保坂展人
会議録に記録された「保坂展人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,881 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- 世田谷区長
- 直近の発言日
- 2000/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会29 件・29%
- 総務委員会19 件・19%
- 外務委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会13 件・13%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○保坂委員 今刑事局長が、アメリカにおいてはもうずっと伝統的に二つの見方が両立してきたというか、双方が主張し合ってきたということをおっしゃいました。 アメリカでは今、要するに厳罰化によって、先ほどちょっと聞きましたけれども、一応私が調べたアメリカ司法省の統計だと、約十万人を超える十万五千七百九十人が九七年現在でアメリカの施設に入所をしている。公的施設に七四％、民間は二四％である。十万人に近い少年が施設入所しているという現状にあるのです。…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○保坂委員 ぜひそれをお願いしたいと思います。そして、もちろんアメリカだけではなくて、例えばドイツにおいてどうなのか、少し体系の違う国で少年に対する処遇がどうなっているのか、これもぜひ見ていただいた上で、日本の現状を検証していただきたいと思います。 それで、日本の現状なんですが、私は、少年法の中にも大いに問題点は実はあると思っているのです。その問題点の多分大きな一つは、きのう本会議でも申し上げましたけれども、被害を受けた重大な事件、ある…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○保坂委員 少年が起こした重大事件、あるいは重大というふうに言えないまでも深刻な事件を犯した少年たちが、本当に反省をして、これは悪かったんだというふうに自覚をして施設を出ることができるのかどうかというのがこの問題のポイントだと思うのですね。残念ながら、これは諸外国と比べてどうなのか、もしおわかりだったらお答えいただきたいのですが、日本の少年院を出た少年たちの再犯率が二割五分、二五％ぐらいだというふうに聞いています。これはひょっとすると諸…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○保坂委員 残り少ないので大臣に伺っていきます。 きのうの本会議、そして本日の委員会でも各党からさまざまな意見が出ています。今政府の立場としては、少年法の理念はいささかもこれをゆるがせにしないというふうに答弁で聞いております。しかし、与党の中からも、年齢の引き下げぐらいはもう踏み切らなきゃいけないんじゃないか、こういう声も多々出ているようです。あるいは、少年法の体系自体が甘過ぎるんじゃないか、こういう声も出ているようですけれども、法務省…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○保坂委員 きのうの本会議でも聞きましたけれども、確かに重大な衝撃を生んだ十七歳の二人の少年による事件がありますよね。ただ、その十七歳の少年による事件は、家庭裁判所の審判を経て刑事処分相当というふうになった場合に、検察官に逆送されることになり、成人同様の刑訴法による取り扱いを受けるというふうになっていますね。 ですから、十七歳の少年が起こした二つの凶悪事件、実は、それ以外にも二十代、三十代、四十代が起こしたさまざまな凶悪な事件はあるわけ…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○保坂委員 ですから、凶悪事件を起こした少年が例えば十二歳とか十三歳とかという年齢で、この年齢の問題はまさに焦点だということで、この法案にもそのことがあるということではないわけで、その十七歳の少年についての今お話ししたような扱いがあるわけですから。 この法案審議をあの事件があったから急ぐということの背景に、私は、アメリカのこともぜひきちっと調べていただきたいし、そして日本の少年犯罪対策も含めて、少年法はこれでいいのかという議論もぜひきち…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○保坂委員 きのう、ちょっと本会議でこれを紹介したら、私の発言かと思って与党の方からやじが沸いたんですけれども、日本政府は九六年、子どもの権利委員会でこういうふうに主張しているんですね。「刑罰や非難を加えるよりも、保護、教育を行うことが健全育成に役に立つ、検察官が責任追及をするという刑事手続のような対立構造は望ましくなく、裁判官が直接少年に働きかけ、教育的な働きかけが行える審判構造の方がふさわしい。」国連の場で日本政府はこういう見解を表…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○保坂委員 では、大臣、いかがでしょう。次に国連で同じような報告をされるのか、あるいはそうでないのかだけ伺って、終わりたいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○保坂委員 このことは言わないというふうに受けとめてよろしいですか、そのときにふさわしいということで。私が聞いたのは、この見解を次の国連の場でおっしゃいますかということだったんです。それだけで終わります。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○保坂委員 終わります。
第147回 衆議院 本会議 第32号
○保坂展人君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、少年法等の一部を改正する法律案について質問を行います。 少年事件、中でも直近に起きた十七歳の少年による二つの凶悪な事件、愛知県の女性殺人事件とバスジャック事件は、社会に深い衝撃と恐怖を与えました。事件によってとうとい生命を奪われた被害者の御冥福を心より祈るものです。 総理に伺います。 今回の二つの事件は、十七歳の少年が起こした、事実認定も比較的容易な事件です。家庭裁判所で行われる少年審…
第147回 衆議院 本会議 第32号
○保坂展人君（続） 検察官の関与、抗告権の付与の問題、観護措置期間の延長、裁定合議制の導入、弁護人、付添人関与の不十分などの問題を抱えており、この少年法改正案には賛成できない、反対であるという立場を表明して、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。 私たちはまだまだ審議が足りないというふうに思っていますが、最後の質問者というふうになりましたので、ここは法務大臣に率直な、総括的な問いを幾つか問いたいというふうに思います。大臣、よくお聞きいただきたいと思います。簡単な問いかけです。 毎日新聞の社説に、「会社分割 働く人々の「保護」忘れるな」、「会社分割を認める法制化は、一連のリストラ支援の総仕上げともいうべきものだ。」これは、きのう、連合の参考人…
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 そういう配慮はありがたいんですが、リストラ支援の総仕上げという見方について、それは間違いだ、こういうふうにお考えですか。それとも、そういう面もあるが努力する、こういうことですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 それでは、三月三十一日の日本経済新聞で、「失業率 最悪の四・九％」、これから一カ月以上たっていますからそれ以上数字は上昇しているわけですけれども、ここで牧野労働大臣が、この原因について、「企業のリストラと中小企業の倒産の増加」と語って、「企業が国際競争力をつけて利潤を確保するには、非自発的離職者の増加も、ある程度やむをえない面もある」と語っているんですね。 法務大臣、同感ですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 大臣、これはそういうことはできないですよ。これは労働委員会で同時に進行しているのは御承知のとおり。そして、今回の商法改正が雇用に重大な影響をもたらすだろうと我々は懸念しているし、労働組合からのそういう声もある、働く人からの声もあるんです。 大臣はリストラ支援策の総仕上げではないというのであれば、つまり、こういう見解は持たないと言ってくださいよ。同じ政府、閣僚の中で全く違う見解があるんですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 法務大臣、労働大臣が公の場で、記者会見で言っていることなんですね。「企業が国際競争力をつけて利潤を確保するには、非自発的離職者」、つまりリストラです、「の増加も、ある程度やむをえない面もある」。 これに対して同じ見解ですか、違うんですか。これはやはりはっきり言ってもらわないと困ります。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 それでは、非自発的離職者の増加、問題はここですよ、最後、「やむをえない」、やむを得ないのかどうかですよ。我々は、やむを得ないと言ってもらっては困る。そこのところ、どうですか。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 これは閣内できちっと見解をまとめて、政府見解を示してください。こういう重大問題、これはだれから見ても、経営をしている側から見ても、かなり日本社会の会社の骨格が変わっていく法案ですよ。労働省は商法改正をいわば母体としながら承継法を作成しているわけですから、こういう問題について、政府の見解を出せますか、大臣。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 では、労働省審議官、来ていますよね。やむを得ないのですか。一言。