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自由民主党衆議院
SPEAKER

保岡興治

会議録に記録された「保岡興治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,684 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1998/08/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法審査会90 件・90%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会10 件・10%

※ 全 2,684 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,684 件中 20 件を表示
自由民主党1998/08/25

第143回 衆議院 本会議 第6号

○保岡興治君 議員提出四法案について、政府提案ではなく議員提出とした理由についてお尋ねがございました。 自由民主党では、不良債権処理を促進して経済を再活性化させるためには、弁護士法の特例として、債権回収会社が業として金銭債権の回収などを行う制度を設ける緊急の必要性があって、また、競売手続の迅速、円滑化を図るとともに、金融機関の有する不良債権の譲渡の円滑化のための措置を講ずることが喫緊の要請であるとの認識のもとに、土地・債権流動化促進特別…

自由民主党1998/08/25

第143回 衆議院 本会議 第6号

○保岡興治君 木村太郎議員にお答えいたします。 債権回収業務は、これまで暴力団員等の反社会的勢力が介入してきた分野と言われておって、今回、債権回収会社を創設するに当たっても、こうした勢力が参入することを防止しようということが最大の眼目でございます。 したがって、これがニュービジネスで、参入の障壁を設けることとの調和も十分考えた上、最低資本金を五億円とさせていただきました。この金額がある程度高額であること、そして、そのことによっていわゆる…

自由民主党1998/08/25

第143回 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第2号

○保岡議員 議員提出四法案について、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国経済を立て直し、再活性化させるためには、金融システムの安定化、再生が何よりも重要であります。このためには、金融機関の抱える不良債権を早急に処理しなければなりません。 自由民主党では、土地債権の流動化を促進するための総合的な施策であるトータルプランを発表しておりますが、このプランを具体化、法律化したものが、このたび提出いたしました四法案であります。…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） 今、千葉先生からお話がございましたとおり、確かに自己株式を取得するということは原則として禁止されている。それには今おっしゃったような四つほどの理由があるということでございます。 ただ、自己株式取得というものにはそれなりの役割というのが期待されているわけでありまして、その自己株式取得を規制緩和によってもう少し使い勝手のいい、会社の経営上あるいは株主のためにも、そしてまた経済のためにも自己株式取得というものが必要…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） 利益準備金を対象にしなかった理由は、利益準備金の方は法によって資本の四分の一を上限として義務的に積み上げが求められております。したがって、これが積み上がってきちっと整っている会社について、これを取り崩しますと、本来株主に配当することのできる全額、利益が上がって配当できる場合に、一定の割合で利益準備金に積まなければならないということになりますので、株主の利益配当の予測というんですか、期待というものを損なう可能性…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） おっしゃるとおり、現行法で、取締役会の決議によって配当可能利益を財源として取得・消却する際には、株式の総数は定款で定めて、その総数は発行済み株式総数の十分の一を超えることができないという制限を設けております。 しかし、今度の改正法では、取締役会の決議によって資本準備金を財源として取得・消却する場合に、株式の総数及び取得価額の総額は特別決議によるということになりますが、定款に定めなければならないということになっ…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） 資本準備金は法にのっとって一定の資本取引の部分を積み立てられる仕組みになっていることは先ほど民事局長がお話しのとおりで、資本を補完するものとして制度はつくられていますから、多ければ多いほどいいと言っていいぐらい、別に多くて弊害があったり問題があるという意味で必要以上積み立てられていると言っているのではありません。むしろ、法制上は会社の資本ないし資本準備金というのは非常に大事な部分であるということについて、我々…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） 千葉先生御指摘の点はまことにそのとおりだと私も思います。株式会社法等の企業法制がきちっとしていなきゃいけない。しかも、基本というものが明確でだれにもわかりやすくなければならない。そういう意味では、自由主義経済の中で会社法制というのはとても大事な基本法だと思います。 しかしながら、昨年のストックオプションの一般化の法制とか、あるいは自社株消却を取締役会で年度途中でも機動的に対応できる道を切り開く緩和措置であれ、…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） この六項は、上田提案者が言われたように、中間配当ができる場合を規定しているわけです。 中間配当ができない状況というのはいわゆる欠損が生じているということでございますから、欠損を生じているような経営の悪化している会社の資本準備金は取り崩すことができないということを明確にしているわけで、じゃ少しでも上回っていたらできるのか、そういうちょっと上回っていても経営が悪いじゃないか、こうおっしゃっているのかもしれませんが…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） 具体的に数字で言うと、資本準備金の推移をまず明らかにしておきたいと思いますが、昭和五十七年の三月期における東証一部、二部の千三百八十社の資本準備金総額は約七兆五千億ということで、平成三年三月期におけるものは二十八兆六千億円となって、さらに平成九年三月期におけるものは三十一兆三千億となっております。このように急激に巨額な金額になってきておる。 それに対して、一株当たりの利益の指標と考えられている株主資本利益率、…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） 率直に申し上げまして、企業側がその資本準備金制度をスタートさせるときにどういう考え方で臨んだかということについては、私つまびらかではございませんけれども、我々法律を勉強する際には、先生がおっしゃるように資本に準ずる、資本を補完する制度である、債権者保護の観点から会社財産を内部に留保する制度で重要な仕組みなんだということを承知してまいっております。 しかしながら、先ほど上田提案者もお話しになりましたが、資本です…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） 経済界の要望というのは、資本準備金を財源とする自己株の取得・消却を認めるということがポイントでございまして、おっしゃるように手続は二通りあり得るということでそういう提案もなされていたわけでありますけれども、必ずしも双方がなければならないという性質のものではない。現行の消却特例法の基本的な制度というものは、定款の授権に基づいて取締役会の決議で自社株取得・消却が機動的に行われるという仕組みでございますが、それとの…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） 照屋先生が御指摘のとおり、学者の間には今言われたような理論をもってする意見やそうでない意見もあって、いろいろでございます。 ただ、経済の実態というか、今までの自社株消却を決定した会社の株の状況を拝見しますとほとんどが値上がりいたしております。これは、私としては、株式がそれだけ少なくなることによって緊張関係ができるということで、また株式のＲＯＥも高まるというようなことがひいては株主重視の会社の姿勢として株主に好…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） そのときの経済情勢やいろいろな要素があって株価というものは決まってまいりますから、必ずしも定性的というのか定量的に株が上がるものだというわけではないから、期待外れということもあるかもしれません。 しかし、先ほど申し上げたように、自社株消却を行った会社の株はほとんど上がっておりますし、自社株消却の必要性というものは今の経済の極めて重要なニーズになっていることなどを考えると、そしてまた、株主重視の会社の経営姿勢が…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） 自社株消却制度を平成六年から、そして昨年はそれを機動的に行うための特例を議員立法で行い、今回また資本準備金による自社株取得・消却というふうに、次々自社株取得・消却の道を開くことは会社財産を危うくするもので、債権者保護という重大な問題を生ずるのではないか、こういうお話でございます。 先ほど来、諸先生へのお答えにも申し上げてまいりましたとおり、自社株消却というのは、一方でエクイティーファイナンスで資金を会社が得る…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） 株価を操作するということになりますと、これは証取法の株価操縦ということにつながることでございますから、もとよりそういうつもりでこの制度を起こしているのではありません。 先ほどから申し上げているとおり、自社株消却というものは、一定の社会経済上あるいは会社法制上もニーズのある、立法理由のある制度だということで、今の経済がそれを求めているということから今回の法制をお願い申し上げているわけでございまして、そういう選択…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） 先生のおっしゃるとおりの側面もあると思いますが、しかしながら、この期末における経済状況に的確に対応するというこの立法の趣旨から考えれば、そしてそのことが期末であるだけに極めて重要であるということを考えれば、例外として確かに定時株主総会前の取締役会決議ということになりますけれども、事後的に定時株主総会で決議をしなければ直ちに取得した株は放出、売却しなければならないことになっておりますし、また一方で、債権者保護の…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） この点も山田先生のおっしゃるとおりだと思います。 しかし、今回の特例もまた昨年の取締役会決議における機動的な自社株消却と同じようにインサイダー取引の規制の対象になる。したがって、取締役会の自社株消却の決議は重要事実としてそれが公表されなければ関係者は自社株の売買ができないということを初め規制はかかることになっておりますし、なお昨年来の国会での御努力によってこういった関係の罰則水準というのを高めて、さらに運用に…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） 矢田部先生もおっしゃったように、先ほどもお答えしたとおりでございますが、株価操縦、株価を操作する、上げ下げして利益を得るというような趣旨では決してなくて、会社があるべき姿をとることによって結果として市場がそれを評価して株が上がるという措置はどんどん行うべきだと思います。 今回の異例な措置がどんどん行われることを求めているというのではありませんが、自社株消却というものが今の経済、あるいは非常に異常な危険な状態に…

自由民主党1998/03/27

第142回 参議院 法務委員会 第6号

○衆議院議員（保岡興治君） 我々の心の中には、心の中というか立法に当たった者としては、先ほど申し上げたように、こういった選択肢が制度として開かれることによって、それぞれの会社運営の判断でございますけれども、自社株消却という一つの経営のあり方を進めていく上での決断というものが株価に反映することは、それは期待して、期末の株価というのが会社にとっても経済全体にとっても非常に重要だという考え方でおるところでございます。