保坂展人
会議録に記録された「保坂展人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,881 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- 世田谷区長
- 直近の発言日
- 2000/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会29 件・29%
- 総務委員会19 件・19%
- 外務委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会13 件・13%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 労働省に伺いますけれども、また別の例もあるのです。人員を移動させる、そして例えば東京、神奈川、千葉、この一都二県にまたがる企業であれば、神奈川の方に労働組合の活動家あるいは会社に強く不満を持っている人たちを全部集めてしまってそこを分割するみたいなことも含めて、いろいろ労使紛争が起きている場合に分割そのものを認めないという法制をつくるべきではないかと私は思うのですが、それについてはいかがですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 では、労働省に伺いますが、分割以前に労使紛争が起きていた場合の例を先ほど挙げましたけれども、まさに企業分割をもって労使紛争が勃発してしまう場合もあります。こういう場合には、労使紛争が企業分割の方針そのものをめぐって始まっている、そして団交等を求めても、これは経営の専権事項だということで突っぱねる、こういうことが起きてくる危険性がやはりあるわけですね。 それから、労働者を保護する、雇用を安定させるという観点で、そもそも、こうい…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 ちょっと何か最後はよくわからないんですが、つまり、組合つぶしを目的とした企業分割でも、一応これは商法上の問題なのでどうぞやってください、あとは労働委員会がありますからそちらの制度で担保できます、これが労働省の見解ですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 では、民事局長に伺います。 これは不良債権処理のために、都銀懇話会の話を前回私も出しましたけれども、要するに、会社を清算していくため、企業の一定部分をいわば整理してなくしていくための清算型分割、そういうふうに呼ぶとすれば清算型分割というものを特に禁止はしていないわけですね。ここの点について、やはり本来そういうものがないんだとすれば、はっきりそれはできないというふうにやっておくべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 簡易分割について伺いたいんですが、この簡易分割は恐らく会社分割同様あらゆる会社で可能というふうに思いますけれども、簡易分割を繰り返していくことで、これは考えにくいというふうにおっしゃるかもしれないんですが、債権者から何ら規制を受けずに会社分割と同等の効果を生み出すということが可能なんですね、禁止はされていないですね。ただ、そういう会社は許されないだろうというようなお話かとも思うんですが、やはりここは規制をしておくべきなんじゃ…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 ちょっと済みません、一問だけ。 では確認ですが、要するに、簡易分割を何回もしていくような会社はあり得ないんだと。でも、あり得ないんだとしたら、そこはきちっと規制をしておいてもよかったんじゃないか。簡易分割であっても分割そのものと同じ厳密な手続があるとおっしゃいましたから、そうであれば、そこを規制しておくことはむだではないと思うんですが、それはいかがですか。これで終わりますから。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 終わります。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○保坂委員 社会民主党の保坂展人ですが、まず基本的なことから法務省民事局長に伺います。 労働者は会社分割にどのように関与、権利行使ができるのか。それぞれの場面での具体的な内容と根拠条文を簡単にお示しいただきたいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○保坂委員 御丁寧にありがとうございます。 先ほどの木島委員とのやりとりを聞いていまして、私に対する法務省の説明でも、そもそも債務履行の見込みがない不採算部門のいわば計画分割のような、そういうことはあり得ないことであるということを再三聞いておりました。 したがって、そういうことだろうというふうに理解をしておったのですが、調査室でつくられたこの黄色い表紙の調査資料、これは「金融財政事情」、去年の六月十四日の都銀懇話会が出した「会社分割制度…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○保坂委員 それでは民事局長、簡潔に、この都銀懇話会は間違った御希望を出したということで確認してよろしいですね。御希望は御希望であって、今回は違いますよということですね。つまり、不良債権処理のという……。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○保坂委員 それでは、言いかえれば、銀行が不良債権処理のために会社分割制度を大いに活用して、リスクを回避して、不良債権処理のためにこの制度を使うということはもう想定外、あり得ないことだということで確認してよろしいですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○保坂委員 世の中、建前と本音というのがありまして、やはり企業分割の中で、私もきのう相談を受けたケースで、極めて採算のいいバス路線を抱える会社があるそうですね、五十人ぐらいの。これは分社化なんですが、それが、一たん全員やめてもらう、そして相当の退職金などを払う。そして、全部今度新契約で、これは同意は問うていますけれども、ハンドルを握り続けたいのであれば、賃金はやはり四割減ぐらいでしょうか、こういう金額を示されて大変動揺しているという話を…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○保坂委員 こういった人たちの場合、正社員に比べると大変立場が弱いですね。待遇や給料も極めて厳しい状況です。これらの雇用を抱える企業に対して、会社分割を企業が行うときに、十分注意を喚起する必要があるのではないかということですが、その点に関してはいかがですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○保坂委員 それでは、派遣労働者というスタイルもあるわけですね。派遣労働者の場合は、直接の契約は別の派遣元の会社というふうになると思うのですが、会社分割によってなお期間が残っている、全体の契約があと半年残っているなどの場合、会社分割を機に、中途だけれども打ち切ってくれないかなどの影響が起きてくるのではないかという心配もあるのですが、派遣労働者について伺います。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○保坂委員 それでは、ちょっと時間も限られていますので、けさの新聞ないし先ほど与野党から修正案というものをいただきまして、いろいろとよく二つのものを読ませていただきました。 そこで、先ほどのやりとりにもあったのですが、民事局長は、商法に労働者と書くことはあり得ても、労働組合は断固反対というお話がありましたが、商法で労働者と書いたときに、労働者とはどういう意味内容を指す存在なのか。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○保坂委員 所管の法律ではなくても正しいことは言わなければいけないとは思いますけれども、職種、役職で区別されましょうか。管理職も労働者と考えていいですか。これは労働省ですか、どうですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○保坂委員 それでは、また民事局長に伺いますが、労働者個人あるいは労働者の複数のグループあるいは労働組合が、労働者との協議ということを根拠にして、会社分割に伴う労働契約の承継等に関して、この規定をもとに事前協議ができるというふうに解釈できるのでしょうか。つまり、ちょっと省略していますけれども、こちらの方にある、事前に労働者と協議することを会社に義務づけるという趣旨の提案がこの後出てくるというふうに聞いておりますので、あえてお聞きしたいと…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○保坂委員 それでは、同じように法務省として、雇用契約というふうに言った場合に、これは当然自然的に労働契約も含まれるのかどうか。このあたりはいかがでしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○保坂委員 それで、今回の会社分割に至る道のりはかなり何段階もありまして、幾つもの法律を我々も審議してきたと思います。最近の民事再生法のときには、民事再生手続を理由として労働組合との団交を拒否した場合は、手続自体を却下する理由となるという明快な答弁をいただいたように思います。 民事局長に伺いたいのですが、今回の会社分割をめぐって二つお聞きします。労使紛争が以前から続いていて会社が分割されていくケース、それから二番目は、会社分割が理由にな…
第147回 衆議院 法務委員会 第17号
○保坂委員 では、労働省に伺いますが、民事再生法の審議のときには、団交拒否は不当労働行為であるというふうにお答えになっているのですが、団交拒否は不当労働行為ですか。