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日本社会党衆議院
総発言数
820
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1967/07/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

820 20 を表示
日本社会党1967/07/20

55衆議院 地方行政委員会 第37号

○依田委員 いま、精神が生きているというのは私もあなたと同じ意見なんです。実は形式的に法律が有効であるかどうかという点は私は疑問がないと思うのです。ただ、その重大な決定機関である調整委員会がいまないから、何らこの法律を発動する余地がないという意味でこれはどうかということを聞いたので、私が申し上げましたのは昭和十三年当時、区内の路面は公営だ、地下は営団だ、郊外は私鉄なんだということにきめまして、しかも全部をその公営企業の形で、一方は私企業…

日本社会党1967/07/20

55衆議院 地方行政委員会 第37号

○依田委員 部長さん、大体一号線なんかは路線として採算とれないのですよ。それは部長さんのほうがよく御承知ですよね。ですから二号線以下が実現してきて、一番先に実現したのは三号線、銀座線が実現したわけです。採算のとれるところからやっておるわけです。しかし、路面電車の撤去その他のいわゆる公営企業のほうの再建問題というものは、こういう地下鉄の計画とは必ずしもパラレルに、並行しないのです。これは地下鉄は地下鉄で採算のとれるところから、また採算のと…

日本社会党1967/07/20

55衆議院 地方行政委員会 第37号

○依田委員 あと十二、三分しかありませんから、それはそのくらいにしておきましょう。 財政問題なんですが、これは二、三日前ちょっと資料を見せてもらいましたら、若干数字が違っているというので、きょう訂正されました数字が参ったようですが、いわゆる都市交通緊急整備対策に関する建議ということで、昭和四十一年十月十九日の都市交通審議会の答申に基づいてつくられました数字だと思いますが、これについて、地下鉄の借金が非常に多いわけですね。一々質疑をして数…

日本社会党1967/07/20

55衆議院 地方行政委員会 第37号

○依田委員 これは要するに負担区分の問題なんですが、これは去年の速記録等を読むと、当時の柴田財政局長、いまの次官が、五月二十四日、担当者とよく相談して一年以内に「負担区分の明確化をはかる趣旨は、今日でももちろん捨てておりません。関係各省とこの一年間相談をするということ」で結論を出したいと言って、ちょうど一年間たっておるわけです。細郷さんにお聞きいたしておる時間がありませんので、ひとつこの趣旨を生かすように、できておればけっこうであります…

日本社会党1967/07/20

55衆議院 地方行政委員会 第37号

○依田委員 七千七百億というのは、十八億だって全国なんで、同じことなのです。一〇・五というのは五年間で、年度別に割れば二・一になってしまうから、ちっとも間違ってはいない。だいぶお話が長いので、私も浅学非才でわからないこともありますが、あまりピントはずれのことを御質問しているのではない。むしろ運輸省の立場に十分理解をいたしながら発言をしているつもりでおりますが、そのことをあまり言ってもしようがない。七号、八号の認可は一体いつごろですか。こ…

日本社会党1967/07/20

55衆議院 地方行政委員会 第37号

○依田委員 最後に一言だけ自治大臣から……。百六十三の再建団体が申請いたしております。また、それをもうこれからしようとする団体もあるでありましょう。特に東京都でいま、きょうあした問題になっております人の問題あるいはいろいろの財政の問題等を含めまして、一般的な指導方針を一言お聞きして私は質問を終わります。

日本社会党1967/07/13

55衆議院 本会議 第38号

○依田圭五君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正いたします法案に対し、反対の討論を行なわんといたすものであります。(拍手) 反対の第一は、本法案の反則金制度は、憲法違反、すなわち違憲性を持っておるということでございます。 政府は、反則金の本質について、これは罰金でも科料でも過料でもなく、国税犯則取締法で納付を通告されました金額と類似の性質であると説明をいたしておるのでありますが、反則金の本…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 それでは災害補償法案について御質問を申し上げます。大臣がおりませんから、局長から御答弁をいただきたいと思います。 まず第一点は、この法案を出すということについて、大内さんを会長とします社会保障制度審議会では、答申の中で重大な疑問を投げかけておる。支払い能力に不安がないじゃないか、あったとしても、その危険の度合いは非常に少ない。また保険料率の面でも非常に問題点がある。それから事務がはたしてスピードアップされるか、むしろダウンせ…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 この答申は、地方公務員は労働基準法の適用があるだけに疑問は倍加すると、こう正面切って後半に書いておるわけですね。それから、先ほど私が申し上げました四点の理由をあげて、政府があえてこの際これを制定しようとするならば慎重に対処すべきものである。まあ、つくるなら政府に提案権があるからかってにおつくりなさい、しかし、審議会としては非常に疑問に思っております、おすすめはしませんという内容の答申をいたしておる。諮問して、それを受けた答申…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 社会保障制度審議会は四点ばかり重大な疑問を投げかけておりますが、われわれは党の立場から、このせっかくの補償の審査会等の運営というものが非常に一方的である。第三者機関的な性格をさらに持っておらないという点で、実は何点も質問点を持っておるわけでありますが、この法案の提出の経過からしても、その点を非常に残念に思います。一つは、労働省のほうでこれについて提案するならば、労災保険があるわけですから、また労災保険から引き上げるような結果…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 その点はこれからいろいろ質問したいと思います。 次に、団体交渉権、これについて局長の考え方を承りたい。この法案は団体交渉権を侵害することがないかどうか。

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 災害補償は大体従来の団交権の内容になっている。それで本法の中で、まあ明文をもって保障をしておらないという経過についてはいま局長がおっしゃったとおりですが、弱い組合、弱い団体において、言いかえれば職員組合が弱いところに、すでにできておるじゃないか、そのことはもう基金ができたじゃないかということで、団交の中でこの問題を討議するケースが不当に抑圧されるということを心配しておるわけですが、その点について重ねて局長の所信を聞きたいと思…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 次に、地方団体は条例を制定いたします本来的な権能があるわけですが、この補償法ができることによって、基金ができることによって、災害補償関係の条例をつくるような機運がなくなる、むしろ抑圧する。これは自治省が、自治の本旨に従って各地方団体に対して条例制定を促進する方向へ指導すべき本来の立場にありながら、むしろ逆の作用をするのではないか。地方団体の条例制定の権能を抑圧するような結果に終わらないかという点を非常に心配しているのですが、…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 本来、地方自治体に条例をどんどんつくらせて自治の活動をさせる方向で指導すべき立場にある自治省が、結果的ではありましてもそういうようなことを抑圧するような法案、先ほど、社会保障制度審議会の答申の中からも少し無理な策定ではないかと、私は批判をいたしたのですが、自治権の侵害になることを私は非常に心配いたしておるわけであります。なおそれに関連する問題として、幾つかの団体の中にはすでに条例ができ上がっております。十六団体といわれておる…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 自治省のほうではできるだけ一元化したい、しかも均衡を保つようにいたしたいということは、この本法の中でも原則論として出ておるわけですね。こういう均衡を保つ必要があるというのが、これは法律一般の原則なんですが、こういう一元化の要素と、いま話しになっておる負担の超過したる場合、既得権、逆にいうと、超過しない場合には本法に違反するから無効だ、百分の六十以下は無効だということになっておるわけです。ですから非常勤職員なんかで、そういうよ…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 これは既存の条例に対して、関係の規定、あるいはその廃止あるいはもっと助長するような規定、既存条例との関係については、何ら条文上ありませんが、これはこれでいいのですか。これは法制局の態度はどうですか。既存条例の廃止関係、あるいはもっと拡大する関係についての法律上の見解。

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 運営審議会について、十一条について御質問申し上げます。 これは自治大臣が任命をするということになっておりますが、十二人の委員のうち、第三項にある選出母体の明確なもの以外の学識経験者は、一体どのようにしてこれを任命いたしますか。

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 その学識経験者に対して、要望というか質問を兼ねて私申し上げたいのですが、確かに一部事務組合的な性格を基金が持って、しかもその使用者側の無過失責任の理論の上にこれを運営していきたい、こういうことはよくわかるのです。わかるのですが、基金という独立の法人格を持った一つの機関をおつくりになって、しかも公務上の災害、非常に機械化され、複雑多岐になり、危険の度合が深刻になってまいりましたこの公務員の職務遂行上におけるいろいろな災害、これ…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 不服審査あるいはそういった認定のことについては、これは審査会のほうの所管であって、何も運営審議会というのはそういうことをするわけじゃないのですね、局長のおっしゃるとおり。この審査会のほうには、われわれの立場からは最大の疑問点を持っておるわけです。ただ、第一の質問で申し上げましたように、この法律が決して喜ばれるような立場でもってつくられているものではない。自治省のほうでは、格差を統一し、一元化し、そしていろいろのあれをし、ダウ…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 職員代表を否定するつもりはないという局長の御答弁ですから、この点だけにあまり時間をつぶすわけにいきませんが、大体お医者さんにしろ何にしろ、別にそれは理事長のブレーンにつくればいいのであって、むしろ主たる仕事は、第三号、「毎事業年度の事業計画及び予算並びに決算」の策定、これが運営審議会の中で非常に重要な内容になっていると思うのです。その次に、第五項ですね。理事長の諮問に応じて重要事項について調査審議をすることができる。ここに医…