依田圭五
会議録に記録された「依田圭五」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 820 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○依田委員 ひとつ区長問題にほんとうに積極的に取り組んでいただくよう、こういう質問を何度もする必要のないような状態に早くなるよう要請いたして、質問を終わります。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○依田委員 文部大臣がおいでになるそうでありますから、それまでの時間、たいへんおそくなりましたので、私のほうも疲れておりますし簡単に御質問申し上げたいと思います。 藤枝大臣にお伺いしたいのですが、今度の朝鮮大学校の問題でありますが、これは所管は文部省と東京都の間の案件でありますけれども、非常にマスコミの上で大きな関心を呼んでいるわけであります。これに対して地方行政、地方自治を守り、できるだけ地方団体に対して理解のある立場から、憲法に保障…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○依田委員 好ましくない、またやらぬであろうというようなお話がございましたが、現にこれは新聞紙上、今回の剱木文部大臣の行政措置の発動というものは、地方自治法の百五十条にのっとって、その監督、指揮権からやっておるんだということを言っておるわけです。これはもう藤枝自治大臣も新聞をお読みにならぬわけはないんで、あなたは好ましくない、あるいはやらぬであろうというようなことを言われるが、それを根拠にやっておるんです。しかも新聞記者会見をいたしまし…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○依田委員 文部大臣がおいでになりましたが、自治省の所管に関する重要な問題ですから、あえて自治大臣にお聞きしますが、大体地方団体の長あるいは教育委員会と中央政府との関係を規律する法律には地方教育行政の組織及び運営に関する法律があるわけなんです。この五十二条にはっきり、主管大臣が好ましくないと思われるようなことがあるならば、それについて行政措置、是正措置ができるということがうたってあります。これは特別法であります。これを発動しないで、あえ…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○依田委員 それでは、地教法の五十二条は文部大臣にお聞きすることにしまして、自治大臣にお聞きしたいのは、こういうように一般的な問題ですね、四千幾つもある地方団体の行政水準のレベルを一定にするような、包括的な内容を持ったような事前の監督権あるいは指揮権、こういうことならできるけれども、こういう個々の、一つの特定の学校の個々の問題について、機関委任をされた問題を、その地方庁の長官が執行しようとするその前に、不確定の前に、もう三時ですから、あ…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○依田委員 おかしいじゃありませんか。取り上げぬと言ったって、事実上取り上げたと同じじゃありませんか、それに対してああしろこうしろと言うんですから。しかも、私はあとで文部大臣に聞きますが、ここに三つの通達がございます。内容に理由が全然ないのです。これこれの反日教育、こういう事実があるから、あるいはこういうおそれがあるから、こういう内容もあるから、ということでもって理由を付しておるのじゃないのです。二行か三行なんですね。こういうような形で…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○依田委員 今度のは、事実上行使ができないように中央政府の監督権を発動しているのと違いますか、具体的に、政治的にですね。そういう意味でぼくは発動しておるのだと思うのですが、自治大臣の理解は違いますか。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○依田委員 認可権そのものを取り上げることは、法改正を待たなければできないでしょう。自治法の別表の三ですか、百二十四ですかの法改正をまたなければできないじゃありませんか。行政措置について、それを否認するような中央官庁の指令、これは事実上取り上げることになりませんか、機関委任されました地方長官の自由意思を束縛するわけですから。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○依田委員 自治大臣のそのことにあまり触れますと、もう三時過ぎて、食事も抜きにやっておりまして失礼ですから、剱木文部大臣にお聞きします。 いろいろ論点を整理してまいったのですが、あまり時間がありませんので、一括お願いいたします。 私は、今回の問題は、第一に文部大臣の地方団体の行政に対する御理解といいますか、愛情といいますか、そういう姿勢において一つの重大な問題があるのじゃないかということをおそれておるわけです。同時に、東京都知事が——こ…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○依田委員 文部大臣が今回東京都知事あてにいろいろ強硬措置をとるとか、是正措置をとるとかいうことで、新聞紙上をだいぶにぎわておりますが、その判断のあれは、地方自治法百五十条に基づく——これは先ほど藤枝大臣にもお聞きしましたが やはり間違いありませんか。これに基づいておるのでございますか。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○依田委員 先ほど自治大臣にも申し上げましたが、地方の教育と文部大臣とのいろいろの関係を律する法律として地行法がございますね、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この五十二条にいろいろ明記されております。これをあえて発動されなかった理由をこの機会にお伺いしたいと思います。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○依田委員 一般法よりは特別法が優先することは目下常識ですから、はっきりここに、地方自治法百五十条以前に、本来適用させなければならない地方教育行政関係の特別法があるわけなんです。これに基づくと、自治大臣と協議しなければならぬという条項もあるわけです。こういう条項に触れずに、この百五十条について協議という形でもってこれを発動したと言うんだが、内容はもう全然、中央政府の自治体に対する干渉である。しかも一般問題ならともかく、個別問題についての…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○依田委員 何にも内容がないのに、名前は朝鮮大学校と言いますけれども、内容は各種学校なんですね。その各種学校に対して、内容もない場合、反証というか、それを拒否する理由がないのに、これをあえて取り上げたという理由に、あなたのほうは、外国人学校の創設に対する法案を準備してきた。確かに過去二回準備しましたが、国会では成立しなかった。流産している。こういうような過程の問題、将来また提案になるでしょうけれども、そういった過程の問題を理由として、反…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○依田委員 時間がないから急ぎますが、それは、文部大臣、おかしいですよ。各種学校は都道府県知事に機関委任している。委任をして、これはやりっぱなしです。その判断にまかせるわけですから、その前にとやかく言う筋合いはない。一般的な問題ならともかく、個々の問題についてそんなことをやったら、地方行政は成り立たないのです。朝鮮人の大学校は各種学校なんです。御承知のように、これはあなたの所管ですが、従来、学校法人というものに財団法人でなくて、民法上の…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○依田委員 文部大臣のお話は、私の話がわからぬということであなたがお答えになったと同じぐらいの度合いで、全然あなたのお話はわからないのです。私、何も各種学校について申請があれば——これは申請者の自由ですね。あなたのほうが大学校として文部省に届けろとか、各種学校として都道府県知事に届けろとか、そんなことは法律ではっきり申請者の自由になっておるのです。これは関与できないのです。各種学校ならば、都道府県知事は必ずこれを認可しなければならぬと、…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○依田委員 先ほど言ったように、大学ならば、広報に出ている再来年の三月三十一日までに、外国人学校の制度の中にあなたの認定で入れればいいじゃありませんか。そうすれば文部大臣の指揮監督下に入るし、そうでなければ、いま私学審議会を通してこれで成立させれば、、一応不満足ながらこの朝鮮人学校が東京都知事の監督下に入るのです。いまここでもやらない、あなたのほうでも、これは待ち切れないというなら、その間野放しになるわけですね。これは無認可の状態になる…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○依田委員 ともかく、文部大臣、この問題は一朝鮮人学校の問題でなくして、地方長官といいますか、これは中央政府と地方団体の問題の相撲みたいなものであって、実際われわれとしては迷惑しごくなんです。非常に困る問題なんです。どうにも解決がつかないのです。これはどうします。地方自治法百四十六条で高等裁判所に提訴して、それから裁判にかけて、そうして総理大臣が東京都知事を罷免しますか。そんなことができますか。政治的な事実として、現実の問題としてそこま…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○依田委員 主として公営企業、特に地下鉄並びに路面電車ですが、これはいま一番路面電車の中でも、特に大阪とか、いろいろありますが、東京の場合、きょう現在都議会で審議中でありまして、その再建計画の内容につきましてはいろいろ意見がありますが、ここでは省かしていただきまして、特に今回東京の場合、一例を取り上げますと、それによってだいぶたくさんの職員が整理されるといいますか、一応その職場を失うわけであります。その人たちを新たに迎える一つの職場とし…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○依田委員 すでに各種の諮問をされました諮問機関が、たとえば都市交通審議会あるいは地方公営企業制度調査会等の諮問機関が相当第二国鉄論とは反対の方向の内容の答申をいたしておる。そういうさなかにおいて、しかも委員会の速記録の中において相当その点が質問をされて、当時の柴田財政局長あたりから、相当突っ込んだ御答弁が記録に載っておるわけですね。そういう段階で、そのさなかに国鉄が第二国鉄論という形で都営その他を全部吸収いたしましてやるという大胆なア…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○依田委員 廃止法令がないから形式的には生きておる。しかしその中で重要な事項については必ずかけなければならぬ機関としての調整委員会が、すでにＧＨＱの当時、戦後これは廃止されましていまはない。ですから、この法律が法律として発動される作用、これは現在救済方法がない状態である、しかし、この精神は生きているのだというお話ですね。 そこで私はお聞きするのですが、当時大震災のあとで、おそらく当時自動車の数は何万台ですか、戦前五万といいますから、二、…