依田智治
会議録に記録された「依田智治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 986 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- 防衛政務次官
- 直近の発言日
- 1999/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛39 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会48 件・48%
- 外交・防衛委員会34 件・34%
- 予算委員会15 件・15%
- 外務委員会2 件・2%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 986 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○依田政務次官 過払い事案がどのぐらいあるか、四社事案等については一応結論を出し、さらにＮＥＣについては、何とか年末までにやろうということで今鋭意やっておるわけでございます。 その他について、ちょっと私、件数を手元に持っていませんので失礼いたします。
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○依田政務次官 本年四月に取りまとめました調達改革の具体的措置に基づきまして、平成十三年一月、再来年の一月からですが、中央省庁改革の実施にあわせて抜本的な調達機構の改革をするということで考えております。 具体的には、調達本部における原計部門と契約部門、相互牽制が機能しなかったという点に着目しまして、調本を廃止するということで、原計部門は内局に吸収する、契約部門については別途契約本部として設ける、こういうことで考えております。 それで、予…
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○依田政務次官 監査部門は、むしろ原価計算部門を内局に入れて管理局長の統括のもとに置き、そこで直轄的にやっていく。それと契約部門も、恐らく監督するところは管理局長のもとになるんじゃないかと思いますが、そういうことで私どもとしては重点的に監査をやっていく必要があるというように考えております。
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○依田政務次官 監査は、全く独立した監査部門というのを実はつくることになっておりません。しかし、我々としては、監査部門にできるだけ専門家を投入したりして、できるだけ公平性、公正性が保てるように運用していきたい、こういうように現在考えておるところでございます。
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○依田政務次官 お答えいたします。 先生御指摘の四百八十五億円というのは、航空自衛隊のＪＰ４の平成七年度から九年度の契約総額でございまして、先生から予定価格という話でございましたが、この問題につきましては、現在公判等も行われておりまして、この事実関係等については、公判等に影響を与えるおそれもあるということで、私どもの方としては明らかにすることを差し控えたい、このように考えておる次第でございます。
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○依田政務次官 会計検査院から指摘をいただきまして、私どもとしては、昨年十一月に、その後の契約等につきまして是正措置というものを講じておるところでございます。 一方、今先生御指摘のような予定価格という問題は、現在裁判所等で公判中でございまして、それが幾らであって、落札価格が幾らで、その間にどれだけの損害が生じたのかどうかというような問題がまさに公判の中で問題になる事案でございまして、私どもとしては、その推移を見守るということをとっておる…
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○依田政務次官 これは、予定価格をつくっておりますが、随意契約のための予定価格はつくったけれども、数社を指名したけれども、結局応札してきたのは一社だけであった。したがって競争入札に至らず、したがって競争入札のための予定価格はつくらず随契の予定価格をつくった、こういう状況でございます。（石井（紘）委員「そういうのを予定価格というのですか」と呼ぶ）
第146回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○依田政務次官 先生、ちょっと御説明いたしますと、艦船の修理、定期検査は五年に一度、年次検査は一年でやるわけですが、現場から検査要求があった場合には造修所というところで船舶の状況を調べ、仕様書をつくり、これは一つの船でも膨大なものですが、それをいろいろ原価計算等をして予定価格なりなんなりつくっていくわけでございますが、最終的にその予定価格をつくるまでの間に並行して業者の指定をし、おたくは応じますか、説明会をやりますから来ますか、うちは結…
第146回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○政務次官（依田智治君） これは、自衛隊の場合は、一義的には結局警察行動というのは海上保安庁がやる、それで海上保安庁をもってしても対応できない場合に自衛隊が対応するというのは自衛隊法八十二条で、海上警備行動でございますが、この理論でもいろいろ議論されておるところでございますが、出くわしてもその際に海上警備行動が発令されていなければ、やはりその範囲内において、だれもいなければ監視するとか若干の強制力を用いない程度の行動をするということで、…
第146回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○政務次官（依田智治君） 今、日本国内でも犯罪の被害者をどう救済するかというのが大きな問題になっていまして、我々も、政務次官でもひとつこれを研究しようということになっているんですが、国際的にこれからグローバルな社会の中で被害者というものが相当出ている。これはそれぞれの国のあれによっても違いますし、やはりこういう問題については、国としてしっかりと研究しておく必要があるんじゃないかという問題意識を持っております。
第146回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政務次官（依田智治君） 今、大臣とともにこの写真を見せていただきました。先生御指摘の茨城県の茨城町の防衛庁が不用決定した物品が山積みされているという事実は承知しております。 防衛庁としましては、法律に基づいて、一応基本は自衛隊が不用決定した物品については、有価物と廃棄物とに分けて、廃棄物は廃棄物を処理する業者に払い下げるという方針をとるようにしておるんですが、この場合にはどうも飛行機の切ったもののほかに何かタイヤがあるとかいろいろ指摘…
第146回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○依田政務次官 お答えさせていただきます。 特にそういう細部について決まっているわけではございませんが、本人が更迭という言葉を使ってございますが、本人が辞表を出して、これ以上組織に自分がとどまることは停滞を招きかねずということで、みずから身を引いたという形でございます。ただ、そういうことなので、通常は儀仗の後ずうっと正門まで全員が出て拍手で見送る、それはやらぬでくれということで本人がすべて辞退されて、いわゆる儀仗だけを受けて去っていった…
第146回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○依田政務次官 アメリカでは、ＪＰ８というのを主として使っているということでございます。ただ、日本の方で使っているＪＰ４は、米軍の使用しているＪＰ８と比較してみまして、引火点とか粘度が低いというようなことから、低温時のエンジン始動というようなものが非常によいということで、うちの自衛隊ではこれを今使用しておるわけでございます。 なお、現在ＪＰ４を使用している自衛隊機に、もしこれをＪＰ８の方を使うという場合には、着火始動特性、アフターバーナ…
第146回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○依田政務次官 日本で混合して、日本で使っておるということでございます。
第146回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○依田政務次官 入札に至らなかったということで予定価格をつくっていないというケースがあります。
第146回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○依田政務次官 そのあたりの点を今後しっかりと我々としても検討していきたい、こういうことで今検討しておるところでございます。
第146回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○依田政務次官 いつからというか、私もちょっと急な質問であれですが、そんな、きのうきょう始まったことではないと思っております。
第146回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○依田政務次官 先ほどの、いつから始まったかとか予定価格は具体的にどうだったか、こういうのはまさにこの事件に関する事実関係でございまして、我々としては、これからいろいろ検査院等の検査結果等も踏まえまして、およそこの会計法にのっとるようにしっかりと対応していきたい、こういうことでございまして、現時点でその事実関係に対する調査をちょっと控えておる、こんな状況でございまして、多少不分明な回答で申しわけないと思っております。
第146回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○依田政務次官 お答えします。 きょう、これがなければ、夕方、沖縄の方から地主会の皆さんが来て現地の切実な状況をお伺いするということでございました。 返還特措法の見直しも、議員立法で出たという経緯もございまして、国会等での議論を踏まえてしっかり対応していく必要があると考えておりますし、当庁としましては、やはり返還された土地の所有者が早期に跡地が利用できる状態にしてやるということが極めて重要だと思っておりまして、沖縄政策協議会の基地跡地の…
第146回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○依田政務次官 お答えさせていただきます。 湾岸戦争以来ちょっとタッチしておったものですから、その経験を踏まえて、ちょっと答弁させていただきますが、現在のＰＫＯ法をつくったときにいろいろな議論がございまして、ＰＫＦも含めて国連平和維持活動ということで、憲法上問題ないということで、五原則もちゃんと定義の中に書き込んで法律ができておるわけでございますから、これは憲法的にはクリアされており、いずれかのできるだけ早い時期に凍結を解除するというこ…