理由から約三十五億円にふえております。ただし、調整交付金の総額も相当ふえておるわけでございまして、したがって、三十九年度の二十七億円と申しましたのは全体の調整交付金の中の約二二%を占めておるわけであります。しかし、四十年度は、金額はふえま…

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/27

51衆議院 社会労働委員会 第28号

○信沢説明員 三十九年度の数字でございますが、ただいま先生おっしゃいました、地方税法できめております法定どおりやっている市町村は、全体で六百五十二ございます。さらに、それを若干上回るところまでかけている団体が三十五団体ございます。したがって、大体全市町村の二〇%程度が御指摘のようなことをやっている、こういう状況でございます。

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/27

51衆議院 社会労働委員会 第28号

○信沢説明員 五〇%未満のところは団体数で千六百三十、率にいたしまして約四二%でございます。

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/27

51衆議院 社会労働委員会 第28号

○信沢説明員 正確な資料を持ち合わせておりませんが、九万円以下でございますから、おそらく市町村民税の均等割りだけ納めておると思いますが、その場合最低の金額は四百円、こういうふうに承知しております。保険料の場合には、段階によってそれぞれ違いますので、はっきりしたことを申し上げかねますが、先ほど来問題になっておりますような減免措置の適用がございますので、東京都の二十三区の例で申しますと、年額二百四十円であります。

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/21

51衆議院 社会労働委員会 第25号

○信沢説明員 保健婦の数は先生仰せられたように五千五百程度でございます。それを設置いたしております市町村の数は大体二千五百程度でございます。

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/21

51衆議院 社会労働委員会 第25号

○信沢説明員 したがって、九百ほどでございます。

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/20

51衆議院 社会労働委員会 第24号

○信沢説明員 手元に通牒を持っておりませんので的確には申し上げかねますが、第一点は、ただいま局長から申し上げましたように最近医療費が相当ふえております。しかも市町村ごとにそれぞれ事情が違っておりますので、それぞれの市町村ごとに医療費の推移というものをかような方法で見積もれ、それに見合ってそれぞれ所得に応じた保険料の賦課をすべきだ、こういうような考え方を第一番目に打ち出しております。 それから、従来から相当累積赤字をかかえている市町村が幾…

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/20

51衆議院 社会労働委員会 第24号

○信沢説明員 一般会計の繰り入れの問題につきましては、私どもがいま申しました予算編成上触れておりますのは、先生御承知のように、昭和四十年度から地方交付税の基準財政需要額の中に、国保会計の繰り出し金という費目が設けられております。この趣旨は、国保事業の中に、たとえば保健婦さんを置くとかあるいはその他の予防衛生活動をやるとか、いわば国保の被保険者だけではなしに、住民全部に均てんするような事業を便宜国保事業の中でやっておるわけであります。そう…

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/20

51衆議院 社会労働委員会 第24号

○信沢説明員 直接触れてはおりません。

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/20

51衆議院 社会労働委員会 第24号

○信沢説明員 各団体におきまして保険料の額が違っておりますので、最低幾ら、最高幾らというのはなかなか申し上げにくいわけですが、私の手元に所得階層別の平均保険料実態調査の結果の出ておるものがありますので、それによって申し上げたいと思います。

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/20

51衆議院 社会労働委員会 第24号

○信沢説明員 市町村ごとの平均値で申し上げます。一番安い保険料、三十九年度で山梨県の上九一色村というのがございますが、これが一人当たり平均三百八十一円になります。それから比較的高いところで申しますと、たくさんあると思いますが、とりあえず一例だけ申し上げますと、北海道の釧路市が、一人当たり平均の保険料額が三十九年度で三千九百十六円、こういう数字がございます。

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/20

51衆議院 社会労働委員会 第24号

○信沢説明員 最高は、国民健康保険税の場合には、税法上五万円というふうになっております。ただし、保険料の場合にはさような定めはございませんが、いずれも条例で最高限度額を定めておるわけでございます。私の承知しております限りは、四十年度京都市の一世帯当たり九万円というのが最高でございます。

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/20

51衆議院 社会労働委員会 第24号

○信沢説明員 的確な資料を持っておりませんので、数字的に申し上げられませんが、規定がありました当時と現在と比べまして、滞納額そのものに大きな変動はございませんと考えております。と申しますのは、先ほど申し上げました二百十九万件、十四億円、たいへん大きな数字になっておりますが、滞納になった理由から申しますと、住民の移動によって取り立てができなくなった、こういうものが大部分でございます。大臣からいまお話がございましたような悪質な滞納というもの…

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/20

51衆議院 社会労働委員会 第24号

○信沢説明員 現在、国民健康保険の財源につきましては、保険税あるいは保険料、いずれでも市町村が可とするほうを選択できるようなたてまえになっております。これは税の場合と保険料の場合、それぞれ一長一短ございます。特に税の場合には、地方税法の中に税の賦課方式なりあるいは徴収方法等、こまかく規定されておりまして、それによって、同じような形で市町村が事務を運ぶことになるわけでございますが、たえとば大きな都市等の場合におきましては、やはり大都市なり…

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/20

51衆議院 社会労働委員会 第24号

○信沢説明員 延滞金を徴収する場合は、それぞれ条例でその要件、条件等を規定することになっておりますので、いま先生御心配のようなケースの場合にも、過酷な延滞金を課するというようなたてまえの条例はきめてないというふうに私ども思っております。事実私どもが示しております条例の準則でも、先生御指摘のようなケースには適用しないようなたてまえのものをお示ししておるわけでございます。

厚生事務官(保険局国民健康保険課長)1966/04/20

51衆議院 社会労働委員会 第24号

○信沢説明員 先生御指摘のように、税の場合には、地方税法で賦課額その他のきめ方につきましてかなりこまかく規定がございます。したがって、保険料の場合につきましても、先ほど申し上げましたように個々の市町村の事情によって保険料の制度を選択しているわけでございますが、できるだけ税に近い形で、税にきめられたものにのっとってやるような指導をいたしております。