保坂展人
会議録に記録された「保坂展人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,881 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- 世田谷区長
- 直近の発言日
- 2000/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会29 件・29%
- 総務委員会19 件・19%
- 外務委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会13 件・13%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 私は、例えば中小企業の労働争議などを幾つか、訴えを聞いたり、またその現場を見たりしていく中で、ここ三十年ぐらいなかったような、かなり荒っぽい手段の計画倒産であるとか、労働組合を結成すると、その結成した全員が解雇されるというような事柄を見てきているのです。今回、商法改正では、中小企業にもちろん影響はありますけれども、寄らば大樹の陰と言われてきた大企業に働く労働者、サラリーマンの皆さんも同様に例外ではないわけですから、むしろ企業…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 それでは、時間が残り少ないですが、鈴木参考人に今の同じ点を伺いたいのです。 つまり、事前の協議ということが私たちも必要だというふうに思っているわけですが、これは、一方で企業が再編のメカニズムを働かせる中で、労働者一人一人の同意を、あるいは労働組合を通して得るというのはなかなか高いハードルだという感想もあるのかなということを予想するわけなんです。このあたり、先ほど聞いたことと同じことなんですけれども、協議ということの内容なんで…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 以上をもって終わります。ありがとうございました。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。 きょうは、大事な法案審議なので、なるべく簡潔に答弁を願いたいのですが、一件、本法案に先立って、警察庁の林刑事局長に来ていただいていますので。 といいますのは、五月七日の読売新聞を見て、犯歴漏えいの大井署元巡査部長が数百万円の収賄の疑いで、警視庁が強制捜査を用意しているという記事なんですが、これを見て、私は、法務委員会で昨年二度にわたってこの問題をたしか指摘したなと振り返ってみたら、やはり指摘をして…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 これは警察内部に厳重に管理されていなければならない犯歴データが二十件、ＮＴＴの顧客データが二十件、計四十件というふうにあるのですね。これは、データとして漏えいをされてしまった被害者は四十人と考えていいのか。それとも、犯歴、ＮＴＴ、つまり二十人が両方出たということなのか。そのあたりはいかがでしょうか。何人ぐらいの被害者がいるのか。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 この点、大変重大なので、これは不祥事と言わずにやはり犯罪と呼んだ方がいいと思います。この犯罪が明らかになりながら、諭旨免職、つまり金品等の見返りはなかったと警察庁は答弁されてきたと思うのですね。これはこの段階で、事実として、残念ながら誤りであったというふうに確認してよろしいですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 最後に、こういう件についても、これまでは、明らかに誤っていても、誤っていなかったということをいろいろ言われてきた。しかし、今の局長答弁ははっきりと認められたので、これは一歩前進だと思います。 そこで、大事な問題があるのですが、情報漏えい先というのは、興信所、調査会社ですね。犯歴データ、そしてＮＴＴ携帯電話の顧客データですか、これが漏えいされた被害者の方がいます。この事実が最終的に確認されたら、これは普通の犯罪と違うわけですか…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 ということは、再度答弁を求める必要はないと思いますけれども、今回も、特定された場合には誠意を示して謝罪も行う、こう解してよろしいですか。——では、うなずいておられるので、これで終わります。 それでは、本法案に入っていきたいと思いますが、法務省の民事局長にまたお願いをいたします。 午前中の参考人の質疑でこれも話題になったのですけれども、営業単位の分割であるということが雇用環境に激変を生まないんだということで私どもは説明を受けて…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 ということだそうなんですけれども、そうなると、例えば営業単位での営業を地域ごとというふうに切り取る、かなり大手の製造業の会社などで、例えば北海道ブロックとか九州ブロックとか関東とか、そこで営業の単位というふうに切ることも可能でしょうか。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 営業ということにしていった経過も以前に伺ったわけですけれども、今、地域のことを伺いました。午前中も例を出したのですが、大手パン製造業者というのが仮にあるとします。その場合、例えば営業単位ということになると、直接生産部門と販売流通部門とか、割とだれの目から見てもここで切るのは一つの営業単位だなというふうに思える大枠の分け方と、さらに、直接生産部門の中でも、例えば、パン製造会社が、パン工場も持っているし、お菓子工場もあります、ケ…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 これはなかなかボーダーがくっきりと引きにくいというケースもあろうかと思いますよね。物事は、パンとジュースというふうにはっきり分かれるような形態の会社ばかりではありませんから。 こうすると、例えば営業の単位の解釈について、これが営業単位だという解釈については取締役会が決定するというか提示をすることになろうかと思いますけれども、ただ、労働者や労働組合が、取締役会が提示した営業単位は違うのではないか、営業単位というけれどもこれはち…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 客観的な基準というのが、今一番最初に聞いた質問で、営業は判例等でもう確定した概念だというふうにおっしゃるのだけれども、個々具体的、現実的に考えてみると、例えば先ほど出した例で、ケーキ工場ならケーキ工場でもいいですけれども、このケーキ工場が、それ自体、もちろん企業が経営をしているケーキ会社というのもあるわけですから、それで十分独立可能かなという判断もあるだろうし、ケーキの中でもまた、そのケーキを輸送する部門なり、あるいは販売、…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 民事局長にもう一度別の角度から質問しますけれども、取締役会が、営業単位で、例えば五つなら五つに分割をしますよという案を労働者側に提示をしたときに、労働者及び労働組合から、これは営業単位という概念を逸脱しているのではないかという異議が上がった場合、これは立場の違いによって、つまり、会社分割を最後まで進めることで経営効率化を図ろうという立場と、それから雇用の安定を確保しようという立場との相反する利害の衝突があるわけですね。このあ…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 それで、大変恐縮なんですが、予告していないんですけれども、提案者、一問だけよろしいでしょうか。 いわゆる労働者との協議というところなんですが、この協議は、先ほど参考人質疑でもやりましたけれども、協議が調わないというケースがあろう。協議が調わなくて終わった、国会でも与野党協議が調う場合も調わない場合もありますが、協議が調わない場合に、法文上は会社を分割することができるというふうに先ほどおっしゃったと思いますが、そうすると、この…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 では、関連してもう一問なんですが、そうすると、法文上は分割はできるんだが、そういうむちゃくちゃをやってしまうと後がないですよというお答えだったと思うんですね。 それでは、例えば労働者との協議という解釈、労働組合がありながら、会社の決める職場単位で労働組合の組織を無視して個別に話をしました、もう説明は終わりました、こういうようないわゆる不当労働行為に相当するような行為はしてはならないという、この趣旨を明文化する必要はやはりある…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 法務省に今この分野についての見解をもう一度求めたいのですけれども、つまり、労働者との協議で、やはり労働組合というのは商法になじまないというお考えは十分わかったわけなんですが、労働者が協議権を所属する労働組合に委任をしているのに、会社が労働組合と誠実な協議を行わないというようなことも考えられるし、現に、分割ではないさまざまな労使紛争の間であるわけですけれども、これについてどのような見解をお持ちなのか。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 これはきのうもちょっと遅くまで法務省とやりとりをしていまして、どうも提案議員がいらっしゃるのに法務省が答弁するのは越権行為じゃないかというふうに遠慮されているので、政府案の段階からこの問題は大問題になっていたから修正の話も出てきたわけで、私どももずっとここに関心を持ってきたわけなんで、これはもう政府案を立案した立場で堂々と答えていただきたいのです。 では、民事局長にもう一回お聞きをしますけれども、会社分割は経営事項であり、同…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 そうすると、どうでしょうか。国際的な競争も企業を激しく直撃している、そして消費の低迷もある。今、日本企業は苦しいわけですよね。そういう中で分割をして何とか生き残りを図りたい。一方で、勤続十年、十五年、二十年とそこに勤めてきた労働者の皆さん、会社というのは、一つの会社に入ったら一応終身雇用でいくのかと思ってきた、しかし会社が分割されて割れていくんですよというときに、営業丸ごとなので心配ない、こういう国会のやりとりがあるんだけれ…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 労働省はぜひ労働者の声を聞いていただきたいと思うのです。例えば、千人規模の会社の中で、一部の部門で一年、二年にわたって労使紛争が続いている、その部分も分割する、そしてほかの部分も分割する、あるいは紛争がある部分だけ分割するでもいいんですけれども、労使紛争が既にあって、それをめぐる団交などもある場合に、分割は決定ですよ、これは経営の専権事項ですよということは許されるのですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 これは明快な答弁だったと思います。つまり、労使紛争が起きている、そして紛争が起きている部門だけはさみで切り取って分割ですよといった場合には、団交応諾義務は生じるというのが労働省の見解だったと思います。 では法務省の民事局長、今労働省のそういう見解があったわけですけれども、つまり、そういう、紛争が起きている部門だけはさみで切り取りますよみたいな分割は、当然この商法改正で認められないですね。