依田学
会議録に記録された「依田学」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 206 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2023/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会56 件・56%
- 消費者問題に関する特別委員会40 件・40%
- 財務金融委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 206 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人(依田学君) お答え申し上げます。 先ほど、当方が開発いたしました啓発資材につきましては、委員御指摘のとおり、事業者と食物アレルギー患者の皆様双方に届くことが重要だと考えておりまして、そのためには関係機関の協力が必要だと考えております。 まず、食物アレルギー患者の皆様に対しましては、厚生労働省の協力を得まして、食物アレルギー患者の診療等を行っている中心拠点病院あるいは都道府県のアレルギー疾患医療拠点病院、計七十九病院に対して…
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人(依田学君) お答え申し上げます。 遺伝子組換えの義務表示の対象につきましては、委員御指摘のとおり、厚生労働省における安全性審査を経て国内で流通が認められた農産物、委員御指摘のとおり現在九農産物が指定されてございます。また、それらを原材料として、組み換えられたDNA等が最終製品から検出でき、科学的検証が可能な加工食品群、現在三十三の加工食品群を指定してございます。 他方で、表示義務違反には罰則を伴いますので、組み換えられたD…
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人(依田学君) お答え申し上げます。 遺伝子組換えでない旨の表示は、これは任意で行うことが可能ということにしてございました。これは昨年度までの状況でございますが、この遺伝子組換え農産物が混入しないように分別生産流通管理をしていれば、これまではそういった任意の表示が可能となっておりましたけれども、この四月から、今年度からは遺伝子組換えの混入がないと科学的に検証できる場合に限定するというような制度改正を施行しているところでございま…
第211回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人(依田学君) お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、遺伝子組換えでないという任意表示、こちらの方はある意味その条件を厳格化させていただいたところではございますけれども、一方で、分別管理をきちっとしているということをきっちりある意味表示したいという事業者さんがおられると思います。 委員御指摘のとおり、その分別管理をしているだけでは何かそれよく分からないところがございますので、例えば、遺伝子組換え食品混入防止管理済みとか…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 直近の、二〇二〇年度、令和二年度の食品ロスにつきましては、委員御指摘のとおり、過去最低のものになっております。 これについての分析でございますが、事業者、消費者双方の削減努力による一定の成果であると考えられる一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者の外出機会の減少、あるいは飲食店の営業自粛などによる影響を受けている可能性があると考えてございます。
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 政府としましては、二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で食品ロス量を半減させるとの目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。 これにつきましては、委員御指摘の国連の持続可能な開発目標の目標十二でもうたわれておりますけれども、事業者と消費者が、それぞれ作る責任と使う責任を認識した上で取り組んでいただくことが重要かと考えてございます。 このため、食品関連事業者に対しましては、厳しい納品期限等の商慣…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 食品表示法に基づく食品表示基準第三条におきまして、食品関連事業者には、販売する加工食品に対して、品質が急速に劣化しやすい食品にあっては消費期限、それ以外の食品にあっては賞味期限をそれぞれ表示することが義務づけられております。 これらの表示につきましては、いずれも年月日で表示していただくことが原則ではございますけれども、賞味期限につきましては、製造又は加工の日から賞味期限までの期間が三月を超える場合…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年三月に閣議決定されました食品ロス削減の推進に関する基本的な方針、こちらにおきましては、農林漁業者、食品関連事業者に期待される行動、これにつきまして、規格外農産物の活用が含まれております。したがいまして、委員御指摘のとおり、規格外農産物の活用、こちらは食品ロス削減において重要な課題だというふうに認識してございます。 その上で、委員御指摘の、令和四年三月に消費者庁が実施しました、全国満十八歳以…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○依田政府参考人 お答えを申し上げます。 ゲノム編集技術応用食品のうち、厚生労働省において、食品衛生法上の取扱いについて、遺伝子組み換え食品に該当するものにつきましては、食品表示基準に基づく遺伝子組み換え食品に関する表示制度に基づいて事業者に表示を義務づけてございます。 他方で、遺伝子組み換え食品に該当しないものにつきましては、ゲノム編集技術を用いたものか、あるいは従来の育種技術を用いたものかを判別するための実効的な検査方法の確立が現時…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 遺伝子組み換え表示制度に関しましては、委員御指摘のとおり、遺伝子組み換え農産物が意図せざる形で最大五%混入しているにもかかわらず、遺伝子組み換えでない旨の任意表示を可能としているということにつきましては、消費者の誤認防止あるいは表示の正確性の担保の観点から、平成三十一年四月に食品表示基準の改正を行いまして、四年間の猶予期間を経て、本年四月から施行される予定でございます。 新たな制度におきましては、…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 消費者庁の立場としてお答えさせていただきます。 消費者庁としては、令和元年に施行されました食品ロス削減推進法に基づきまして、政府の基本的な方針の策定や各府省、自治体の取組を推進する、いわば食品ロス削減の司令塔として位置づけられているというふうに認識しておりまして、担当室を設置し、取組を強化しているところでございます。 主な取組といたしまして、同法に基づき、十月が食品ロス削減月間とされたことを踏まえ…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 食品ロス削減推進法におきましては、同法十四条におきまして、食品ロス削減推進における教育及び学習の振興、啓発等について推進すべきというふうにうたわれてございます。 こういうこともございまして、特に、繰り返しになっている部分はございますけれども、家庭における食品ロス削減のための普及啓発に向けた絵本とか、こういったものも開発させていただいているということでございます。 また、地域におきまして食品ロスの削…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○依田政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年度に、アレルギー疾患対策基本法に基づくアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針、これが一部改正されまして、国は、外食事業者等が行う食物アレルギー表示の適切な情報提供に関する取組等を積極的に推進すべきという旨が追記されたところでございます。 この指針改定の趣旨を踏まえまして、消費者庁といたしましては、食物アレルギーの専門医、あるいは患者、そして食品事業者の方々の意見を踏まえまして、事業者…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人(依田学君) お答え申し上げます。 今、ただいま委員御指摘の直近の二〇二〇年度の食品ロスの量でございますけれども、現下の新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う消費者の外出機会の減少あるいは飲食店の営業自粛などによる影響を受けているという可能性がございます。 このため、二〇三〇年度までの目標の達成見込みについてはこういったコロナの影響がない状態も踏まえて評価する必要があると考えておりまして、例えば二〇二〇年度を除く直近五年平均…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人(依田学君) 委員御指摘のとおりでございまして、令和二年三月に閣議決定されました食品ロス削減の推進に関する基本的な方針、こちらにおきましては、食品卸売・小売業者に期待される行動として、サプライチェーン全体での食品ロス削減に資する厳しい納品期限、いわゆる三分の一ルール等の緩和、これが明記されておりまして、食品ロス削減に当たってこういった商慣行の見直しは、非常に重要な課題だと認識してございます。 政府といたしましては、こういった…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人(依田学君) お答え申し上げます。 容器包装上の表示につきましては、食品表示基準に基づく義務表示事項が相当多くございます。これに加えまして、消費者の健康志向の高まりに応じて、求める情報の質や量は相当の多様化、複雑化しているというふうに認識しております。一方では、委員御指摘のとおり、表示事項が増えますと、消費者にとって表示がかえって見えづらくなるという問題もあると承知しております。 こうした問題に対応しまして、消費者庁では、こ…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人(依田学君) お答え申し上げます。 改めまして御説明申し上げますと、食品表示法におきましては、食品に関する表示、これが、食品を摂取する際の安全性の確保、そして委員御指摘の自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保、これ両者に重要な役割を果たしているということに鑑みまして、販売の用に供する食品に関して、食品関連事業者が遵守すべき食品表示基準を内閣総理大臣が定めるということになってございます。 この食品表示基準では、先ほど申し上げ…
第211回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人(依田学君) お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、令和二年三月に閣議決定されました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針におきまして、食品卸売あるいは小売業者に期待される行動として、サプライチェーン全体での食品ロス削減に資する厳しい納品期限、いわゆる三分の一ルール等の緩和、これが明記されておりまして、この商慣行の見直しということにつきましては、食品ロス削減の観点から重要な課題だと認識してございます。 政府とい…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人(依田学君) 消費者庁でございますが、消費者庁におきましては食品の表示制度を一元的に所管しているということでございます。 かかる観点から、いわゆる健康食品に関しては、食品表示法に基づく機能性表示食品あるいは栄養機能食品、健康増進法に基づく特定保健食品制度、いわゆる特保といった、いわゆる、先生おっしゃるとおりに保健機能食品制度を所管しておりまして、これらの制度運営を通じまして消費者の自主的かつ合理的な商品選択を促進しているとい…
第210回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人(依田学君) ありがとうございます。 消費者庁といたしましては、委員御指摘のとおり、二〇一九年に施行されました食品ロス削減推進法、これにおきまして、政府の基本的な方針の策定、あるいは各府省、自治体さんの取組を推進するという、言わば食品ロス削減の司令塔として位置付けられたところでございます。こういったことから、消費者庁の中に担当室を設置し、取組を強化しているところでございます。 主な取組といたしましては、委員御指摘のように、こ…