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消費者庁審議官衆議院参議院
総発言数
206
直近の所属会派
直近の役職
消費者庁審議官
直近の発言日
2022/11/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会56 件・56%
  • 消費者問題に関する特別委員会40 件・40%
  • 財務金融委員会1 件・1%
  • 経済産業委員会1 件・1%
  • 農林水産委員会1 件・1%
  • 行政監視委員会1 件・1%

※ 全 206 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

206 6 を表示
消費者庁審議官2022/11/16

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(依田学君) 先生御指摘のとおりでございまして、この食品ロス削減推進法、こちらで都道府県の、あっ、失礼しました、各自治体におきましてこの推進計画を作っていただくということになっております。こちらは努力義務でございますけども、先生御指摘のとおり、都道府県の段階ではほぼ全ての都道府県の方が計画を作っていただいておるところでございますが、市町村段階になりますと百九の自治体にとどまっているというのは事実でございます。 まず、制度的な…

消費者庁審議官2022/11/16

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(依田学君) 先生御指摘のとおりでございます。 この九月に公表させていただきました消費生活意識調査の中で、食ロスの問題の認知度につきましては、年代別に集計したところ、二十代の方たちの認知度が三七・〇%にとどまっているというのは事実でございます。 このような結果を受けまして、消費者庁としましては、若者向けのSNSあるいは政府広報を活用した情報発信のほか、若者に知名度のあるタレントさんを起用したイベントの開催など、若年層に食品ロ…

消費者庁審議官2022/11/16

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(依田学君) 我が国のこの食物アレルギー表示制度につきましては、旧厚労省の制度であった平成十三年度からおおむね三年ごとに全国のアレルギー専門医を対象といたしまして、食物アレルギーの全国実態調査、これを行っております。そこの調査におきまして、発症数なり症状の重篤度、あるいは症例数の増加の継続性、こういった結果を踏まえまして、専門家の御意見も伺いながら検討することとしてございます。 この際、義務化する品目の対象となる範囲でござい…

消費者庁審議官2022/11/16

210参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(依田学君) このアドバイザー会議の運営の話につきましては、委員御指摘のとおり、どのような議事運営、あるいはその公開の基準、確かに明確な基準がないというのが実態でございますので、こちらについてはちょっと事務的に検討させていただきまして、なるべく透明性の高い運営をさせていただくように検討してまいりたいと思います。

消費者庁審議官2022/11/15

210衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○依田政府参考人 お答え申し上げます。 日本政府としましては、食品ロスの削減目標について、SDGなども踏まえまして、家庭系、事業系共に、二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに食品ロス量を半減させるという目標を設定しているところでございます。 二〇〇〇年の食品ロスの量が家庭系、事業系合わせて九百八十万トンと推計してございますので、その後、二〇一三年度から二〇一八年度まで六百万トン前後で推移しておりましたけれども、足下の二〇一九年度で五百七十万…

消費者庁審議官2022/11/15

210衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

○依田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、家庭系につきましては、現在の足下の数字が二百四十七万トンということで、目標値までに、二百十六万トン、約一割、更なる三十一万トンほどの削減が必要となっているのに対して、事業系の方はほぼ目標値を達成してございます。 これについての分析でございますけれども、家庭系、事業系共に、消費者の行動変容や事業者の商習慣の見直しを促す啓発活動などによって一定の成果が得られたものというふうに考えてご…