保坂展人
会議録に記録された「保坂展人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,881 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- 世田谷区長
- 直近の発言日
- 2000/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会29 件・29%
- 総務委員会19 件・19%
- 外務委員会19 件・19%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会公聴会13 件・13%
- 議院運営委員会5 件・5%
※ 全 6,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 では、大臣、若い人の失業率の増加、特に新卒で就職できない、こういう方たちが大変ふえている。どういうふうに把握されていますか、現状を。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 失業率の上昇と失業者の増加と、いわゆる犯罪、社会不安、強いて言えば社会が安全で安心して人々が暮らせるということが脅かされるという面とは、どうしても私は相関関係があると思うのですね。 法務省としても、省庁再編の中で名前が変わらない法務省ですけれども、大いに自己改革してもらわなければ困るという気がとてもしております。つまり、労働省の問題だから、通産省の問題だからというふうに言っていられない、もっと大きなネットを商法改正で今回出し…
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 提案者にちょっと次に伺っていきたいのですが、きのう聞いた点と同じなんですけれども、結局は労働者との協議ということで、我々は、本当に一歩前進、しかし労働組合だとなおよかったなとは思っていますが、ここのところで先ほどの木島委員とのやりとりを聞いていて、協議というのは合意を必ずしも前提にしていないという与謝野提案者の答弁がありました。 これは北村議員に聞きますけれども、成立を前提としない協議であれば、通告とどういうふうに区別できる…
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 また、自民党の立場から労働者の保護にかなり幅広く目配りをいただいたということで、私は、与謝野議員の質問に、これは私の質問の予定の過半数をされているなということで改めて感心をしたのです。しかし、今の協議のところですが、労働者との協議ということまで盛り込むという、社会的な、商法改正でリストラのあらしが吹き荒れるのではないかという不安があることを与謝野議員も御承知だと思いますけれども、そこのところで協議ということを入れた。しかし、…
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 では、時間がないので簡潔にもう一問いただきたいと思うのですが、今回の商法改正という大法案、これの審議のされ方というのが、労働省マターである、あるいは労働法制の分野であるといって労働委員会で承継法をやっている。しかし、こちらの方は本案で商法改正。しかし、商法改正の附則のところに、まさに労働者との協議という、労働省は何をやっているんだろうなという気が私はしますけれども、そういうことを与謝野議員など与野党の中で盛り込まれたことを私…
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 残り少ないので、労働省に伺います。 これまでの修正の議論の中で、まだまだ手当てがされていない分野として私どもずっと指摘を続けてきたのは、中小下請で働く皆さんが親会社の分割によって雇用の影響を受けた場合に、例えば団体交渉権等を有することができるのかどうか、この辺は非常に不明確です。 それから、持ち株会社が新たに設立をされて事業分野が分割をされ、分割をされたところの会社の社長、経営陣が事実上その支配力を持っていない、実際には持ち…
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 最後に法務大臣に伺います。 この法務委員会の席上で、私、たびたび中小下請の問題を出しました。例の国会テレビの問題も出しましたよね。それから、倒産法制などでここは空白だということに対して、山本政務次官からも極めて積極的、前向きな答弁もいただいて、期待するところ大なんですが、法務省がこれまで分野として受け持ってきた分野とは比べ物にならないくらい大きな影響を持つ法案提出を現在するようになってきているし、省庁改革の中で、確かに、下請…
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 残念ながら時間になりました。本当にもう少し修正が徹底すればという気持ちを残しつつ、この法案にはなかなか賛成できないということで、終わります。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○保坂委員 社会民主党を代表して、政府提出の商法等の一部を改正する法律案及び関係法律の整備に関する法律案及び五会派提出の修正案、いずれも反対の立場から討論を行います。 東西冷戦の崩壊後急速に進んだいわゆるグローバリゼーションの波に、世界じゅうの労働者が激しく揺さぶられています。日本でもあらゆる産業でリストラのあらしが吹き荒れ、労働者は職を奪われ、下請中小企業の整理淘汰が進められています。特に日本は労働者の権利保護が欧米と比べると極めて弱…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。上村参考人にまず伺いたいと思います。 今回の会社分割の特徴は、営業単位である、つまり営業丸ごと行われるということで、心配される混乱、懸念がそれだけ減るんだ、これが法務省の説明でもあります。 そこで、いろいろ考えてみるんですが、例えば大手パンメーカーというのがあるとすれば、例えば、九州、関東、北海道とか、あるいは都道府県単位とか、地域によって分割されることも、これは営業単位と言えるのかなとか、あるいは…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 合併と分割の違いについてもおっしゃっていたんですが、今後考えられるのは、やはり企業再編の中で一たん合併をして、例えばパンメーカーならパンメーカーが合併をして、その上で分割をしていくというみずほフィナンシャルグループなどの形も容易に考えられるわけで、そうなると、やはりこれは直接人員削減、リストラ要求が企業側に非常に強くなるし、また、同一形態をとっているような工場を一つ閉鎖しようというようなことにもなってくるだろうし、それぞれの…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 コーポレートガバナンスというお話も出ていましたけれども、例えば簡易分割という形態がありますが、この簡易分割に対して回数制限は特に課されていませんよね。ですから、五％という範囲で何度もこういった制度を使うということは想定できるでしょうか。上村参考人、お願いします。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 要するに、Ａ社という会社があります。簡易分割で、二十分の一の、五％ですか、その範囲の中であれば取締役会などを通さずにできるという簡易分割の制度がありますね。これは、世の中いろいろな会社があるわけで、それこそ企業が善良であるという前提に立てないので、こういうことを利用して、まさに労働者との同意だけではなくて、簡易分割ということを一つの会社が何度も繰り返す、こういうことがあり得るんではないかということなんですけれども。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 ちょっと趣旨が伝わらなかったみたいなんですけれども。 会社分割をリストラなどの推進には使わないんだ、こういう趣旨の答弁がずっと続いているわけです。先ほど木島議員からも、私も、あれ、これはと思ったんですけれども、不良債権処理のためにこの会社分割を大いに活用すべしということが既に言われているわけで、やはりこの会社分割制度を大いに活用して、これまでだったら、例えば五百人の余剰人員をリストラしたいというときになかなか大変だったと思い…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 もう一つ和田参考人に伺いたいんですが、会社分割によって、子会社というか、幾つかの、今まで一つだった会社を分割して、持ち株会社が事実上その経営を支配するというふうになったときに、個々、例えば五つなら五つの、かつて一つだった労働組合が分割そのものに疑義がある、そして今、協議の問題ですけれども、協議が調わないけれども分割されてしまったというときに、それぞれの経営者と交渉してもらちが明かない、では、その持ち株会社自体に団交応諾義務が…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 では、もう最後になりますが、和田参考人に伺います。 これは懸念が懸念に終わればいいんですけれども、やはり現在も企業再編は進んでいるわけで、これは分割ではなくて、会社を一たん清算して新会社を設立して給料は半分ですよというようなことがもう現実に起きているわけですね。それについて労使紛争も起こっているし、あるいは労使紛争も起こせないぐらいに弱い立場に労働者側は追い詰められているというのが現状だと私は思っているんですが、こういう分割…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 ありがとうございました。終わります。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。 まず、松浦参考人に伺いたいと思います。 一連の企業再編に至る法整備、このリストラ推進法の総仕上げとして商法改正があるんではないか、これは御発言の中で、また個々の労働現場でそういう声がしきりと上がっているんですが、リストラ推進法の総仕上げというのは具体的にどういう意味なのかということについて簡潔にお述べいただきたいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 今のお答えに関連して、松浦参考人にさらに伺いたいんですが、今お話もあったように、日本の製造業は、たくさんの系列の下請工場である中小企業などが支えてきた長年の体制があるわけです。それで、今回の会社分割が、この下請中小企業、そしてそこで働く労働者に大きな影響を与えるのではないか。事実、これは与えないわけがないだろうという観点で、これらに対して、本当に政策的にも保護されていないし、極めて懸念があるということを私どもは指摘をし続けた…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○保坂委員 例えば自動車製造の会社で、それぞれが系列を持ってきた。しかし、これでは国際競争力が弱いということで、幾つかの会社が合併をした上でそれぞれの下請を整理していく、そしてまた価格をさらに安くしていく。これまでも大変な経済危機を日本の中小企業は乗り切ってきたわけですね。大変な苦労で、ある意味で身を捨てて親企業を支えてきたという経過もあったと思うんですけれども、さらなる再編の中で、この商法ができて、その瞬間に下請企業に影響が出るとは私…